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資料種別 図書

民法 3

野村, 豊弘, 1943-

詳細情報

タイトル 民法
著者標目 野村, 豊弘, 1943-
シリーズ名 有斐閣Sシリーズ
出版地(国名コード) JP
出版地東京
出版社有斐閣
出版年月日等 1995.3
大きさ、容量等 259, 13p ; 19cm
注記 参考文献: p258~259
ISBN 4641059640
価格 1648円 (税込)
JP番号 95056665
巻次 3
別タイトル 債権総論
部分タイトル 債権総論 / 野村豊弘 [ほか]著
第2版
出版年(W3CDTF) 1995
件名(キーワード) 債権法
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NDLC AZ-811
NDLC AZ-831
NDC(8版) 324
対象利用者 一般
資料の種別 図書
言語(ISO639-2形式) jpn : 日本語

目次
 

  • 民法 3
  • 目次
  • はしがき
  • (★は重要ポイントを示す)
  • 第1章 序論 一
  • I 債権の意義 一
  • (1) 債権の定義 (一)
  • ★★(2) 債権と物権の違い (二)
  • (3) 債権と請求権 (五)
  • (4) 債権の性質 (五)
  • II 債権法の内容 六
  • 1 債権法の範囲 六
  • (1) 民法と特別法 (六)
  • (2) 債権法の内容 (七)
  • 2 債権法の特色 七
  • ★★債権法の特色 (七)
  • (1) 任意法規性 (七)
  • (2) 普遍性 (七)
  • (3) 信義則 (八)
  • 第2章 債権の目的 九
  • I 序説 九
  • 1 債権の目的とは何か 九
  • 2 債権の種類 一一
  • (1) 特定物債権と種類債権 (一二)
  • (2) 金銭債権と非金銭債権 (一二)
  • (3) 元本債権と利息債権 (一二)
  • (4) 選択債権 (一三)
  • (5) 可分債務と不可分債務 (一三)
  • (6) 与える債務と為す債務 (一三)
  • (7) 作為債務と不作為債務(四一四条) (一三)
  • (8) 結果債務と手段債務 (一四)
  • (9) 一時的給付・継続的給付・回帰的給付 (一四)
  • (10) 任意債権 (一四)
  • II 特定物債権と種類債権 一五
  • 1 特定物債権 一五
  • ★特定物債権 (一五)
  • (1) 善管注意義務 (一六)
  • (2) 善管注意義務違反の効果 (一六)
  • 2 種類債権 一六
  • ★種類債権 (一六)
  • (1) 種類債権の引渡しと特定(集中) (一七)
  • (2) 品質 (一八)
  • (3) 制限(限定)種類債権 (一八)
  • III 金銭債権 一八
  • 1 金銭債権の特殊性 一九
  • (1) どの通貨で支払うか (一九)
  • (2) 貨幣価値の変動と金銭債権 (一九)
  • 2 元本債権と利息債権 二〇
  • (1) 民事法定利率 (二一)
  • (2) 単利と複利 (二二)
  • IV 選択債権 二二
  • 1 選択債権とは何か 二二
  • 2 選択権 二三
  • (1) 誰が選択するか (二三)
  • (2) 選択権の行使とその効果 (二三)
  • 3 選択権の移転、不能による特定 二四
  • (1) 選択権の移転 (二四)
  • (2) 不能による特定 (二四)
  • 第3章 債権の効力 二六
  • I はじめに 二六
  • 1 債権にはどのような効力があるか 二六
  • 2 債権の実現 二七
  • (1) 債務者による任意の履行 (二七)
  • (2) 裁判所による債権の実現 (二九)
  • 3 特殊な効力の債務 三〇
  • (1) 債権の実現に問題のある債務 (三〇)
