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資料種別 図書

特許判例ガイド

増井和夫, 田村善之 著

詳細情報

タイトル 特許判例ガイド
著者 増井和夫, 田村善之 著
著者標目 増井, 和夫, 1944-
著者標目 田村, 善之, 1963-
シリーズ名 Case G
出版地(国名コード) JP
出版地東京
出版社有斐閣
出版年月日等 1996.3
大きさ、容量等 375p ; 22cm
ISBN 4641018545
価格 3502円 (税込)
JP番号 96054656
出版年(W3CDTF) 1996
件名(キーワード) 特許--判例
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NDLC AZ-463
NDC(8版) 507.23
対象利用者 一般
資料の種別 図書
言語(ISO639-2形式) jpn : 日本語

目次
 

  • 特許判例ガイド
  • 目次
  • 第1編 特許権の成立と有効性
  • 第1章 特許登録が認められる要件 3
  • 1 発明の成立 増井和夫 3
  • (1) 自然法則の利用 (3)
  • (2) 産業上の利用可能性 (4)
  • 判例1 孔をあけた紙幣の考案につき,産業上の利用可能性を肯定し,公序に反しないと認めた事例(東京高判昭和61年12月25日) 4
  • (3) 不特許事由 (5)
  • (4) 発明の完成と未完成 (6)
  • 判例2 発明未完成という概念を肯定した事例(最判昭和52年10月13日) 7
  • 判例3 具体的構造の記載がない実用新案出願につき,考案未完成による拒絶を肯定した事例(東京高判平成3年4月11日) 8
  • 2 新規性I—公知・公用・刊行物記載 田村善之 10
  • (1) 概説 (10)
  • (2) 公知,公用,刊行物記載該当性に関する裁判例について (12)
  • (3) 内容漏知型 (13)
  • 判例4 発明を開示したうえに実施品を譲渡した相手方に守秘義務が無くなった場合に公用と認めた事例(東京高判昭和49年6月18日) 13
  • (4) 公然実施型 (15)
  • 判例5 実施品が公然と使用された場合には,現実に発明の内容が公衆の知るところとなっていなくとも,公知,公用に該当するとした事例(東京高判昭和37年12月6日) 16
  • (5) 文献記載型 (18)
  • 判例6 明細書の原本が外国特許庁で公開され,要求に応じて複写物が公衆に交付されており,現実に交付を受けた者がいる場合に,29条1項3号該当性を認めた事例(最判昭和55年7月4日) 22
  • 判例7 明細書の原本の複写物であるマイクロフィルムが外国特許庁本庁と支所に配付され,閲覧可能かつ複写可能とされている場合に,実用新案法3条1項3号該当性を認めた事例(最判昭和61年7月17日) 23
  • (6)新規性喪失の例外 (26)
  • 判例8 特許公報への掲載は「刊行物に発表」したことにならないから,30条1項の新規性喪失の例外事由には該当しないとした事例(最判平成元年11月10日) 28
  • 3 新規性II—発明の同一性 増井和夫 32
  • (1) 発明の要旨 (32)
  • 判例9 特許出願が直接対象とする発明の具体的内容は,特許請求の範囲の欄の記載に基づいて把握すべきことを判示した事例(東京高判昭和58年8月16日) 35
  • 判例10 特許請求の範囲の記載の意義が一義的に明らかなとき,発明の要旨認定につき発明の詳細な説明を参酌してはならないと判示した事例(最判平成3年3月8日) 37
  • 判例11 特許請求の範囲の用語を,当業者の技術常識ならびに発明の詳細な説明の記載を参酌して解釈した事例(東京高判平成3年9月19日) 38
  • (2)公知発明との同一性 (41)
  • 判例12 目的,効果が相違しても,構成が同一であれば発明の同一性が認められると判示した事例(東京高判平成3年12月26日) 42
  • 判例13 ラセミ体の公知発明と,光学活性体の発明は同一性があると認定した事例(東京高判平成3年10月1日) 43
  • 判例14 選択発明の成立性につき判断した事例(東京高判昭和56年11月5日) 45
  • 4 進歩性 増井和夫 46
  • (1) 概説 (46)
  • (2) 構成・技術原理の相違 (47)
  • 判例15 構成の相違と,そのもたらす顕著な作用効果により進歩性を認めた事例(東京高判平成5年1月26日) 48
