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資料種別 図書

講座行政学 第1巻 (行政の発展)

西尾勝, 村松岐夫 編

詳細情報

タイトル 講座行政学
著者 西尾勝, 村松岐夫 編
出版地(国名コード) JP
出版地東京
出版社有斐閣
出版年月日等 1994.5
大きさ、容量等 298p ; 19cm
注記 各章末: 参考文献
ISBN 4641010811
価格 2060円 (税込)
JP番号 94056173
巻次 第1巻 (行政の発展)
出版年(W3CDTF) 1994
件名(キーワード) 行政学
NDLC A311
NDC(8版) 317.1
対象利用者 一般
資料の種別 図書
言語(ISO639-2形式) jpn : 日本語

目次
 

  • 講座行政学 第1巻
  • もくじ
  • I 行政の発展 1
  • 第1章 「行政国家」と政治システムの転換 ●世紀末のヨーロッパと日本 1
  • 1 「行政国家」—戦争と福祉と国家膨張 2
  • 第1次大戦と「行政国家」 (2)
  • 全体戦争—「大衆動員」と「大衆福祉」 (5)
  • 統計と近代政府 (7)
  • ステップ・アップとスピル・オーヴァー (9)
  • 累積効果と政治革命—ベルギー・イタリアとロシア (10)
  • 継続と断絶—もう1つのイギリス (12)
  • 分水嶺の意味 (14)
  • 2 ネーション・ステート国際システムの変動 15
  • 国家の外圧と内圧 (15)
  • 「覇権国家」イギリスと“パクス・ブリタニカ” (15)
  • 自由貿易と国際関係の自動調節 (17)
  • 「覇権国家」イギリスの衰退 (19)
  • 植民地政策の逆流 (21)
  • 国民国家のラッシュ・アワー (22)
  • システムの自明性・自動性の喪失 (23)
  • 3 国民国家の内部的再編成 24
  • 国民国家の「理念型」 (24)
  • システム再編と抵抗—イギリス (25)
  • 日本の比較優位 (27)
  • 江戸の「吏道」と明治国家 (30)
  • むすび (32)
  • 第2章 福祉国家と行政 35
  • はじめに (36)
  • 1 福祉国家における論点の共通項 37
  • 福祉国家をとらえる観点 (37)
  • 福祉国家の要件 (39)
  • 2 福祉国家の形成過程 42
  • 福祉国家形成の3段階 (42)
  • 福祉国家の前史としての旧救貧法体制(Old Poor Law System)—第1段階 (43)
  • 19世紀救貧法改正の歴史的意義—第2段階の始まり (46)
  • 行政機構の変化と特色 (47)
  • 経済自由主義と行政の限界 (48)
  • 救貧法体制の崩壊とその歴史的背景—イギリス福祉国家の起点 (50)
  • 公的年金・社会保険制度の開始 (53)
  • 3 20世紀における福祉国家成立の要因 54
  • ニューディール政策の実施 (55)
  • 世界大戦の影響 (56)
  • 社会主義国家の誕生 (57)
  • 経済思想の転換 (57)
  • 4 福祉国家の成立と行政機構の変化 58
  • ベヴァリッジ報告と行政機構改革案 (59)
  • 福祉行政機構の統合と分散 (61)
  • 集権と分権 (62)
  • 5 日本における福祉国家と行政の展開—結びに代えて 65
  • 戦後日本における福祉国家の形成 (65)
  • 地方自治体による福祉施策の拡充 (67)
  • 第3章 80年代国家の行政構造●「福祉国家」は転換したか? 73
  • 80年代転換期 (74)
  • 社会的市民 (75)
  • 消費者としての市民 (76)
  • 1 財政リソースの減少 77
  • 財政リソース減少の背景 (77)
  • 福祉と市民 (79)
  • 戦後の3時期 (80)
  • 過去の経緯 (81)
  • 政治化と事業拡大 (81)
  • 80年代の権限再編 (83)
  • 代替手段の発見 (84)
  • 「一歩後退二歩前進」 (85)
  • 福祉の文脈 (86)
  • 多元化 (87)
  • 2 規制の変容 88
  • 国際化 (88)
  • 規制行政の変容 (89)
  • MITIと60年代 (90)
  • 省庁の対応 (91)
  • 規制行政の国内構造 (93)
  • 行政の効用 (94)
  • 行政指導は曲り角 (95)
  • 3 「小さい政府」の行政システム 97
  • 80年代危機 (99)
  • 日本の財政危機 (101)
  • 私的領域へ (102)
  • 4 結論 103
  • 比較の眼 (103)
  • 市民の国際化 (104)
  • II 理論の展望 109
