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資料種別 図書

成年後見Q&A : くらしの相談室 支援を必要とする人々のために

長谷川泰造 編

詳細情報

タイトル 成年後見Q&A : くらしの相談室 支援を必要とする人々のために
著者 長谷川泰造 編
著者標目 長谷川, 泰造, 1943-
シリーズ名 有斐閣選書. 市民相談室シリーズ
出版地(国名コード) JP
出版地東京
出版社有斐閣
出版年月日等 1995.11
大きさ、容量等 218p ; 19cm
ISBN 4641182450
価格 1545円 (税込)
JP番号 96034333
出版年(W3CDTF) 1995
件名(キーワード) 成年後見制度
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NDLC A821
NDLC A841
NDC(8版) 324.2
対象利用者 一般
資料の種別 図書
言語(ISO639-2形式) jpn : 日本語

目次
 

  • 成年後見Q&A くらしの相談室 支援を必要とする人々のために
  • もくじ
  • PART 1 支援を必要とする人々
  • 1 知的障害者の場合
  • 1 知的障害の特徴 2
  • (1) 知的障害とは 2
  • (2) 診断と出現率 3
  • (3) 原因は 5
  • (4) 留意事項 5
  • 2 障害の特性に応じた援助のあり方 6
  • (1) ハンディキャップに視点をおいた援助 6
  • (2) 日本での動き 9
  • (3) 問題事例 生と性の問題 施設職員の問題 学校における差別やいじめの問題 職場における問題 一般社会における問題 10
  • 3 自己決定に向けての援助 14
  • (1) 本人自身の発言 15
  • (2) 自己決定の尊重の仕方 17
  • (3) 日常の援助 19
  • 4 現行制度のなかでの援助の限界 20
  • (1) 「精神薄弱者福祉法」の保護者規定の問題 20
  • (2) 援助体制上の問題 21
  • 2 精神障害者の場合
  • 1 精神障害の特徴 24
  • (1) 精神障害への視点の変化 24
  • (2) 精神病と精神障害その原因と状態、出現率 精神分裂病 そううつ病 てんかん 25
  • (3) 精神医療の問題点 28
  • 2 精神症状・障害の特徴に応じた援助のあり方 30
  • (1) 問題事例 30
  • (2) 精神障害の疾病に視点をおいた援助のあり方 疾病に重点をおいた援助の仕方 能力障害に重点をおいた援助の仕方 社会的不利益に重点をおいた援助の仕方 パターナリズムの廃止 家族の心配しすぎは不安を増幅させる 31
  • 3 自己決定に向けての支援 34
  • (1) 精神障害者、精神障害回復者の証言 34
  • (2) 地域社会への参加、社会復帰 35
  • (3) 自己決定の尊重の仕方—専門家と家族 37
  • 4 現行制度のなかでの支援の限界 38
  • (1) 保護者制度 38
  • (2) 保護者を支援する制度がないこと 40
  • (3) 保護(義務)者の責任の範囲など 40
  • (4) 長期入院患者の任意入院手続 42
  • 5 精神医療、福祉法制度上の改正はどのように進んだか 精神衛生法 精神保健法 精神保健福祉法 42
  • 6 権利擁護システム(後見制度)新設の必要性 45
  • 3 痴呆性高齢者の場合
  • 1 障害の特徴 出現率と程度 生活状況 痴呆性高齢者の人格特徴 46
  • 2 障害の特性に応じた援助の実際 51
  • (1) 問題事例 家族の問題 財産問題 施設の問題 52
  • (2) 現行制度のなかでの援助のあり方 54
  • 3 現行制度のもとでの援助の限界 56
  • PART 2 成年後見 Q&A
  • (1) 援助者がいない場合、いなくなったら