  • (2) 特殊な効力の債務に関する理論 (三一)
  • ★自然債務 (三一)
  • 4 債権と第三者 三二
  • ★★債権と第三者 (三二)
  • (1) 不法行為の成否 (三三)
  • (2) 妨害排除請求 (三四)
  • II 履行の強制 三五
  • 1 強制履行とは何か 三五
  • 2 強制履行の方法 三六
  • 3 強制履行の要件・効果 三七
  • (1) 強制履行の要件 (三七)
  • (2) 強制履行の効果 (三七)
  • (3) 各種の強制履行方法 (三八)
  • 4 強制履行制度上の問題点 四〇
  • (1) 各種強制手段相互間の問題 (四〇)
  • (2) 強制履行と債務者の自由意思 (四一)
  • (3) 強制履行のできない債務 (四二)
  • III 債務不履行 四二
  • 1 債務不履行の基礎的事項 四三
  • (1) 債務不履行とは何か (四三)
  • (2) 債務不履行の成立要件 (四四)
  • ★「債務ノ本旨」とは何か (四四)
  • ★帰責事由 (四五)
  • 2 債務不履行の諸類型 四七
  • (1) 履行遅滞とは何か (四七)
  • (2) 履行不能とは何か (四九)
  • ★履行不能にはどのようなものがあるか (四九)
  • (3) 不完全履行 (五二)
  • ★不完全履行とは何か (五二)
  • 3 現代的課題 五五
  • ★★★(1) 安全配慮義務 (五五)
  • ★★(2) 契約締結上の過失 (五七)
  • ★(3) 説明義務・告知義務 (五八)
  • IV 損害賠償 五九
  • 1 債務不履行による損害賠償とはどのようなものか 五九
  • (1) 債務不履行の効果 (五九)
  • (2) 問題の範囲 (六〇)
  • 2 損害賠償の共通原則 六一
  • (1) 損害賠償の方法 (六一)
  • (2) 損害とは何か (六一)
  • (3) 因果関係 (六三)
  • (4) 損害賠償の範囲 (六三)
  • ★通常損害・特別損害 (六四)
  • (5) 損害額の調整 (六六)
  • (6) 損害賠償額の予定 (六六)
  • (7) 損害賠償に関する立証責任 (六七)
  • 3 損害賠償に関する理論的問題 六七
  • ★★★損害賠償に関する理論的問題 (六七)
  • (1) 損害賠償の範囲の制限原理 (六七)
  • (2) 損害概念 (六九)
  • ★損害=金銭説 (六九)
  • ★損害=事実説 (六九)
  • (3) 債務不履行と不法行為との交錯 (七〇)
  • 4 債務不履行の類型と損害賠償 七二
  • (1) 履行遅滞と損害賠償 (七二)
  • ★履行遅滞と填補賠償 (七三)
  • (2) 履行不能と損害賠償 (七三)
  • ★損害額算定の基準時 (七四)
  • (3) 不完全履行 (七六)
  • V 受領遅滞 七七
  • 1 受領遅滞とは何か 七七
  • 2 受領遅滞の意義 七七
  • (1) 受領義務説 (七八)
  • (2) 弁済の提供説 (七八)
  • 3 受領遅滞の要件・効果 七八
  • (1) 要件 (七八)
  • (2) 効果 (七九)
  • 第4章 責任財産の保全 八〇
  • I 序説 八〇
  • 1 責任財産 八〇
  • ★責任財産 (八〇)
  • 2 責任財産の保全 八一
  • II 債権者代位権 八二
  • 1 債権者代位権の意義 八二
  • (1) 具体例 (八二)
  • (2) 意義 (八二)
  • 2 債権者代位権の要件 八三
  • ★★★(1) 保全の必要性 (八三)
  • (2) 債務者の権利不行使 (八七)
  • (3) 債権が履行期にあること (八七)
  • 3 債権者代位権の客体 八八
  • (1) 序 (八八)
  • (2) 債権者代位権の客体となるもの (八八)
  • ★(3) 債権者代位権の客体とならないもの (八九)