  • 第4章 比較行政学(先進国) 109
  • 1 行政を比較する目的 110
  • 模範の探求 (110)
  • 比較への知的好奇心 (112)
  • 2 比較行政の方法と対象 113
  • 比較の難しさ (113)
  • 比較対象の限定 (114)
  • 行政活動の外延 (116)
  • 3 比較上の差異を説明するもの 117
  • 西欧諸国の分類軸 (117)
  • キー概念としての「国家性」 (118)
  • 国家と国家エリート (119)
  • 官僚制の6類型 (121)
  • 類型間の進化・変容 (122)
  • 4 比較研究の諸領域 124
  • A 行政の構造 124
  • なにに着目するか (124)
  • B 行為者—上級公務員の特徴 128
  • 上級公務員論の背景 (128)
  • 社会・経済的出自 (129)
  • 準備教育 (131)
  • キャリア・パターン (132)
  • C 行政官の行動 135
  • 行動研究の課題 (135)
  • 任務分有領域の拡大 (137)
  • 比較論への示唆 (138)
  • 政治家・行政官の関係を規定するファクター (139)
  • 5 比較行政の課題 141
  • 第5章 比較行政学(開発途上国) 147
  • 1 比較行政学からみた日本の行政学 148
  • 2 比較行政学の展開 151
  • 比較行政運動 (151)
  • ラディカル派の国家論 (153)
  • 比較行政学の課題 (154)
  • 3 ポスト植民地官僚制 157
  • 植民地型官僚制の展開 (157)
  • ポスト植民地官僚制の成立 (158)
  • ポスト植民地官僚制の成果 (162)
  • 4 ポスト植民地官僚制の検証 164
  • バングラデシュにおける「援助体制」の成立 (164)
  • 台湾 (165)
  • 韓国 (169)
  • 5 むすび 171
  • ポスト植民地官僚制の有効性 (171)
  • もう1つの「行政」モデル (172)
  • 第6章 開発行政学 181
  • 1 先進国の援助行政 182
  • 開発と援助 (182)
  • 日本の援助行政の現況 (184)
  • 日本の援助行政の問題 (188)
  • アメリカの援助行政 (194)
  • その地の先進国の援助行政 (197)
  • 国際機関の援助政策 (201)
  • 2 開発行政学の変遷 203
  • 「開発行政」の概念 (203)
  • 行政技術援助 (205)
  • 開発行政学の現在 (207)
  • 3 発展途上国の開発行政 211
  • 途上国行政と行政能力 (211)
  • 開発援助と開発行政 (213)
  • 参加型開発と開発行政 (216)
  • 4 援助行政と開発行政の結合 219
  • 第7章 国際行政学 225
  • はじめに—国際行政の特質 (226)
  • 1 国際行政制度の歴史的展開 227
  • セクター別国際行政 (227)
  • 戦時国際共同行政 (230)
  • 国際連盟と国際連合 (231)
  • 第2次大戦後の国際行政の諸相 (232)
  • 2 国際行政への理論的対応 234
  • セクター別国際行政への理論的対応 (234)
  • 戦時国際共同行政への理論的対応 (235)
  • 一般的国際組織への理論的対応 (235)
  • 国際政治学的国際組織論 (237)
  • 国際行政学の基本的視角 (238)
  • 3 国際行政の制度と運用 239
  • 調整方式 (239)
  • 公示形式 (242)
  • 組織編成 (244)
  • 国際人事行政 (247)
  • 国際財政 (252)
  • 執行 (255)
  • おわりに (258)
  • 第8章 官僚制理論 261
  • 1 マックス・ウェーバーの官僚制理論 263
  • 官僚制の起源とウェーバー (263)
  • 官僚制の内部装置と官僚像 (264)
  • 官僚制の永続性 (266)
  • 官僚制の対外的機能 (267)
  • 2 アメリカ組織研究における官僚制理論 268
  • 方法的特徴 (268)
  • 官僚制におけるコントロール機構とその対外的機能 (271)
  • 「行政的人間」としての官僚の「限定された合理性」 (275)
  • 3 公共選択の官僚制理論 276
  • 公共選択 (276)
  • ニスカネン・モデル (278)
  • 官僚組織による過剰供給の度合い (283)
  • 官僚組織の縮小 (286)
  • 官僚組織の存廃 (292)
  • おわりに—「日本官僚制論」への示唆 (295)

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