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資料種別 図書

新民法概説 1 (総則・物権)

甲斐道太郎 [ほか]編

詳細情報

タイトル 新民法概説
著者 甲斐道太郎 [ほか]編
著者標目 甲斐, 道太郎, 1925-
シリーズ名 有斐閣双書
出版地(国名コード) JP
出版地東京
出版社有斐閣
出版年月日等 1995.7
大きさ、容量等 357, 14p ; 19cm
ISBN 4641111235
価格 1957円 (税込)
JP番号 95072377
巻次 1 (総則・物権)
出版年(W3CDTF) 1995
件名(キーワード) 民法総則
件名(キーワード) 物権法
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NDLC AZ-811
NDLC AZ-812
NDLC AZ-821
NDC(8版) 324
対象利用者 一般
資料の種別 図書
言語(ISO639-2形式) jpn : 日本語

目次
 

  • 新民法概説 1
  • 目次
  • はしがき i
  • 序論
  • I 民法の意義と民法学 3
  • 1 一般私法・実体私法 (3)
  • 2 民法学 (4)
  • II 民法の法源 5
  • 3 はじめに (5)
  • 4 法源としての民法典 (6)
  • 5 その他の民法法源 (7)
  • III 民法の基本原理とその修正 9
  • 6 民法の基本原理 (9)
  • 7 基本原理の修正・変容 (11)
  • IV 民法の解釈 12
  • 8 民法の解釈 (12)
  • V 民法上の権利 14
  • 9 民法上の権利 (14)
  • 10 私権の実現 (16)
  • VI 私権の社会性 17
  • 11 私権と社会との関係 (17)
  • 12 民法一条 (17)
  • 総則
  • 第1章 民法総則概説 23
  • 13 民法総則編の内容概観 (23)
  • 14 民法総則の通則性 (25)
  • 第2章 人 26
  • I 権利能力 26
  • 15 権利能力 (26)
  • II 行為能力と無能力者 27
  • 16 行為能力 (27)
  • 17 未成年者 (30)
  • 18 禁治産者 (33)
  • 19 準禁治産者 (34)
  • 20 無能力者の相手方の保護 (38)
  • III 住所 40
  • 21 住所・居所・仮住所 (40)
  • IV 不在者と失踪 42
  • 22 不在者 (42)
  • 23 失踪宣告 (43)
  • 24 同時死亡の推定 (44)
  • 第3章 法人 46
  • I 序説 46
  • 25 法人の意義と性質 (46)
  • 26 法人の種類 (47)
  • II 法人の設立 49
  • 27 法人設立の諸主義 (49)
  • III 法人の能力 51
  • 29 権利能力 (51)
  • 30 行為能力 (52)
  • 31 不法行為能力 (54)
  • IV 法人の機関と監督 56
  • 32 法人の機関—理事・監事 (56)
  • 33 法人の機関—社員総会 (58)
  • 34 法人の監督 (59)
  • V 法人の解散 59
  • 35 法人の解散 (59)
  • 36 法人の清算 (60)
  • VI 権利能力なき社団 60
  • 37 意義・要件 (60)
  • 38 権利能力 (61)
  • 39 権利能力なき社団の内部関係 (62)
  • 40 権利能力なき社団の外部関係 (63)
  • 41 債務と責任 (63)
  • VII 権利能力なき財団 64
  • 第4章 物 65
  • 42 物の意義 (65)
  • 43 物の種類 (67)
  • 第5章 法律行為 71
  • I 序説 71
  • 44 法律関係の変動 (71)
  • 45 法律行為の意義 (72)
  • 46 法律行為の自由とその変容 (73)
  • 47 意思表示 (74)
  • 48 意思主義と表示主義の対立 (75)
  • 49 動機 (76)
  • 50 法律行為の種類 (76)
  • II 法律行為の解釈 78
  • 51 法律行為の解釈の意義 (78)
  • 52 法律行為の解釈の基準 (78)
  • III 法律行為の目的 80
  • 53 はじめに (80)
  • 54 不能 (80)
  • 55 不適法 (81)
  • 56 公序良俗違反 (83)
  • 57 動機の不法 (85)
  • 58 公序良俗違反の効果 (86)
  • IV 意思の欠欠 86
  • 59 はじめに (86)
  • 60 心裡留保 (86)
  • 61 虚偽表小 (88)
  • 62 錯誤 (93)
  • V 瑕疵ある意思表示 97
  • 63 詐欺による意思表示 (98)
  • 64 強迫による意思表示 (99)
  • VI 意思表示の到達 100
  • 65 意思表示の完成 (100)
  • 第6章 代理 102
  • I 序説 102
  • 66 代理の意義・性質 (102)
  • 67 代理と類似の概念 (104)
  • 68 任意代理と法定代理 (105)
  • 69 復代理 (105)
  • II 代理権 107
  • 70 代理権の発生 (107)
  • 71 代理権の範囲と制限 (109)
  • 72 代理権の消滅 (111)
  • III 代理行為 113
  • 73 代理行為の要件 (113)
  • 74 代理行為の効果 (115)
  • IV 無権代理 116
  • 75 はじめに (116)
  • 76 表見代理 (117)
  • 77 狭義の無権代理(契約の場合) (121)
  • 78 狭義の無権代理(単独行為の場合) (123)
