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資料種別 図書

成年後見Q&A : くらしの相談室 支援を必要とする人々のために

長谷川泰造 編

詳細情報

タイトル 成年後見Q&A : くらしの相談室 支援を必要とする人々のために
著者 長谷川泰造 編
著者標目 長谷川, 泰造, 1943-
シリーズ名 有斐閣選書. 市民相談室シリーズ
出版地（国名コード） JP
出版地東京
出版社有斐閣
出版年月日等 1995.11
大きさ、容量等 218p ; 19cm
ISBN 4641182450
価格 1545円 (税込)
JP番号 96034333
出版年(W3CDTF) 1995
件名（キーワード） 成年後見制度
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NDLC A821
NDLC A841
NDC(8版) 324.2
対象利用者 一般
資料の種別 図書
言語（ISO639-2形式） jpn : 日本語

目次
 

  • 成年後見Q＆A　くらしの相談室 支援を必要とする人々のために
  • もくじ
  • PART 1　支援を必要とする人々
  • 1　知的障害者の場合
  • 1　知的障害の特徴　2
  • （1）　知的障害とは　2
  • （2）　診断と出現率　3
  • （3）　原因は　5
  • （4）　留意事項　5
  • 2　障害の特性に応じた援助のあり方　6
  • （1）　ハンディキャップに視点をおいた援助　6
  • （2）　日本での動き　9
  • （3）　問題事例　生と性の問題　施設職員の問題　学校における差別やいじめの問題　職場における問題　一般社会における問題　10
  • 3　自己決定に向けての援助　14
  • （1）　本人自身の発言　15
  • （2）　自己決定の尊重の仕方　17
  • （3）　日常の援助　19
  • 4　現行制度のなかでの援助の限界　20
  • （1）　「精神薄弱者福祉法」の保護者規定の問題　20
  • （2）　援助体制上の問題　21
  • 2　精神障害者の場合
  • 1　精神障害の特徴　24
  • （1）　精神障害への視点の変化　24
  • （2）　精神病と精神障害その原因と状態、出現率　精神分裂病　そううつ病　てんかん　25
  • （3）　精神医療の問題点　28
  • 2　精神症状・障害の特徴に応じた援助のあり方　30
  • （1）　問題事例　30
  • （2）　精神障害の疾病に視点をおいた援助のあり方　疾病に重点をおいた援助の仕方　能力障害に重点をおいた援助の仕方　社会的不利益に重点をおいた援助の仕方　パターナリズムの廃止　家族の心配しすぎは不安を増幅させる　31
  • 3　自己決定に向けての支援　34
  • （1）　精神障害者、精神障害回復者の証言　34
  • （2）　地域社会への参加、社会復帰　35
  • （3）　自己決定の尊重の仕方—専門家と家族　37
  • 4　現行制度のなかでの支援の限界　38
  • （1）　保護者制度　38
  • （2）　保護者を支援する制度がないこと　40
  • （3）　保護（義務）者の責任の範囲など　40
  • （4）　長期入院患者の任意入院手続　42
  • 5　精神医療、福祉法制度上の改正はどのように進んだか　精神衛生法　精神保健法　精神保健福祉法　42
  • 6　権利擁護システム（後見制度）新設の必要性　45
  • 3　痴呆性高齢者の場合
  • 1　障害の特徴　出現率と程度　生活状況　痴呆性高齢者の人格特徴　46
  • 2　障害の特性に応じた援助の実際　51
  • （1）　問題事例　家族の問題　財産問題　施設の問題　52
  • （2）　現行制度のなかでの援助のあり方　54
  • 3　現行制度のもとでの援助の限界　56
  • PART 2　成年後見　Q＆A
  • （1）　援助者がいない場合、いなくなったら
