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資料種別 図書

国際政治経済の基礎知識

高坂正尭, 公文俊平 編

詳細情報

タイトル 国際政治経済の基礎知識
著者 高坂正尭, 公文俊平 編
著者標目 高坂, 正尭, 1934-1996
著者標目 公文, 俊平, 1935-
シリーズ名 有斐閣ブックス
出版地(国名コード) JP
出版地東京
出版社有斐閣
出版年月日等 1993.12
大きさ、容量等 290, 8p ; 22cm
ISBN 4641085315
価格 2266円 (税込)
JP番号 94026028
新版
出版年(W3CDTF) 1993
件名(キーワード) 国際政治
件名(キーワード) 国際経済
NDLC A74
NDLC DE1
NDC(8版) 319
対象利用者 一般
資料の種別 図書
言語(ISO639-2形式) jpn : 日本語

目次
 

  • 国際政治経済の基礎知識
  • 第1章 現代国際政治の理論 1
  • 1 国際関係の主体 2
  • 2 パワー(力) 4
  • 3 勢力均衡 6
  • 4 対外政策決定過程 8
  • 5 民族主義 10
  • 6 紛争 12
  • 7 不干渉原則と人権 14
  • 8 相互依存 15
  • 9 対外援助 16
  • 10 国家統合 17
  • 11 国際世論 18
  • 12 文化交流と文化摩擦 19
  • 13 経済摩擦 21
  • 14 自由貿易体制 22
  • 15 覇権安定論 24
  • 16 多国籍企業 26
  • 17 経済制裁 28
  • 18 NGO(非政府機関) 31
  • 19 集団的安全保障 32
  • 20 抑止理論 33
  • 21 危機管理 35
  • 22 平和研究 36
  • 23 内戦 38
  • 24 帝国主義 39
  • 25 従属論 41
  • 26 近代化論 43
  • 27 地政学 44
  • 第2章 冷戦期の国際政治 45
  • 1 ヤルタ体制 46
  • 2 ポツダム会談 48
  • 3 ブレトン・ウッズ体制 50
  • 4 国際連合 52
  • 5 バルーク案 54
  • 6 国連軍 55
  • 7 二極構造 56
  • 8 マーシャル・プラン 58
  • 9 封じ込め 59
  • 10 ソ連圏 61
  • 11 冷戦 63
  • 12 分裂国家 66
  • 13 中国革命 67
  • 14 朝鮮戦争 69
  • 15 ベルリン封鎖 71
  • 16 日米安全保障条約 72
  • 17 日ソ共同宣言 74
  • 18 大量報復理論 75
  • 19 ユーゴスラヴィアの破門と和解 77
  • 20 ハンガリー事件 78
  • 21 スターリン批判 79
  • 22 平和共存 80
  • 23 非同盟・中立主義 82
  • 24 インドシナ戦争 84
  • 25 米ソ経済競争 86
  • 26 スプートニク・ショック 87
  • 27 軍備管理 88
  • 28 ベルリンの壁 90
  • 29 キューバ封鎖 91
  • 30 部分的核実験停止条約 92
  • 31 フィンランド化 93
  • 第3章 第三世界の動向 95
  • 1 バンドン会議 96
  • 2 南北問題 97
  • 3 新植民地主義 99
  • 4 イランの石油国有化 101
  • 5 エジプト革命 102
  • 6 スエズ動乱 103
  • 7 コンゴ紛争 104
  • 8 インドネシアのクーデタ 105
  • 9 アルジェリア独立戦争 106
  • 10 ビアフラ戦争 107
  • 11 印パ戦争 108
  • 12 中印紛争 109
  • 13 ピアソン報告 110
  • 14 アジア開発銀行 112
  • 15 ASEAN(東南アジア諸国連合) 113
  • 16 OAU(アフリカ統一機構) 114
  • 17 ペロニズム 115
  • 18 アジェンデ政権 116
  • 19 パレスチナ問題 117
  • 20 中東戦争 120
  • 21 リビア革命 122
  • 22 エチオピア・ソマリア紛争 123
  • 23 アンゴラ内戦 124
  • 24 イスラエル・エジプト条約 125
