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資料種別 図書

民事訴訟法概説

中田淳一 編

詳細情報

タイトル 民事訴訟法概説
著者 中田淳一 編
著者標目 中田, 淳一, 1908-1970
シリーズ名 有斐閣双書
出版地(国名コード) JP
出版地東京
出版社有斐閣
出版年月日等 1995.2
大きさ、容量等 284, 8p ; 19cm
注記 執筆: 井上正三ほか
ISBN 4641111340
価格 1751円 (税込)
JP番号 95051602
改訂2版
出版年(W3CDTF) 1995
件名(キーワード) 民事訴訟法
NDLC AZ-785
NDC(8版) 327.2
対象利用者 一般
資料の種別 図書
言語(ISO639-2形式) jpn : 日本語

目次
 

  • 民事訴訟法概説
  • 目次
  • 第1章 民事訴訟
  • I 民事訴訟の意義 一
  • 民事紛争と民事訴訟 (一)
  • 民事紛争解決の諸手段 (二)
  • 民事訴訟制度と国民の利用 (五)
  • 訴権論の大要 (六)
  • 他の裁判手続との区別—とくに訴訟と非訟 (八)
  • いわゆる真正争訟事件と憲法上の裁判を受ける権利 (九)
  • II 民事訴訟の歴史 一一
  • 民事訴訟の起源 (一一)
  • 自力救済と公力救済 (一三)
  • III 民事訴訟の理想と現実 一四
  • 民事訴訟の理想 (一四)
  • 民事訴訟の現実 (一七)
  • IV 民事訴訟法 二〇
  • 概念 (二〇)
  • 存在理由 (二一)
  • 性格 (二三)
  • 実体法と訴訟法 (二四)
  • 訴訟法規の種類 (二六)
  • V 訴訟手続 二九
  • 意義 (二九)
  • 種類 (三〇)
  • 強制執行と民事執行 (三二)
  • 判決手続の進行過程 (三六)
  • 第2章 裁判所と弁護士
  • I 序説 四一
  • II 裁判所 四二
  • 1 裁判所制度 四二
  • 普通裁判所と特別裁判所 (四二)
  • 審級制度 (四三)
  • 裁判所の意義・構成 (四五)
  • 裁判所の種類 (四七)
  • 2 裁判所の構成員 四九
  • 裁判官 (四九)
  • 補助機関 (五四)
  • 民衆の司法参与 (五六)
  • 裁判所構成員の除斥・忌避・回避 (五七)
  • 3 裁判権と管轄権 六〇
  • 民事裁判権 (六〇)
  • 管轄権 (六一)
  • 専属管轄と任意管轄 (六二)
  • 事物管轄と土地管轄 (六五)
  • 併合請求の裁判籍 (六八)
  • 管轄権の調査と移送 (六九)
  • III 弁護士 七一
  • 1 弁護士制度 七一
  • 必要性と機能 (七一)
  • 法律扶助 (七三)
  • 弁護士の数と質 (七四)
  • 組織 (七六)
  • 非弁護士の法律活動 (七七)
  • 2 訴訟代理 七七
  • 意義 (七八)
  • 訴訟代理権 (八〇)
  • 審級代理 (八二)
  • 第3章 訴訟の基本構造
  • I 訴訟における紛争解決の型式と内容 八四
  • 1 訴と判決の類型 八四
  • 訴の意義 (八四)
  • 訴と判決の類型 (八五)
  • 2 判決の内容的効力—紛争解決効 八七
  • 既判力 (八八)
  • 執行力 (九一)
  • 形成力 (九二)
  • II 訴の利益 九二
  • 1 客体についての正当な利益 九五
  • 各種の訴に共通する正当な利益 (九五)
  • 個々の訴訟類型に特殊な正当な利益 (九六)
  • 2 主体についての正当な利益 九九
  • 当事者適格一般 (九九)
  • 第三者の訴訟担当 (一〇〇)
  • 3 訴の利益の判断と本案の審判 一〇一
  • III 紛争の主体 一〇二
  • 1 訴訟当事者の意義 一〇二
  • 意義 (一〇三)
  • 当事者の確定 (一〇四)
  • 2 当事者資格の一般的規律 一〇五