  • 判例16 出願発明と引用例の間に技術原理の差異があるときは,その差異に具体的理由を付さずに進歩性を否定することは違法であるとした事例(東京高判昭和58年6月20日) 49
  • (3) 課題・技術分野の相違 (50)
  • 判例17 課題の相違により進歩性を認めた事例(東京高判平成2年12月27日) 51
  • 判例18 発明と公知技術の使用目的が異なっても本質的な構成が同じであることを理由に進歩性を否定した事例(東京高判昭和61年6月26日) 51
  • (4) 作用効果 (53)
  • 判例19 顕著な作用効果により発明の進歩性を認めた事例(東京高判昭和63年12月13日) 53
  • (5) 公知技術の組合せの容易性 (54)
  • 判例20 各引用例記載の装置の組合せの困難性により,発明の進歩性を認定した事例(東京高判昭和60年5月7日) 55
  • 判例21 新規な測定法に基づく数値を構成要件とする発明につき,目的を異にする公知技術の組合せにより進歩性を否定した事例(東京高判昭和61年11月27日) 56
  • (6) 化学の発明(触媒の発明,数値限定発明)の進歩性 (59)
  • 判例22 触媒反応に関する発明の進歩性につき判断した事例(東京高判平成4年11月5日) 60
  • (7) 進歩性の有無の立証 (62)
  • 判例23 引用例記載の発明が実施不能なものであっても進歩性を判断する資料とすることができると認めた事例(東京高判平成元年11月28日) 63
  • 5 先願との関係 増井和夫 67
  • (1) 概説 (67)
  • (2) 先願との同一性(39条) (68)
  • 判例24 特許請求の範囲の記載間の相違にもかかわらず,先願との同一性を認めた事例(最判平成5年3月30日) 68
  • (3) 拡大された先願の範囲 (70)
  • 判例25 先願に比較例として開示された発明も,後顧を排除する根拠となることを認めた事例(東京高判平成3年1月21日) 71
  • 判例26 先願明細書の解釈のために公知技術を参酌することを制限した事例(東京高利昭和60年9月30日) 72
  • 6 明細書の記載 増井和夫 74
  • (1) 概説 (74)
  • (2) 特許請求の範囲の記載が発明の詳細な説明よりも広い場合 (75)
  • 判例27 特許請求の範囲の記載に発明の構成に欠くことができない事項以外の事項を記載したことを理由として特許を無効と判断した事例(東京高判昭和63年3月31日) 76
  • 判例28 具体的手段に欠ける特許請求の範囲の記載を36条に違反しないと認定した事例(東京高判平成2年11月28日) 77
  • (3) 発明を容易に実施できる記載の有無 (78)
  • 判例29 特許請求の範囲の数値要件につき,その測定法が開示されていないときは,権利行使ができないと判示した事例(東京高判昭和59年7月17日) 80
  • 判例30 効果の記載の十分性が争われた事例(東京高判昭和60年11月28日) 81
  • 第2章 出願手続 増井和夫 85
  • 1 出願手続の概要 85
  • 2 明細書の補正 86
  • (1) 概説 (86)
  • (2) 公告決定前の補正の基準(旧法) (88)
  • 判例31 補正後の明細書に記載された目的および効果を考慮して特許請求の範囲の補正が要旨を変更すると認定した事例(東京高判平成3年4月26日) 89
  • 判例32 当初明細書の発明の要旨が不明確であったとき,これを明確化する補正は要旨の変更に該当すると認定した事例(東京高判平成5年1月27日) 91
  • 判例33 優先権主張の基礎となった英文明細書の誤訳に基づく日本出願の誤記の補正が認められなかった事例(東京高判昭和58年3月24日) 92
  • 判例34 一般式により化合物群を定義した新規化合物の発明において実施例の追加が要旨変更にあたると認定された事例(東京高判平成6年3月22日) 95
  • 判例35 実施例の追加が当初明細書に確認可能な物質として開示されていたものの製造例の補充として許容された事例(東京高判平成元年11月28日) 96
  • (3) 公告決定後の補正(旧法) (97)
  • 判例36 公告後の発明の詳細な説明および図面の補正が,特許請求の範囲の解釈に影響しない「明瞭でない記載の釈明」として許容された事例(東京高判平成5年6月3日) 99
  • 3 出願の分割 102