  • 4 債権者代位権の行使 九一
  • (1) 行使の方法 (九一)
  • (2) 行使の範囲 (九一)
  • (3) 相手方の地位 (九二)
  • ★(4) 債権者への直接履行 (九三)
  • 5 債権者代位権行使の効果 九三
  • ★★債権者代位権行使の効果 (九三)
  • (1) 債務者による処分の禁止 (九三)
  • (2) 効果の帰属 (九四)
  • (3) 費用償還請求権 (九五)
  • ★(4) 代位訴訟判決の効力 (九五)
  • 6 債権者代位権の転用 九七
  • ★★★債権者代位権の転用 (九七)
  • (1) 転用の例 (九七)
  • (2) 無資力要件の要否 (九八)
  • III 債権者取消権 九九
  • 1 債権者取消権の意義 九九
  • (1) 具体例 (九九)
  • (2) 意義 (一〇〇)
  • ★(3) 日本法の特色 (一〇〇)
  • ★★(4) 債権者取消権の性質に関する理論の対立 (一〇一)
  • 2 債権者取消権の要件 一〇四
  • ★★(1) 詐害行為の意義 (一〇四)
  • (2) 詐害意思と悪意 (一〇七)
  • ★★★(3) 判例における詐害行為の具体的類型 (一〇八)
  • 3 債権者取消権の行使 一一一
  • (1) 行使の方法 (一一一)
  • ★(2) 行使の相手方 (一一一)
  • (3) 行使の範囲 (一一二)
  • ★(4) 債権者取消権行使の期間制限 (一一三)
  • 4 債権者取消権行使の効果 一一四
  • ★★債権者取消権行使の効果 (一一四)
  • (1) 取消権の効果(相対効) (一一四)
  • (2) 効果の帰属 (一一四)
  • 第5章 多数当事者の債権関係 一一六
  • I 序説 一一六
  • 1 多数当事者の債権関係とは 一一六
  • 2 機能の二元性 一一七
  • 3 債権・債務の共同的帰属形態 一一八
  • (1) 債権・債務の合有的帰属 (一一九)
  • (2) 債権・債務の総有的帰属 (一二〇)
  • II 分割債権・分割債務 一二〇
  • 1 分割債権・分割債務 一二〇
  • 2 分割債権・分割債務の要件 一二一
  • (1) 分割債権 (一二一)
  • (2) 分割債務 (一二一)
  • 3 分割債権・分割債務の効力 一二二
  • (1) 対外的効力—独立性 (一二二)
  • (2) 影響関係—相対性 (一二三)
  • III 不可分債権・不可分債務 一二三
  • 1 不可分債権・不可分債務の意義と要件 一二三
  • (1) 性質上の不可分 (一二三)
  • (2) 意思表示による不可分 (一二四)
  • (3) 分割債権・債務への変更 (一二四)
  • 2 不可分債権の効力 一二五
  • (1) 対外的効力 (一二五)
  • (2) 影響関係 (一二五)
  • (3) 内部関係 (一二六)
  • 3 不可分債務の効力 一二六
  • (1) 対外的効力 (一二六)
  • (2) 影響関係 (一二七)
  • (3) 内部関係 (一二七)
  • IV 連帯債務 一二八
  • 1 連帯債務の意義 一二八
  • (1) 意義 (一二八)
  • (2) 性質 (一二八)
  • 2 連帯債務の要件 一二九
  • (1) 法律の規定による成立 (一二九)
  • (2) 契約による成立 (一二九)
  • ★(3) 連帯の推定 (一三〇)
  • 3 連帯債務の効力 一三〇
  • (1) 対外的効力 (一三〇)
  • ★(2) 影響関係(1)—絶対的効力 (一三一)
  • ★★★一部免除 (一三四)
  • (3) 影響関係(2)—相対的効力 (一三六)
  • (4) 内部関係 (一三七)
  • ★★★求償権の制限 (一三八)
  • 4 不真正連帯債務 一四二
  • ★★★不真正連帯債務 (一四二)
  • (1) 意義 (一四二)
  • (2) 効力 (一四三)