  • 25 イスラムの台頭 126
  • 26 イラン革命 129
  • 27 アパルトヘイト 131
  • 28 ローデシア問題 132
  • 29 イラン・イラク戦争 133
  • 30 レバノン紛争 135
  • 第4章 多極化の傾向 139
  • 1 多極化 140
  • 2 NPT(The Nuclear Non-Proliferation Treaty)—核不拡散条約 142
  • 3 ヴェトナム戦争 143
  • 4 沖縄返還 145
  • 5 SALT(戦略兵器制限交渉) 146
  • 6 デタント 148
  • 7 EC(ヨーロッパ共同体) 150
  • 8 ドル危機 152
  • 9 東京ラウンド 154
  • 10 日米経済紛争 155
  • 11 五月革命(フランス) 158
  • 12 ユーロ・コミュニズム 159
  • 13 制限主権論 161
  • 14 中ソ対立 162
  • 15 大躍進政策 164
  • 16 文化大革命 166
  • 17 中国の現代化 169
  • 18 覇権主義 170
  • 19 米中和解 171
  • 20 日中平和友好条約 173
  • 21 中越戦争 175
  • 22 ポーランド問題 176
  • 23 フォークランド紛争 177
  • 第5章 動揺する国際経済秩序 179
  • 1 ニクソン・ショック 180
  • 2 国際金融システム 181
  • 3 変動相場制 184
  • 4 石油危機 187
  • 5 資源・エネルギー問題 190
  • 6 成長の限界 194
  • 7 食糧危機 196
  • 8 人口爆発 198
  • 9 サミット 200
  • 10 海洋法秩序の再編成 202
  • 11 新国際経済秩序 204
  • 12 一次産品総合計画 206
  • 13 ロメ協定 207
  • 14 NIEs(新興工業経済群) 208
  • 15 中国の対外開放政策 210
  • 16 APEC(アジア太平洋経済協力閣僚会議) 212
  • 17 ACU(アジア決済同盟) 214
  • 18 台湾の経済発展と政治改革 216
  • 19 レーガノミックス 218
  • 20 ユーロ・ダラー 219
  • 21 オイル・ダラー 221
  • 22 プラザ合意 223
  • 23 累積債務問題 224
  • 24 ウルグアイ・ラウンド 226
  • 25 日米構造協議 228
  • 26 世界経済のブロック化 230
  • 27 ECの市場統合 232
  • 28 相互主義と米通商法三〇一条 234
  • 29 地球的環境問題 236
  • 30 情報化 238
  • 第6章 変化した世界 239
  • 1 国民国家の変質 240
  • 2 アメリカの衰退 241
  • 3 ペレストロイカのソ連 243
  • 4 東欧の脱共産主義 245
  • 5 ソ連のアフガニスタン撤退 248
  • 6 アフガニスタン戦争 250
  • 7 ソ連邦の崩壊 251
  • 8 ユーロ・ペシミズム 253
  • 9 ドイツの再統一 255
  • 10 ドイツ最終規制条約 257
  • 11 欧州安保協力会議(CSCE) 259
  • 12 CFE(欧州通常戦力)削減条約 261
  • 13 マーストリヒト条約 263
  • 14 ユーゴスラヴィアの解体 265
  • 15 ウクライナと中央アジアのナショナリズム 266
  • 16 中国天安門事件 268
  • 17 朝鮮半島の新情勢 270
  • 18 日本封じ込め論 272
  • 19 中南米の民主化 274
  • 20 麻薬問題 275
  • 21 テロリズム 276
  • 22 ハイテク兵器 277
  • 23 SDI(戦略防衛構想) 278
  • 24 冷戦後の核兵器の意味 279
  • 25 核拡散問題 280
  • 26 湾岸戦争 282
  • 27 中東和平会議 283
  • 28 国連改革 285
  • 29 国連平和維持活動 286
  • 30 カンボジア合意 288
  • 31 難民問題 289
  • 〈参考テーマ〉
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