  • (1) 概説 (102)
  • 判例37 出願公告後の分割出願につき,公告後の補正に関する制限が及ばないと判示した事例(最判昭和56年3月13日) 103
  • (2) 分割出願が原出願の範囲内か否かが争われた事例 (104)
  • 判例38 当業者に自明な事項は,実質的に明細書に記載されているとして分割出願を許容した事例(東京高判昭和53年8月30日) 105
  • 判例39 原出願明細書に特定の実施例しか開示されていないとき,該実施例を包含する上位概念を対象とする分割出願は不適法と認定した事例(東京高判昭和59年5月23日) 106
  • (3) 分割出願が原出願と別発明を構成しなかった事例 (107)
  • 判例40 原出願が上位概念の発明を対象とし,分割出願が下位概念を対象としているとき,分割を不適法とした事例(東京高判昭和61年12月2日) 108
  • 4 不受理処分 110
  • 判例41 出願人名義変更届の住所表示の相違を理由とする不受理処分が取り消された事例(東京地判平成4年12月21日) 111
  • 第2編 特許の侵害をめぐる攻防
  • 第1章 特許権の範囲I—技術的範囲の解釈 増井和夫— 117
  • 1 特許侵害とは 117
  • 2 特許請求の範囲の用語の解釈により特許侵害を認定した裁判例 118
  • (1) 概説 (118)
  • (2) 機械・器具の発明に関する侵害認定例 (118)
  • 判例42 機械的発明の用語につき,実施例に基づく限定解釈を排し,侵害を認定した事例(東京地判昭和63年12月9日) 119
  • (3) 製造方法の発明の侵害認定例 (121)
  • 判例43 加熱工程の条件につき限定解釈を排斥した事例(大阪地判昭和62年10月26日) 122
  • (4) 化学的な物・組成物の発明の侵害認定例 (123)
  • 判例44 除草剤としての使用状態における同一性を理由に,侵害を認定した事例(東京地判昭和62年7月10日) 123
  • 判例45 顔料と皮膜の関係につき限定解釈を認めなかった事例(東京地判平成2年2月9日) 125
  • (5) 化学物質の製造方法の侵害認定例 (126)
  • 判例46 包括的な化学用語につき侵害の認定される範囲を判示した事例(大阪地判平成4年11月26日) 126
  • (6) バイオテクノロジー発明の侵害認定例 (128)
  • 3 技術的範囲を拡張する理論 130
  • (1) 均等論は適用されるか (130)
  • 判例47 特許請求の範囲の構成と明らかに構成の異なる装置につき侵害を認定した事例(東京地判平成6年2月3日) 130
  • (2) 不完全利用論 (137)
  • 判例48 不完全利用としての侵害は,現行法上採用するに値しないと判示した事例(東京地判昭和58年5月25日) 138
  • (3) 付加・利用と侵害 (139)
  • 判例49 付加がある場合に侵害を認定した事例(大阪地判昭和63年3月17日) 140
  • 判例50 化学反応の方法につき,利用としての侵害を認定した事例(大阪高判昭和54年10月26日) 141
  • 4 技術的範囲の解釈を限定する考え方
  • (1) 明細書(発明の詳細な説明,図面)の参酌 (145)
  • 判例51 コンピュータ関連発明につき,特許請求の範囲の用語を限定解釈した事例(大阪地判平成5年11月30日) 148
  • 判例52 機能的な特許請求の範囲の記載を実施例に基づいて限定解釈した事例(東京高判昭和53年12月20日) 151
  • 判例53 特許発明の技術的構成を確定することができないときは,被告製品が特許権の技術的範囲に属するとは断定し難いと判示した事例(東京地判昭和55年4月23日) 152
  • (2) 公知技術の参酌,特許無効の主張 (153)
  • 判例54 侵害訴訟において特許無効論は抗弁とならないと判示した事例(東京地判平成2年11月28日) 156
  • 判例55 侵害訴訟において新規性および進歩性の明らかな欠如の存否を審理すべきものと認めた事例(大阪高判平成6年2月25日) 157
  • 判例56 全部公知の特許発明につき,権利濫用として請求を棄却した事例(名古屋地判平成3年7月31日) 158
  • (3) 出願経過の参酌(禁反言) (161)
  • 判例57 バイオテクノロジーの発明につき均等論を制限するために禁反言を適用した事例(大阪地判平成6年10月27日) 162