  • Q1　痴呆性高齢者の財産管理—禁治産宣言　禁治産宣告　宣告の手続　宣告の効果　後見人　60
  • Q2　知的障害をもつ成年の子の財産管理を親ができるか　親権の消滅　事実上の後見　管理の方法　62
  • Q3　扶養の義務と後見制度　扶養　扶養と財産管理　精神保健福祉法上の保護者　64
  • Q4　緊急のときの財産管理はどうしたらいいか　緊急の管理　禁治産宣告前の財産の保全　66
  • Q5　浪費癖のある人の財産管理—準禁治産宣告　準禁治産宣告　生活環境の調整　68
  • Q6　高齢者を消費者被害から守る　被害の回復　被害の予防　70
  • Q7　痴呆症の妻の世話が気がかり—遺贈と死因贈与　負担付遺贈　負担付死因贈与　72
  • Q8　障害のある弟の世話と遺産分割　世話を負担とする遺産分割　約束違反に備えた対策　74
  • Q9　アルツハイマー病の妻との離婚—離婚後の世話　離婚の手続　離婚の許否　離婚後の財産管理等　76
  • Q10　親が死んだあとの財産活用—後継ぎ遺贈・遺言による信託　後継ぎ遺贈　遺言による信託　賃貸収入の使用　78
  • Q11　老後のために成年養子をとりたい　成年養子　負担付遺贈等との比較　成年養子の問題点　80
  • Q12　障害のある弟を相続からはずせるか　法定相続分と遺産分割の方法　相続人に知的障害者のいる場合　82
  • （2）　援助者との財産トラブル
  • Q13　親が本人の預金引出しを要求してくるのだが　本人が預金通帳と印鑑を会社に預けることの意味　本人の承諾なくして父親に通帳と印鑑を渡すことは許されない　具体的対処方法　84
  • Q14　保護者、財産管理者を変更したい　関係者の訪問と話合い　禁治産宣告と審判前の保全処分、人身保護請求　86
  • Q15　禁治産者の後見人を解任したい　後見人の権限と義務　後見人の職務の監督、後見監督人の選任　後見人の解任　後見人の職務執行の停止など　88
  • Q16　準禁治産者の保佐人を変えたい　準禁治産者の意思能力と保佐人の権限　保佐人の解任　90
  • Q17　痴呆性高齢者に遺言の能力はあるか　遺言能力　遺言の効力　今後の対応　92
  • Q18　「財産を相続させる代わりに面倒をみる」との遺言が守られていない　遺言の意味　遺言の取消し　具体的対処法　94
  • Q19　一度した遺産分割を取り消せるか　遺産分割の解除は原則としてできない　遺産分割協議の取消し　約束の履行を求める具体的対処　96
  • Q20　親が障害基礎年金を使いこんでいる　障害基礎年金の性格　本人の意思の確認　本人の意思に基づかない場合の対応　98
  • （3）　施設から
  • Q21　親からの一方的な（準）禁治産申立てをやめさせられるか　申立ての理由を知ること　裁判所への対応　印鑑証明書　100
  • Q22　禁治産者の後見人がいなくなったとき　後見人の数　法人の後見人　望ましい後見人　102
  • Q23　施設入所中の保護者はだれか　精神薄弱者福祉法上の保護者　申立権者　104
  • Q24　精神保健福祉法の保護者とは　精神保健福祉法上の保護者　保護の実情　106
  • Q25　施設入所中の年金の管理　年金の管理　人権擁護と年金　相続　108
  • Q26　施設入所中の年金使用プログラムの作成　家族への援助　施設の障害者の高齢化　年金使用プログラム　110
  • Q27　年金を旅行の付添い費用にあてていいか　通勤寮　生活の質的向上　112
  • Q28　施設入所者の年金を集めて入所者のための住居建設に使えるか　住宅建設　利用計画　114
  • Q29　施設入所中に相続した不動産の管理　不在者財産管理人　116
  • Q30　施設職員が入所者の財産を管理していいか　保管は専門家に　事務管理　ケースワークと遺言　118
  • Q31　老人ホーム入所後に痴呆になった人の財産管理・保証人　老人ホームの保証人　痴呆性高齢者の保護者　持続的代理権　120
  • Q32　痴呆性高齢者の財産管理者が不適当な場合　核家族化と高齢者問題　禁治産宣告と後見　122