  • 当事者能力 (一〇五)
  • 訴訟能力 (一〇七)
  • 弁論能力 (一一二)
  • 3 多数当事者紛争と訴訟 一一二
  • 意義 (一一二)
  • 判決の効力の主観的範囲 (一一三)
  • 共同訴訟 (一一五)
  • 主観的予備的併合 (一一五)
  • 選定当事者 (一一九)
  • 三面訴訟(独立当事者参加) (一二〇)
  • 補助参加 (一二三)
  • 共同訴訟的補助参加 (一二五)
  • 訴訟告知 (一二六)
  • 訴訟の承継 (一二六)
  • IV 紛争の客体 一二八
  • 1 訴訟上の請求の意義 一二八
  • 訴と請求 (一二八)
  • 2 訴訟上の請求の同一性 一三一
  • 請求の特定・識別 (一三一)
  • 新訴訟物理論 (一三四)
  • 3 紛争の一回的解決 一三六
  • 二重起訴の禁止 (一三六)
  • 既判力の客観的範囲 (一三七)
  • 争点効 (一三八)
  • 請求の複数 (一三九)
  • 請求の基礎 (一四一)
  • 任意的当事者変更 (一四三)
  • 第4章 訴訟手続
  • I 訴の提起 一四四
  • 1 訴提起の方式 一四四
  • 原則的方式 (一四四)
  • 特別の方式 (一四四)
  • 訴状の内容 (一四五)
  • 起訴に対する裁判所の処置 (一四七)
  • 送達の意義・方式および瑕疵 (一四八)
  • 2 訴提起の効果 一五〇
  • 訴訟係属の発生 (一五〇)
  • その他の効果 (一五一)
  • II 審理 一五一
  • 1 審理手続に関する諸原則 一五二
  • 公開主義 (一五二)
  • 双方審尋主義 (一五三)
  • 口頭主義と書面主義 (一五四)
  • 直接主義と間接主義 (一五四)
  • 継続審理主義と併行審理主義 (一五五)
  • 2 審理における裁判所と当事者の役割 一五六
  • 当事者主義と職権主義 (一五六)
  • 処分権主義 (一五八)
  • 弁論主義 (一五九)
  • 職権進行主義 (一六三)
  • 期日と期間 (一六四)
  • 3 弁論とその準備 一六八
  • 口頭弁論の意義と種類 (一六八)
  • 口頭弁論における当事者の訴訟行為—攻撃防禦方法 (一七〇)
  • 本案の申立 (一七〇)
  • 攻撃防禦方法 (一七一)
  • 訴訟行為と私法行為 (一七三)
  • 弁論の準備—準備書面と準備手続 (一七七)
  • 準備書面の必要と効果 (一七八)
  • 準備手続の目的と効果 (一七九)
  • 口頭弁論の経過—弁論の制限・分離・併合 (一八〇)
  • 攻撃防禦方法の提出時期—口頭弁論の一体性 (一八一)
  • 口頭弁論期日における当事者の欠席 (一八三)
  • 欠席判決と陳述の擬制 (一八四)
  • 口頭弁論調書 (一八五)
  • 4 証拠 一八六
  • 証拠の意義 (一八六)
  • 証拠の種類 (一八七)
  • 証明と疎明 (一八八)
  • 証明の対象たる事実 (一八八)
  • 経験法則 (一八九)
  • 法規 (一九〇)
  • 証明を要しない事実 (一九〇)
  • 裁判所に顕著な事実 (一九一)
  • 訴訟上争いのない事実 (一九一)
  • 裁判上の自白 (一九一)
  • 擬制自白 (一九三)
  • 厳格な証明と自由な証明 (一九四)
  • 自由心証主義 (一九四)
  • 自由心証主義の適用範囲 (一九五)
  • 心証形成の材料 (一九五)
  • 事実認定の違法 (一九六)
  • 証拠契約 (一九六)
  • 立証責任 (一九七)
  • 立証責任の分配 (一九九)
  • 推定と立証責任 (二〇〇)
  • 証拠調の開始 (二〇〇)
  • 証拠調の実施 (二〇三)
  • 証人尋問 (二〇四)
  • 鑑定 (二〇五)
  • 書証 (二〇五)
  • 検証 (二〇九)
  • 当事者尋問 (二〇九)
  • 証拠保全 (二一〇)
  • 5 訴訟手続の停止 二一一