  • 判例58 出願経過において従来技術との相違を指摘した主張に基づき,限定解釈をした事例(名古屋地判昭和63年5月27日) 164
  • 判例59 禁反言の適用は,例外的な場合に限られると判示した事例(大阪地判平成3年5月27日) 165
  • (4) その他技術的範囲の認定につき考慮される事項 (168)
  • 判例60 同一出願人の先行発明明細書を参酌して,限定解釈をした事例(東京地判昭和61年12月22日) 168
  • 第2章 特許権の範囲II—間接侵害・生産方法の推定— 172
  • 1 間接侵害 田村善之 172
  • (1) 概説 (172)
  • (2) 独立説と従属説 (174)
  • (3) 特許発明の実施にのみ使用する物 (175)
  • 判例61 他の用途が実用化されているものでない限り,「にのみ」の要件が否定されることはないとした事例(大阪地判昭和54年2月16日) 176
  • 判例62 被告製品を用いると「遊び」の部分が生じるとしても,他の用途というにさまたげないとして,間接侵害の成立を否定した事例(東京地判昭和56年2月25日) 178
  • 判例63 他の用途が被告の行為時点では未だ実用化されていなかった場合に,間接侵害を否定せず,損害賠償請求を認容した事例(大阪地判平成元年4月24日) 181
  • 2 生産方法の推定 増井和夫 184
  • (1) 概説 (184)
  • (2) 立証すべき事項と立証責任の分配 (185)
  • 判例64 104条が適用される場合,被告は被告の方法が特許権を侵害しないことまで主張・立証しなければならないと判示した事例(東京高判昭和57年6月30日) 187
  • (3) 被告方法の立証 (188)
  • 判例65 104条の推定を破るための立証は,本件発明との対比に必要な程度に特定されれば足りると判示した事例(東京地判昭和59年10月26日) 189
  • 判例66 104条の推定を破るための立証について,企業秘密秘匿の自由を考慮して厳格な証明を要しないと判示した事例(大阪地判平成4年11月26日) 190
  • 第3章 被告側の防御手段 193
  • 1 先使用権 田村善之 193
  • (1) 概説 (193)
  • (2) 特許出願の際 (194)
  • (3) 事業の準備 (195)
  • (4) 発明および事業の範囲 (197)
  • 判例67 工業用加熱炉について見積仕様書等を作成しながらも受注に至らなかった事案で先使用権の成立を認めた事例(最判昭和61年10月3日) 197
  • (5) 先使用権を援用できる者の範囲 (200)
  • 判例68 先使用権を有する者の機関として,先使用権者のために製造,販売,輸出をなした者の行為が,先使用権者の先使用権行使の範囲内に属するとされた事例(最判昭和44年10月17日) 201
  • 判例69 先使用権者から連結具を買い受けて屋根を施工している者は,先使用権の抗弁をなすことができるとした事例(千葉地判平成4年12月14日) 203
  • (6) 二重発明に限るか否か (204)
  • 2 中用権 田村善之 207
  • 判例70 無効事由を知らなかったとはいえなしとして中用権の成立を否定した事例(名古屋地判平成元年10月20日) 207
  • 3 試験,研究のための実施 田村善之 208
  • 判例71 農薬登録申請に必要な適性試験は69条1項の試験,研究には当たらないとした事例(東京地判昭和62年7月10日) 209
  • 4 その他の防御手段 田村善之 211
  • (1) 特許権の実施行為であるとの抗弁 (211)
  • 判例72 先願の実用新案権の実施権者に対する後願の意匠儲からの請求を棄却した事例(東京地判昭和54年3月12日) 213
  • (2) 特許権の用尽 (215)
  • (3) 修理と再度の製造 (216)
  • 判例73 予定どおり摩耗した部品の取替えは故障を修理するものとはいえず,当該部品を第三者から購入して使用することは実用新案権者等に支払った対価の回収行為を超えるので,実用新案権を侵害するとした事例(大阪地判平成元年4月24日) 217
  • (4) 並行輸入 (219)
  • 判例74 日本の特許権者が同一発明について特許権を有するドイツで製造,販売した実施品を第三者が並行輸入して日本国内で販売しても,日本の特許権を侵害することはないとした事例(東京高判平成7年3月23日) 221
  • 5 無効審判請求 田村善之 225