  • （4）　財産の積極的活用
  • Q33　財産管理を集団でする方法があるか　財産管理委員会の必要性　財産管理委員会の内容　財産管理委員会の試み　成年後見法に向けて　124
  • Q34　親同士で継続的に子どもたちの財産を守るシステム　リレー方式の継続性　世話の内容のチェック　親の生存中と死後の違い　126
  • Q35　障害者の子どものための特別の信託の方法　特別障害者扶養信託とは　特別障害者扶養信託を利用するには　問題点　128
  • Q36　印鑑登録はできないのか　印鑑証明書とは　印鑑登録と本人の意思　印鑑証明書なしで預金を相続する方法　131
  • Q37　老後のための預貯金の管理　持続的代理権　持続的代理権の問題点　代理権行使の適正化のために　133
  • Q38　財産管理をする人と世話をする人は分けたほうがいいか　事実上の財産管理　財産管理と世話の分離　135
  • Q39　グループホームとは何か　グループホームとは　グループホームのつくり方　グループホームへの準備　137
  • Q40　遺言信託、遺言執行者の利用　遺言信託の利用　遺言執行者の利用　無駄使いと財産管理　139
  • Q41　入院中の精神障害者の意思をどう守るか　法定代理と任意代理　本人の意思の尊重　自己決定の援助　141
  • Q42　自治体の財産保全サービス　財産保全サービスとは　利用の資格　サービス提供の仕方、利用料　143
  • （5）　援助者の適性
  • Q43　福祉司に会わせない保護者　福祉司の立場　自己決定権　本人の財産とその管理　145
  • Q44　施設入所について親と福祉司の意見が対立したとき　親の希望の理由　福祉司の職務　更生相談所　民生委員など　147
  • Q45　保佐人の不適格と民生委員の役割　保佐人の権限と資格　民生委員の役割　149
  • Q46　虐待されている高齢者にケースワーカーはどう援助できるか　ケースワーカーの役割　特別養護老人ホームへの入所　151
  • Q47　虐待されている知的障害者を福祉司はどう援助できるか　福祉事務所の存在意義　裁判所の関与の必要性　153
  • Q48　外国の成年後見制度から学ぶべき点　成年後見制度とは　成年後見制度の特徴　成年後見制度の概要　155
  • PART 3　望ましい成年後見制度を求めて
  • 1　はじめに　160
  • （1）　後見　160
  • （2）　要介護者ケアの歴史　放置から抹殺、隔離、そして共生へ　161
  • 2　人権尊重への潮流　163
  • （1）　アメリカ　公後見制度　制限された後見制度へ　164
  • （2）　フランス　精神障害者に対する正しい理解　改正後見法は本人本位に　169
  • （3）　イギリス　持続的代理権　信託　172
  • （4）　ドイツ　世話法の登場　176
  • （5）　スウェーデン　180
  • （6）　カナダ　身上後見人　財産後見人　公的後見人　182
  • （7）　諸外国の制度の特徴　186
  • 3　わが国の現状　188
  • （1）　現行民法の姿勢　188
  • （2）　社会福祉諸法の検討（精神薄弱者福祉法を中心として）　保護者、養護者　措置体系の問題性　191
  • （3）　先進自治体の試み　権利擁護センター　福祉オンブズマン　その他の福祉サービス　199
  • 4　新たな法システムの検討　202
  • （1）　成年後見制度の目指すもの　203
  • （2）　民法の改正　204
  • （3）　社会福祉諸法の改正　206
  • （4）　民法、社会福祉諸法の改正の関連性　210
  • （5）　立法に向けて準備すべきことがら　国民レベルでの検討　援助者の養成　地方自治体による先駆的な実践を　裁判所の機能強化　211
  • 5　権利としての社会福祉　215
  • 6　おわりに　217

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