  • 5 連帯債権・不真正連帯債権 一四四
  • V 保証債務 一四四
  • 1 保証債務とは 一四四
  • (1) 意義 (一四四)
  • (2) 法的性質 (一四五)
  • 2 保証債務の成立 一四七
  • ★(1) 保証契約 (一四七)
  • (2) 保証人の資格 (一四八)
  • (3) 主たる債務の存在 (一四八)
  • 3 保証債務の効力 一四九
  • (1) 債権者・保証人間の効力 (一四九)
  • ★保証債務の内容 (一四九)
  • ★★取消権を保証人が行使しうるか (一五三)
  • (2) 主たる債務者・保証人間の効力 (一五三)
  • 4 保証人の求償権 一五五
  • (1) 序説 (一五五)
  • (2) 委託を受けた保証人の求償権 (一五五)
  • (3) 委託を受けない保証人の求償権 (一五七)
  • (4) 主たる債務者が数人いる場合の保証人の求償権 (一五八)
  • (5) 保証人の代位権 (一五九)
  • 5 連帯保証 一五九
  • (1) 意義と性質 (一五九)
  • (2) 成立 (一六〇)
  • (3) 効力 (一六〇)
  • ★(4) 連帯債務との異同 (一六一)
  • 6 共同保証 一六二
  • (1) 意義と種類 (一六二)
  • ★保証連帯 (一六二)
  • (2) 分別の利益 (一六二)
  • (3) 共同保証人相互間の求償 (一六三)
  • 7 継続的保証 一六五
  • (1) 根保証・信用保証 (一六五)
  • (2) 賃借人の債務の保証 (一六六)
  • (3) 身元保証 (一六七)
  • (4) 機関保証 (一六八)
  • 第6章 債権譲渡と債務引受 一七〇
  • I 序説 一七〇
  • 1 債権譲渡、債務引受とは 一七〇
  • 2 債権の譲渡性 一七一
  • ★★譲渡禁止特約 (一七一)
  • 3 移転機能から見た民法上の債権の種類 一七二
  • II 債権譲渡 一七四
  • 1 債権譲渡の意義と機能 一七四
  • 2 指名債権譲渡の成立要件 一七四
  • (1) 成立要件 (一七五)
  • (2) 債権譲渡と他の類似の制度 (一七五)
  • 3 指名債権譲渡の対抗要件 一七七
  • (1) 対抗要件主義の採用 (一七七)
  • (2) 対抗要件の構造—二つの対抗要件 (一七七)
  • (3) 対抗要件の強行法規性 (一七九)
  • (4) 対抗要件の構成要素 (一八〇)
  • ★確定日付 (一八三)
  • (5) 債務者に対する対抗要件としての通知・承諾の効果 (一八四)
  • ★★★債権譲渡と相殺 (一八五)
  • (6) 第三者に対する対抗要件としての確定日付ある通知・承諾の効果 (一八六)
  • ★★★優劣決定の基準 (一八七)
  • 4 指名債権譲渡の効果 一九一
  • (1) 原則 (一九一)
  • (2) 異議を留めない承諾による抗弁の喪失 (一九二)
  • ★異議を留めない承諾 (一九二)
  • ★★★異議を留めない承諾と抵当権の復活 (一九五)
  • 5 指名債権譲渡の原因関係 一九六
  • (1) 序説 (一九六)
  • (2) 取立てのための債権譲渡 (一九六)
  • (3) 担保のための債権譲渡 (一九七)
  • III 証券的債権の譲渡 一九八
  • 1 序説 一九八
  • 2 指図債権 一九八
  • (1) 意義 (一九八)
  • (2) 譲渡の効力要件と対抗要件 (一九八)
  • (3) 流通の保護 (一九九)
  • 3 無記名債権 一九九
  • (1) 意義 (一九九)
  • (2) 譲渡の効力要件と対抗要件 (二〇〇)
  • (3) 流通の保護 (二〇〇)
  • 4 記名式所持人払債権 二〇〇
  • (1) 意義 (二〇〇)
  • (2) 譲渡の効力・要件と対抗要件 (二〇一)
  • (3)流通の保護 (二〇一)
  • 5 免責証券 二〇一