  • (1) 概説 (225)
  • (2) 請求人適格 (226)
  • 判例75 利害関係のない者の無効審判請求人適格を否定した事例(東京高判昭和45年2月25日) 228
  • 判例76 実施許諾を受けた者といえども当然に無効審判請求人適格を喪失するものではないとした事例(東京高判昭和60年7月30日) 229
  • (3) 被請求人 (230)
  • (4) 審理 (231)
  • (5) 審決 (232)
  • 判例77 審判で審理判断されなかった公知事実を理由とする無効原因を審決取消訴訟において主張して審決取消しの理由とすることはできないとした事例(最判昭和51年3月10日) 236
  • 判例78 審判で現れていなかった資料であっても,当業者の技術常識を認定し,考案の持つ意義を明らかにするための資料を審決取消訴訟において提出することは許されるとした事例(最判昭和55年1月24日) 238
  • 判例79 前判決で取り消された審決が容易発明性の基礎としたものと同一の引用例を用いて再度,容易発明性を帰結することが前判決の拘束力に抵触するとした事例(最判平成4年4月28日) 242
  • (7) 審決の確定 (244)
  • 6 特許後の明細書の訂正 増井和夫 248
  • (1) 訂正の意義 (248)
  • (2) 特許請求の範囲の減縮 (249)
  • (3) 誤記の訂正 (250)
  • 判例80 「分枝を有するアルキレン基」を「分枝を有することのあるアルキレン基」と訂正することは,特許請求の範囲を実質上拡張すると認定した事例(最判昭和47年12月14日) 250
  • (4) 明瞭でない記載の釈明 (252)
  • (5) 訂正の手続と効果 (252)
  • 第4章 権利行使の過程 255
  • 1 差止めと侵害予防 増井和夫 255
  • (1) 概説 (255)
  • (2) 侵害準備段階における差止め (256)
  • 判例81 除草剤について農薬登録を得るための試験の委託および農薬登録の申請行為につき,将来の侵害予防のための差止請求が許容された事例(東京地判昭和62年7月10日) 257
  • (3) 侵害再開の可能性と差止判決の必要性 (258)
  • 判例82 被告は現在侵害製品を製造,販売していないが,将来の侵害のおそれがあるとして差止請求を認容した事例(大阪地判平成3年3月1日) 258
  • (4) 差止めまたは廃棄の範囲 (259)
  • 判例83 部品の特許権により製品全体の製造,販売の差止めが認められたが,廃棄は認められなかった事例(東京地判昭和63年12月9日) 260
  • 判例84 用途発明の特許を侵害する製品が他の用途を有しているときも製造,販売の差止めを認めた事例(東京地判平成4年10月23日) 261
  • (5) 差止めの対象の特定(目録の記載) (262)
  • 判例85 動物目録の記載の程度について判示した事例(大阪地判昭和62年11月25日) 264
  • 2 仮処分 増井和夫 266
  • (1) 概説 (266)
  • (2) 仮処分の必要性 (267)
  • 判例86 債権者が特許発明の実施をしていないために仮処分の必要性が否定された事例(名古屋地決昭和60年5月20日) 268
  • 判例87 実用新案権が無効とされる蓋然性が高いと認められ,仮処分の必要性が否定された事例(大阪地決昭和56年4月9日) 268
  • 判例88 当事者の利害を比較して仮処分の必要性を否定した事例(高知地決昭和59年4月20日) 269
  • (3) 仮処分命令の取消手続 (270)
  • 判例89 特別事情による仮処分の取消しを認めなかった事例(大阪高判平成4年7月31日) 271
  • 判例90 特別事情により仮処分を取り消した事例(大阪地判昭和59年9月20日) 273
  • (4) 違法な仮処分と損害賠償 (274)
  • 3 損害賠償 田村善之 276
  • (1) 概説 (276)
  • (2) 過失の推定 (276)
  • (3) 損害賠償額の算定の一般的基準 (277)
  • 判例91 特許権者不実施の場合には1項の推定は認められないと判示しつつ,2項の実施料相当額の限度で損害賠償を認容した事例(大阪地判昭和56年3月27日) 284
  • (4) 純利益説と粗利益説 (291)
  • 判例92 粗利益の主張・立証のみで1項の推定を認めた事例(大阪地判昭和60年6月28日) 292