  • 意義 (二一一)
  • 停止の効果 (二一一)
  • 中断事由 (二一二)
  • 中断の解消 (二一三)
  • 中止 (二一四)
  • III 当事者の行為による訴訟の終了 二一四
  • 1 総説 二一四
  • 訴訟の終了原因 (二一四)
  • 2 訴の取下 二一五
  • 意義 (二一五)
  • 要件および方式 (二一六)
  • 効力 (二一七)
  • 訴の取下の擬制(休止満了) (二一八)
  • 3 請求の抛棄.認諾 二一八
  • 意義 (二一八)
  • 要件 (二一九)
  • 効果 (二二〇)
  • 4 訴訟上の和解(附 起訴前の和解) 二二一
  • 意義 (二二一)
  • 性質 (二二一)
  • 要件 (二二二)
  • 効果 (二二二)
  • 起訴前の和解 (二二四)
  • IV 終局判決による訴訟の終了 二二四
  • 1 終局判決 二二四
  • 意義 (二二四)
  • 裁判の概念 (二二六)
  • 中間判決 (二二六)
  • 終局判決の種類 (二二八)
  • 全部判決 (二二八)
  • 一部判決 (二三〇)
  • 追加判決 (二三一)
  • 2 本案判決と訴訟判決—訴訟要件 二三二
  • 本案判決と訴訟判決の区別 (二三二)
  • 訴訟要件の意義 (二三三)
  • 訴訟要件の態様 (二三四)
  • 訴訟要件の種類 (二三五)
  • 訴訟要件の調査 (二三七)
  • 3 判決の成立・確定・無効 二三八
  • 判決の成立 (二三八)
  • 判決の訂正—更正決定と変更判決 (二四〇)
  • 判決の確定 (二四二)
  • 判決の法律要件的効力、反射的効力 (二四三)
  • 判決の無効 (二四四)
  • 仮執行宣言 (二四五)
  • 訴訟費用の裁判 (二四六)
  • 外国判決の効力 (二四七)
  • 第5章 上級審手続
  • I 総説 二四八
  • 上訴の意義 (二四八)
  • 上訴制限 (二四九)
  • 上訴の種類 (二五〇)
  • 上訴の要件 (二五〇)
  • II 控訴 二五一
  • 1 控訴の提起 二五一
  • 控訴の意義 (二五一)
  • 控訴の要件 (二五二)
  • 控訴提起の方式 (二五五)
  • 控訴提起の効力 (二五五)
  • 附帯控訴 (二五六)
  • 2 控訴審の審理 二五七
  • 控訴審の構造 (二五七)
  • 各種の控訴審の構造 (二五八)
  • 控訴審の弁論 (二五八)
  • 3 控訴審の終了 二五九
  • 控訴の取下 (二五九)
  • 控訴審の終局判決 (二六〇)
  • III 上告 二六二
  • 1 上告の特色 二六二
  • 上告の意義 (二六二)
  • 上告理由 (二六三)
  • 2 上告審の審判 二六四
  • 上告の提起 (二六四)
  • 上告審の審理 (二六五)
  • 上告審の終局判決 (二六六)
  • IV 抗告 二六七
  • 抗告の意義 (二六七)
  • 抗告手続 (二六九)
  • 再抗告手続 (二七〇)
  • 特別上告と特別抗告 (二七〇)
  • 第6章 再審手続
  • 意義 (二七二)
  • 再審事由と出訴期間 (二七三)
  • 再審の訴訟手続と審判 (二七四)
  • 準再審(再審抗告) (二七五)
  • 第7章 簡易訴訟手続
  • I 督促手続 二七七
  • 督促手続の意義 (二七七)
  • 支払命令 (二七七)
  • 支払命令に対する異議 (二七九)
  • II 手形・小切手訴訟 二八〇
  • 手形・小切手訴訟の意義 (二八〇)
  • 手形訴訟の提起 (二八一)
  • 手形訴訟の審理 (二八一)
  • 手形判決 (二八二)
  • 通常訴訟手続への移行 (二八三)
  • 手形(本案)判決に対する異議申立 (二八三)
  • 事項索引 巻末

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