  • 79 無権代理と相続 (124)
  • 第7章 無効および取消 125
  • I 無効 125
  • 80 無効の意義 (125)
  • 81 無効行為の追認 (127)
  • 82 一部無効と無効行為の転換 (128)
  • II 取消 129
  • 83 取消の意義 (129)
  • 84 取り消しうる者 (131)
  • 85 取消の方法 (131)
  • 86 取消の効果 (132)
  • 87 取り消うべき行為の追認 (132)
  • 88 法定追認 (133)
  • 89 取消権の存続期間 (134)
  • 第8章 条件および期間 135
  • I 条件 135
  • 90 はじめに (135)
  • 91 条件を付することのできない法律行為 (136)
  • 92 条件付法律行為の効力 (136)
  • 93 条件の成就不成就の擬制 (138)
  • II 期限 139
  • 94 意義および種類 (139)
  • 95 期限付法律行為の効力 (140)
  • 96 期限の利益 (140)
  • 第9章 期間 143
  • 97 意義 (143)
  • 98 期間の計算方法 (143)
  • 第10章 時効 145
  • I 序説 145
  • 99 時効制度の意義および存在理由 (145)
  • 100 除斥期間 (147)
  • 101 失効の原則 (148)
  • 102 時効の遡及効 (148)
  • 103 時効の援用 (149)
  • 104 時効利益の放棄 (151)
  • 105 時効の中断 (153)
  • 106 時効の停止 (156)
  • II 取得時効 157
  • 107 所有権の取得時効 (157)
  • 108 所有権以外の財産権の取得時効 (159)
  • III 消滅時効 160
  • 109 消滅時効の意義 (160)
  • 110 債権の消滅時効の要件 (161)
  • 111 債権以外の財産権の消滅時効 (163)
  • 物権
  • 第1章 物権法総論 167
  • I 物権法概説 167
  • 112 物権の意義 (167)
  • 113 物権の種類 (169)
  • 114 物権法の特色 (170)
  • 115 物権編の内容 (171)
  • II 物権の効力 172
  • 116 はじめに (172)
  • 117 優先的効力 (173)
  • 118 物権的請求権 (174)
  • III 物権の変動 176
  • 119 物権変動の意義 (176)
  • 120 公示の原則 (177)
  • 121 公信の原則 (178)
  • 122 意思主義と形式主義 (178)
  • 123 物権行為と債権行為との関連 (179)
  • 124 物権変動論争の焦点 (181)
  • 125 物権変動の時 (182)
  • 126 物権変動の時期確定に対する批判 (183)
  • 127 不動産登記 (184)
  • 128 登記手続 (185)
  • 129 不動産物権変動の対抗要件 (187)
  • 130 登記を必要とする物権変動 (188)
  • 131 相続と登記 (189)
  • 132 取消・解除による物権の復帰と登記 (190)
  • 133 時効取得と登記 (192)
  • 134 農地買収処分等と登記 (193)
  • 135 第三者の範囲 (194)
  • 136 登記なくして対抗できる第三者 (194)
  • 137 登記の欠欠を主張する正当な利益を有する第三者 (196)
  • 138 登記の効力 (196)
  • 139 仮登記 (198)
  • 140 動産物権変動の対抗要件 (199)
  • 141 明認方法 (201)
  • 142 物権の消滅 (202)
  • 第2章 占有権 204
  • I 占有権の意義 204
  • 143 はじめに (204)
  • 144 占有 (205)
  • 145 占有の態様 (206)
  • 146 代理占有・自己占有 (207)
  • II 占有権の取得 209
  • 147 占有権の原始取得 (209)
  • 148 占有権の承継取得 (209)
  • III 占有権の効力 211
  • 149 権利の推定 (211)
  • 150 善意占有者の果実取得権 (211)
  • 151 占有権の滅失・毀損に対する責任 (212)
  • 152 占有者の費用償還請求権 (212)
  • 153 占有による家畜外動物の取得 (213)
  • 154 占有訴権 (213)
  • 155 占有訴権と自力救済 (214)
  • 156 即時取得 (215)
  • 157 盗品・遺失物と即時取得 (216)
  • IV 占有権の消滅 217
  • 158 占有権の消滅事由 (217)
  • V 準占有 218
  • 159 準占有の意義と要件 (218)
  • 160 準占有の効力 (219)
  • 第3章 所有権 220
  • I 所有権の意義 220
  • 161 はじめに (220)
  • 162 所有権の内容と限界 (220)
  • II 相隣関係 222
  • 163 はじめに (222)
  • 164 隣地への立入・通行 (222)
  • 165 排水・流水 (223)
  • 166 境界 (225)
  • 167 境界をこえる竹木 (226)
  • 168 境界線付近の工作物築造 (226)
  • 169 日照妨害・騒音・振動・悪臭など (227)
  • III 所有権の取得 228
  • 170 無主物先占・遺失物拾得・埋蔵物発見 (228)
  • 171 添付 (229)
  • IV 共有 232