  • (5) 製品の一部に特許権がある場合の損害賠償額の算定 (294)
  • 判例93 製品全体に対する実施部分の寄与率の限度で1項の推定を維持した事例(大阪高判昭和61年3月26日) 295
  • (6) 権利者が複数の場合の損害賠償額の算定 (297)
  • 判例94 侵害製品に複数の権利の実施部分が含まれている場合,原告の権利の製品全体に対する寄与率の主張・立証がないかぎり,1項の推定は受けられないとした事例(大阪地判昭和43年6月19日) 298
  • 判例95 完全独占的通常実施権者に侵害利益額の推定を認める場合には,特許権者に支払わなければならない実施料額を控除すると判示した事例(大阪地判平成3年5月27日) 302
  • (7) 間接侵害と損害賠償額の算定 (305)
  • (8) 侵害者複数の場合の損害賠償額の算定 (305)
  • (9) 計算書類提出命令 (307)
  • 判例96 被告不提出の計算書類に原告主張のとおりの数量,単価の記載があると認めて,侵害者利益額を算出した事例(京都地判昭和61年10月9日) 309
  • (10) 信用回復措置請求 (310)
  • 4 不当利得 田村善之 312
  • (1) 概説 (312)
  • (2) 返還額 (313)
  • (3) その他の問題 (314)
  • 5 出願公開による補償金請求 田村善之 314
  • (1) 概説 (314)
  • (2) 警告・悪意の意義 (315)
  • (3) 補正との関係 (316)
  • 判例97 補正が請求範囲を減縮するものであって,第三者の製品が補正の前後を通じてその技術的範囲に属するときは,再度の警告等により第三者が補正後の登録請求の範囲の内容を知ることは補償金請求権発生の要件ではないとした事例(最判昭和63年7月19日) 316
  • 第3編 特許権の経済的利用 田村善之
  • 第1章 特許を受ける権利を有する者 321
  • 1 概説 321
  • 2 発明者の認定 321
  • 判例98 委託者からは簡単な指示を受けたに止まる受託者が,これを産業上利用できるように具体化して装置を開発した事案で,受託者を考案者と認めた事例(東京高判平成3年12月24日) 323
  • 3 冒認出願 325
  • 第2章 実施許諾と権利の移転 328
  • 1 実施許諾 328
  • (1) 概説 (328)
  • (2) 通常実施権者の差止め・損害賠償請求 (329)
  • 判例99 非独占的通常実施権者の損害賠償請求,債権者代位に基づく差止請求を否定した判例(大阪地判昭和59年4月26日) 329
  • 判例100 許諾者に侵害排除義務が認められない事案で,完全的通常実施権者の固有の差止請求や債権者代位に基づく差止請求は否定したが,固有の損害賠償の請求は認めた事例(大阪地判昭和59年12月20日) 332
  • (3) 実施許諾契約をめぐる諸問題 (335)
  • 判例101 通常実施権者は特約のないかぎり特許権者に対し設定登録手続をとることを請求することはできないとした事例(最判昭和48年4月20日) 338
  • 2 共有 344
  • 判例102 共有者の計算で,共有者の指揮監督のもとで実施品を製造し,これをすべて共有者経営の会社に納入する行為について,実用新案権の侵害を否定した事例(仙台高秋田支判昭和48年12月19日) 345
  • 3 職務発明 347
  • (1) 概説 (347)
  • (2) 職務発明の認定 (348)
  • 判例103 技術部門担当の最高責任者は,生産性を向上するという会社の経営方針に従い,具体的な指示がなくとも,当然に生産性の前提となる石灰窒素の製造炉の改良考案に努める義務があるとした原審の判断を正当と認めた事例(最判昭和43年12月13日) 350
  • (3) 職務発明に基づく法定の通常実施権の取得 (351)
  • (4) 契約,勤務規則等による特許を受ける権利,特許権,専用実施権の取得 (352)
  • 判例104 相当の対価を算定するに当たっては,使用者が発明の実施により得る利益ではなく,使用者が取得した特許権につき他者に有償で実施許諾した場合に得た実施料を基準に,使用者の貢献度等を考慮して決定することが合理的であると説いた事例(東京地判昭和58年12月23日) 356
  • 判例索引 巻末

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