  • (1) 意義 (二〇一)
  • (2) 譲渡要件と債務者の保護 (二〇二)
  • IV 債務引受 二〇二
  • 1 序説 二〇二
  • 2 免責的債務引受 二〇四
  • (1) 意義 (二〇四)
  • (2) 要件 (二〇四)
  • (3) 効果 (二〇五)
  • 3 併存的債務引受 二〇六
  • (1) 意義 (二〇六)
  • (2) 要件 (二〇六)
  • (3) 効果 (二〇七)
  • 4 履行引受 二〇八
  • (1) 意義 (二〇八)
  • (2) 要件 (二〇八)
  • (3) 効果 (二〇八)
  • 5 契約引受(契約譲渡) 二〇九
  • (1) 意義 (二〇九)
  • (2) 要件 (二〇九)
  • (3) 効果 (二一〇)
  • 第7章 債権の消滅 二一二
  • I 序説 二一二
  • 1 債権の目的と債権の消滅 二一二
  • 2 債権の消滅原因 二一三
  • (1) 消滅原因と民法の規定 (二一三)
  • (2) 目的の実現と消滅原因 (二一三)
  • (3) 権利一般に共通な消滅原因 (二一四)
  • II 弁済と供託 二一五
  • 1 弁済 二一五
  • ★(1) 弁済の意義と性質 (二一五)
  • (2) 弁済の提供 (二一六)
  • ★★弁済の提供と責任軽減 (二一六)
  • ★★口頭の提供 (二一八)
  • (3) 第三者の弁済 (二一九)
  • (4) 弁済による代位 (二二一)
  • ★弁済した第三者の求償権実現の確保 (二二一)
  • ★★★法定代位者相互間の関係 (二二三)
  • (5) 弁済の受領権 (二二七)
  • ★★★債権の準占有者への弁済 (二二九)
  • ★★(6) 弁済の充当 (二三一)
  • (7) 弁済の証明のための弁済者の権利 (二三三)
  • 2 代物弁済 二三四
  • (1) 代物弁済の意義と性質 (二三四)
  • ★★(2) 本来の給付に代わる「他の給付」 (二三四)
  • (3) 債権者の承諾 (二三五)
  • (4) 弁済と同一の効果 (二三五)
  • ★(5) 代物弁済の予約 (二三六)
  • 3 供託 二三七
  • ★(1) 供託の意義と性質 (二三七)
  • ★(2) 供託原因 (二三七)
  • (3) 供託をなすべき場所 (二三八)
  • (4) 目的物の売却代価による供託 (二三九)
  • (5) 一部供託 (二三九)
  • (6) 債権者の供託物引渡請求権 (二三九)
  • (7) 供託者の供託物の取戻し (二四〇)
  • III 相殺 二四〇
  • 1 序説 二四一
  • ★(1) 相殺の意義と性質 (二四一)
  • ★★(2) 相殺制度の機能 (二四一)
  • 2 相殺適状と相殺の禁止 二四二
  • ★★(1) 相殺適状 (二四二)
  • (2) 相殺の禁止 (二四五)
  • ★★受働債権が不法行為に基づく債権であるとき(五〇九条) (二四六)
  • ★★★自働債権が受働債権の差押え後に取得された償権であるとき (二四八)
  • 3 相殺の方法と相殺の効果 二五〇
  • (1) 相殺の方法(五〇六条一項) (二五〇)
  • (2) 相殺の効果 (二五〇)
  • IV 更改・免除・混同 二五二
  • 1 更改 二五二
  • ★(1) 更改の意義と性質 (二五二)
  • (2) 更改の要件 (二五二)
  • (3) 更改の効果 (二五四)
  • 2 免除 二五五
  • (1) 免除の意義と性質 (二五五)
  • ★(2)免除の方法と効果 (二五五)
  • 3 混同 二五六
  • ★(1)混同の意義と性質 (二五六)
  • ★★(2)混同の効果 (二五六)
  • 参考文献 (二五八)
  • 事項索引 (巻末i)
  • 判例索引 (巻末vii)

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