  • 172 共同所有の諸形態 (232)
  • 173 共有の法律的性質 (233)
  • 174 共有物の利用 (233)
  • 175 共有物の分割 (234)
  • 176 準共有 (235)
  • 177 区分所有 (235)
  • 第4章 用益物権 238
  • I 地上権 238
  • 178 意義と性質 (238)
  • 179 取得と対抗要件 (239)
  • 180 存続期間 (239)
  • 181 効力 (240)
  • 182 消滅原因 (242)
  • II 永小作権 243
  • 183 意義と沿革 (243)
  • 184 性質と効力等 (244)
  • III 地役権 245
  • 185 意義と性質 (245)
  • 186 取得・効力等 (247)
  • IV 入会権 248
  • 187 意義と沿革 (248)
  • 188 効力等 (249)
  • 第5章 担保物権総説 251
  • I 序説 251
  • 189 債権担保制度 (251)
  • II 担保の種類 252
  • 190 人的担保と物的担保 (252)
  • 191 典型担保と非典型担保 (254)
  • 192 その他の種類 (255)
  • II 担保物権の一般的性質・効力 256
  • 193 はじめに (256)
  • 194 付従性と随伴性 (257)
  • 195 物上代位 (258)
  • 196 不可分性その他 (258)
  • 第6章 法定担保物権 260
  • I 留置権 260
  • 197 意義と性質 (260)
  • 198 留置権の成立要件 (261)
  • 199 留置権の効力 (262)
  • 200 留置権の消滅 (263)
  • II 先取特権 264
  • 201 意義および性質 (264)
  • 202 先取特権の種類 (266)
  • 203 先取特権相互間の順位 (269)
  • 204 先取特権の効力 (271)
  • 205 先取特権の消滅 (272)
  • 第7章 質権 273
  • I 序説 273
  • 206 意義 (273)
  • 207 性質 (274)
  • 208 質権の設定 (275)
  • 209 質権の消滅 (277)
  • II 質権の効力 277
  • 210 留置的効力と優先弁済的効力 (277)
  • 211 転質 (278)
  • III 各種の質権の特則 280
  • 212 動産質 (280)
  • 213 不動産質 (281)
  • 214 権利質 (282)
  • 第8章 抵当権 285
  • I 序説 285
  • 215 抵当権の特質 (285)
  • 216 抵当権制度の展開 (287)
  • II 抵当権の設定 289
  • 217 設定契約 (289)
  • 218 対抗要件 (290)
  • III 抵当権の効力—その一(基本的効力) 291
  • 219 目的物の範囲 (291)
  • 220 物上代位 (293)
  • 221 被担保債権の範囲 (294)
  • 222 優先弁済権 (296)
  • 223 共同抵当 (297)
  • 224 抵当直流 (299)
  • 225 侵害に対する効力 (300)
  • IV 抵当権の効力—その二(利用権等との調整) 301
  • 226 抵当権と利用権との調整 (301)
  • 227 法定地上権 (302)
  • 228 短期賃貸借の保護 (304)
  • 229 第三取得者との関係 (307)
  • V 抵当権の処分 309
  • 230 はじめに (309)
  • 231 転抵当 (310)
  • 232 抵当権および順位の譲渡と放棄 (310)
  • 233 抵当権の順位の変更 (311)
  • VI 抵当権の消滅 311
  • 234 抵当権の消滅に関する特則 (311)
  • 第9章 特殊の抵当権 313
  • I 根抵当 313
  • 235 意義と性質 (313)
  • 236 設定 (315)
  • 237 被担保債権の範囲 (316)
  • 238 変更 (317)
  • 239 根抵当関係の承継 (318)
  • 240 根抵当の処分 (319)
  • 241 共有根抵当 (321)
  • 242 共同根抵当 (322)
  • 243 元本の確定 (323)
  • 244 極度額減額請求権と根抵当権消滅請求権 (324)
  • II 立木抵当と動産抵当 325
  • 245 立木抵当 (325)
  • 246 動産抵当 (326)
  • III 財団抵当・企業担保 328
  • 247 財団抵当 (328)
  • 248 企業担保 (329)
  • IV 証券抵当 331
  • 249 抵当証券 (331)
  • 第10章 非典型担保 334
  • I 序説 334
  • 250 非典型担保の意義 (334)
  • 251 非典型担保が使われる理由 (335)
  • II 譲渡担保 336
  • 252 はじめに (336)
  • 253 類型・態様 (339)
  • 254 動産譲渡担保の設定と効力 (340)
  • 255 動産譲渡担保の対外的効力 (343)
  • 256 不動産・権利・債権の譲渡担保 (345)
  • III その他の非典型担保 348
  • 257 仮登記担保とその設定 (348)
  • 258 仮登記担保権の実行 (350)
  • 259 仮登記担保のその他の効力 (353)
  • 260 所有権留保 (354)
  • 261 代理受領 (355)
  • 事項索引
  • 判例索引

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