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資料種別 政府刊行物

沖縄返還関係主要年表・資料集

沖縄返還20周年記念行事民間実行委員会 [編]

詳細情報

タイトル 沖縄返還関係主要年表・資料集
著者 沖縄返還20周年記念行事民間実行委員会 [編]
著者標目 北岡, 伸一, 1948-
出版地(国名コード) JP
出版地東京
出版社国際交流基金日米センター
出版年月日等 1992.5
大きさ、容量等 8, 589p ; 30cm
注記 沖縄返還20周年記念セミナー資料 英文併載
注記 監修: 北岡伸一
注記 限定版
JP番号 92051377
出版年(W3CDTF) 1992
件名(キーワード) 沖縄問題
件名(キーワード) 日本--外国関係--アメリカ合衆国--歴史--昭和時代
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NDLC A99-ZU
NDC(8版) 319.1053
対象利用者 一般
資料の種別 図書
資料の種別 政府刊行物
資料の種別 官公庁刊行物
言語(ISO639-2形式) jpn : 日本語

目次
 

  • 沖縄返還関係主要年表・資料集 沖縄返還20周年記念行事民間実行委員会〔編〕
  • 沖縄返還関係年表ならびに主要資料集
  • 目次
  • 緒言 (1)
  • I、 沖縄返還関係年表 1
  • II、 主要文献資料の抜粋
  • 1、 1946年No.1「SWNCC59/1」 117
  • 2、 1947年No.1「G・ケナン政策企画室長の覚書」 123
  • 3、 1948年No.1「G・ケナン政策企画室長の報告書」 133
  • 4、 1948年No.2「沖縄問題に関する国務省内の会合についての覚書」 167
  • 5、 1948年No.3「G・H・バトラーのロベット宛覚書」 173
  • 6、 1948年No.4「国家安全保障会議事務局長のトルーマン大統領宛文書」 183
  • 7、 1949年No.1「アメリカの対日政策に関する勧告についてのNSC報告書」(NSC13/3) 191
  • 8、 1950年No.1「アメリカの基本的立場」(アチソン・スピーチ) 201
  • 9、 1950年No.2「国務長官より国防長官宛書簡」 213
  • 10、 1950年No.3「対日講和七原則」 219
  • 11、 1950年No.4「ダレス・マリク会談」 223
  • 12、 1951年No.1「米側へ手交した『わが方見解』」 231
  • 13、 1951年No.2「イギリス大使館より国務省宛書簡」 235
  • 14、 1951年No.3「駐英大使館における会談に関する覚書」 245
  • 15、 1951年No.4「米側平和条約草案に対するわが方の意見書」 255
  • 16、 1952年No.1「コーエン国務長官顧問の国務長官宛覚書」 259
  • 17、 1952年No.2「国務・国防両省の合同会議に関する覚書」 267
  • 18、 1952年No.3「マーフィ大使の極東担当国務次官補宛書簡」 273
  • 19、 1953年No.1「ヤング北東アジア課長の極東担当国務次官補宛覚書」 277
  • 20、 1953年No.2「クラーク極東軍司令官の陸軍省宛電報」 283
  • 21、 1953年No.3「NSC企画委員会の覚書」 289
  • 22、 1953年No.4「第151回NSC会議に関する覚書」 297
  • 23、 1954年No.1「国務長官より国防長官宛書簡」 307
  • 24、 1955年No.1「土地問題に関する朝日新聞報道」 311
  • 25、 1955年No.2「土地問題に関する立法院決議」 319
  • 26、 1955年No.3「プライス調査団訪沖に関する報道」 323
  • 27、 1956年No.1「プライス勧告」 329
  • 28、 1956年No.2「法務省見解」 337
  • 29、 1957年No.1「アイゼンハワー大統領行政命令」 341
  • 30、 1957年No.2「岸・アイゼンハワー共同声明」 349
  • 31、 1958年No.1「ロバートソン国務次官補の覚書」 357
  • 32、 1958年No.2「駐日大使館の提言」 361
  • 33、 1958年No.3「通貨切替えに関する国務省の覚書」 365
  • 34、 1958年No.4「藤山・ダレス共同声明」 369
  • 35、 1960年No.1「琉球列島における経済的・社会的発展の促進に関する法律」(プライス法) 373
  • 36、 1960年No.2「損なわれた日本との会話」(ライシャワー論文) 377
  • 37、 1961年No.1「池田・ケネディ共同声明」 397
  • 38、 1962年No.1「ケネディ司法長官の日本訪問」 403
  • 39、 1962年No.2「田中政調会長発言」 407
  • 40、 1962年No.3「ケネディ大統領の沖縄新政策」 411
  • 41、 1963年No.1「キャラウエイ高等弁務官の金門クラブにおける演説」 415
  • 42、 1964年No.1「琉球諸島に対する経済援助に関する日米協議委員会」 421
  • 43、 1964年No.2「『ワシントン・ポスト』紙の沖縄報道」 427
  • 44、 1964年No.3「沖縄自民党の分裂」 435
  • 45、 1964年No.4「国務省情報調査局の沖縄情勢に関する覚書」 439
  • 46、1965年No.1 「佐藤・ジョンソン共同声明」 443
  • 47、 1965年No.2「佐藤首相の那覇空港演説」 451
  • 48、 1965年No.3「沖縄問題閣僚協議会における政府統一見解」 455
  • 49、 1966年No.1「沖縄の復帰についての中間報告」 459
  • 50、 1966年No.2「琉球問題に関する日本政府の立場」 463
  • 51、 1966年No.3「森構想」 469
  • 52、 1967年No.1「教育権返還に関する佐藤首相の大津発言」 473
  • 53、 1967年No.2「日本との対話」(ライシャワー論文) 477
  • 54、 1967年No.3「下田発言」 495
  • 55、 1967年No.4「沖縄問題に関する政府統一見解」 499
  • 56、 1967年No.5「三木訪米に関する覚書」 503
  • 57、 1967年No.6「ベトナム以後のアジア」(ニクソン論文〉 507
  • 58、 1967年No.7「佐藤訪米に関する覚書」 525
  • 59、 1968年No.1「東京大学による世論調査」 529
  • 60、 1968年No.2「三木発言」 533
  • 61、 1968年No.3「佐藤首相の三木発言批判」 537
  • 62、 1969年No.1「沖縄基地問題研究会報告書」 541
  • 63、 1969年No.2「佐藤首相〈核抜き・本土並み〉発言」 545
  • 64、 1969年No.3「『ニューヨーク・タイムズ』紙報道」 551
  • 65、 1969年No.4「日本の遺産とその変容」(愛知揆一論文) 555
  • 66、 1969年No.5「『琉球新報』世論調査」 567
  • 67、 1971年No.1「『琉球新報』世論調査」 571
  • III、主要文献目録(Selected Bibliography) 577
  • IV、 関係者人名リスト 587

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