  • Q1 痴呆性高齢者の財産管理—禁治産宣言 禁治産宣告 宣告の手続 宣告の効果 後見人 60
  • Q2 知的障害をもつ成年の子の財産管理を親ができるか 親権の消滅 事実上の後見 管理の方法 62
  • Q3 扶養の義務と後見制度 扶養 扶養と財産管理 精神保健福祉法上の保護者 64
  • Q4 緊急のときの財産管理はどうしたらいいか 緊急の管理 禁治産宣告前の財産の保全 66
  • Q5 浪費癖のある人の財産管理—準禁治産宣告 準禁治産宣告 生活環境の調整 68
  • Q6 高齢者を消費者被害から守る 被害の回復 被害の予防 70
  • Q7 痴呆症の妻の世話が気がかり—遺贈と死因贈与 負担付遺贈 負担付死因贈与 72
  • Q8 障害のある弟の世話と遺産分割 世話を負担とする遺産分割 約束違反に備えた対策 74
  • Q9 アルツハイマー病の妻との離婚—離婚後の世話 離婚の手続 離婚の許否 離婚後の財産管理等 76
  • Q10 親が死んだあとの財産活用—後継ぎ遺贈・遺言による信託 後継ぎ遺贈 遺言による信託 賃貸収入の使用 78
  • Q11 老後のために成年養子をとりたい 成年養子 負担付遺贈等との比較 成年養子の問題点 80
  • Q12 障害のある弟を相続からはずせるか 法定相続分と遺産分割の方法 相続人に知的障害者のいる場合 82
  • (2) 援助者との財産トラブル
  • Q13 親が本人の預金引出しを要求してくるのだが 本人が預金通帳と印鑑を会社に預けることの意味 本人の承諾なくして父親に通帳と印鑑を渡すことは許されない 具体的対処方法 84
  • Q14 保護者、財産管理者を変更したい 関係者の訪問と話合い 禁治産宣告と審判前の保全処分、人身保護請求 86
  • Q15 禁治産者の後見人を解任したい 後見人の権限と義務 後見人の職務の監督、後見監督人の選任 後見人の解任 後見人の職務執行の停止など 88
  • Q16 準禁治産者の保佐人を変えたい 準禁治産者の意思能力と保佐人の権限 保佐人の解任 90
  • Q17 痴呆性高齢者に遺言の能力はあるか 遺言能力 遺言の効力 今後の対応 92
  • Q18 「財産を相続させる代わりに面倒をみる」との遺言が守られていない 遺言の意味 遺言の取消し 具体的対処法 94
  • Q19 一度した遺産分割を取り消せるか 遺産分割の解除は原則としてできない 遺産分割協議の取消し 約束の履行を求める具体的対処 96
  • Q20 親が障害基礎年金を使いこんでいる 障害基礎年金の性格 本人の意思の確認 本人の意思に基づかない場合の対応 98
  • (3) 施設から
  • Q21 親からの一方的な(準)禁治産申立てをやめさせられるか 申立ての理由を知ること 裁判所への対応 印鑑証明書 100
  • Q22 禁治産者の後見人がいなくなったとき 後見人の数 法人の後見人 望ましい後見人 102
  • Q23 施設入所中の保護者はだれか 精神薄弱者福祉法上の保護者 申立権者 104
  • Q24 精神保健福祉法の保護者とは 精神保健福祉法上の保護者 保護の実情 106
  • Q25 施設入所中の年金の管理 年金の管理 人権擁護と年金 相続 108
  • Q26 施設入所中の年金使用プログラムの作成 家族への援助 施設の障害者の高齢化 年金使用プログラム 110
  • Q27 年金を旅行の付添い費用にあてていいか 通勤寮 生活の質的向上 112
  • Q28 施設入所者の年金を集めて入所者のための住居建設に使えるか 住宅建設 利用計画 114
  • Q29 施設入所中に相続した不動産の管理 不在者財産管理人 116
  • Q30 施設職員が入所者の財産を管理していいか 保管は専門家に 事務管理 ケースワークと遺言 118
  • Q31 老人ホーム入所後に痴呆になった人の財産管理・保証人 老人ホームの保証人 痴呆性高齢者の保護者 持続的代理権 120
  • Q32 痴呆性高齢者の財産管理者が不適当な場合 核家族化と高齢者問題 禁治産宣告と後見 122
  • (4) 財産の積極的活用
  • Q33 財産管理を集団でする方法があるか 財産管理委員会の必要性 財産管理委員会の内容 財産管理委員会の試み 成年後見法に向けて 124
  • Q34 親同士で継続的に子どもたちの財産を守るシステム リレー方式の継続性 世話の内容のチェック 親の生存中と死後の違い 126
  • Q35 障害者の子どものための特別の信託の方法 特別障害者扶養信託とは 特別障害者扶養信託を利用するには 問題点 128
  • Q36 印鑑登録はできないのか 印鑑証明書とは 印鑑登録と本人の意思 印鑑証明書なしで預金を相続する方法 131
  • Q37 老後のための預貯金の管理 持続的代理権 持続的代理権の問題点 代理権行使の適正化のために 133
  • Q38 財産管理をする人と世話をする人は分けたほうがいいか 事実上の財産管理 財産管理と世話の分離 135
  • Q39 グループホームとは何か グループホームとは グループホームのつくり方 グループホームへの準備 137
  • Q40 遺言信託、遺言執行者の利用 遺言信託の利用 遺言執行者の利用 無駄使いと財産管理 139
  • Q41 入院中の精神障害者の意思をどう守るか 法定代理と任意代理 本人の意思の尊重 自己決定の援助 141
  • Q42 自治体の財産保全サービス 財産保全サービスとは 利用の資格 サービス提供の仕方、利用料 143
  • (5) 援助者の適性
  • Q43 福祉司に会わせない保護者 福祉司の立場 自己決定権 本人の財産とその管理 145
  • Q44 施設入所について親と福祉司の意見が対立したとき 親の希望の理由 福祉司の職務 更生相談所 民生委員など 147
  • Q45 保佐人の不適格と民生委員の役割 保佐人の権限と資格 民生委員の役割 149
  • Q46 虐待されている高齢者にケースワーカーはどう援助できるか ケースワーカーの役割 特別養護老人ホームへの入所 151
  • Q47 虐待されている知的障害者を福祉司はどう援助できるか 福祉事務所の存在意義 裁判所の関与の必要性 153
  • Q48 外国の成年後見制度から学ぶべき点 成年後見制度とは 成年後見制度の特徴 成年後見制度の概要 155
  • PART 3 望ましい成年後見制度を求めて
  • 1 はじめに 160
  • (1) 後見 160
  • (2) 要介護者ケアの歴史 放置から抹殺、隔離、そして共生へ 161
  • 2 人権尊重への潮流 163
  • (1) アメリカ 公後見制度 制限された後見制度へ 164
  • (2) フランス 精神障害者に対する正しい理解 改正後見法は本人本位に 169
  • (3) イギリス 持続的代理権 信託 172
  • (4) ドイツ 世話法の登場 176
  • (5) スウェーデン 180
  • (6) カナダ 身上後見人 財産後見人 公的後見人 182
  • (7) 諸外国の制度の特徴 186
  • 3 わが国の現状 188
  • (1) 現行民法の姿勢 188
  • (2) 社会福祉諸法の検討(精神薄弱者福祉法を中心として) 保護者、養護者 措置体系の問題性 191
  • (3) 先進自治体の試み 権利擁護センター 福祉オンブズマン その他の福祉サービス 199
  • 4 新たな法システムの検討 202
  • (1) 成年後見制度の目指すもの 203
  • (2) 民法の改正 204
  • (3) 社会福祉諸法の改正 206
  • (4) 民法、社会福祉諸法の改正の関連性 210
  • (5) 立法に向けて準備すべきことがら 国民レベルでの検討 援助者の養成 地方自治体による先駆的な実践を 裁判所の機能強化 211
  • 5 権利としての社会福祉 215
  • 6 おわりに 217

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