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資料種別 図書

特許情報管理入門

大川晃 [ほか]共著

詳細情報

タイトル 特許情報管理入門
著者 大川晃 [ほか]共著
著者標目 大川, 晃, 1938-
シリーズ名 入門シリーズ ; 3
出版地(国名コード) JP
出版地東京
出版社発明協会
出版年月日等 1987.11
大きさ、容量等 331p ; 19cm
注記 参考文献: p326~327
ISBN 4827102414
価格 1900円 (税込)
JP番号 88012599
新訂版
出版年(W3CDTF) 1987
件名(キーワード) 特許
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NDLC M351
NDC(8版) 507.23
対象利用者 一般
資料の種別 図書
言語(ISO639-2形式) jpn : 日本語

目次
 

  • 特許情報管理入門
  • 推薦のことば
  • はじめに
  • 第一章 高度情報化社会と特許情報 1
  • 第一章 一 高度情報化社会の特徴 3
  • 第一章 二 高度情報化社会と特許情報 7
  • 第一章 情報とは 13
  • 第一章 一 情報とは 15
  • 第一章 二 情報の種類 16
  • 第三章 特許情報管理の必要性 19
  • 第三章 一 特許情報管理とは 21
  • 第三章 (1) 特許情報とは 21
  • 第三章 (2) 特許情報の特殊性 22
  • 第三章 (3) 特許情報管理とは 24
  • 第三章 二 特許情報管理はなぜ必要か 26
  • 第三章 (1) 情報を得るために当てる時間割合 26
  • 第三章 (2) 特許情報の累積数と増加傾向 28
  • 第三章 (3) 特許情報管理はなぜ必要か 30
  • 第四章 特許情報の調査 31
  • 第四章 一 特許情報の利用目的 33
  • 第四章 二 特許調査の種類 38
  • 第四章 (1) 特許調査とは 38
  • 第四章 (2) 不特定特許・特定特許の調査 40
  • 第四章 (3) 権利・技術調査 40
  • 第四章 (4) 遡及・監視調査 41
  • 第五章 特許情報管理の手法 43
  • 第五章 一 管理部門 45
  • 第五章 二 特許資料の種類 48
  • 第五章 (1) 特許資料とは 48
  • 第五章 (2) 特許一次資料 49
  • 第五章 (3) 特許二次資料 49
  • 第五章 (4) 分類資料 51
  • 第五章 三 特許資料の収集 53
  • 第五章 (1) 収集範囲 53
  • 第五章 (2) 収集方法 55
  • 第五章 四 特許抄録の作成・利用方法 58
  • 第五章 (1) 特許抄録の作成方法 58
  • 第五章 (2) 既製特許抄録の利用方法 61
  • 第五章 (3) 特許抄録の整理方法 65
  • 第五章 五 特許資料の整理・蓄積方法 68
  • 第五章 (1) 整理方法 68
  • 第五章 (2) 蓄積方法 73
  • 第五章 六 特許資料の検索方法 81
  • 第五章 (1) 直接検索と間接検索 81
  • 第五章 (2) マニュアル検索と機械検索 84
  • 第六章 主要国の特許資料とその調査法 103
  • 第六章 一 主要閲覧所の利用方法 105
  • 第六章 (1) 特許庁資料館の利用方法 105
  • 第六章 (2) 発明協会閲覧所の利用方法 108
  • 第六章 (3) その他の閲覧所の利用方法 116
  • 第六章 二 日本特許資料とその調査法 117
  • 第六章 (1) 日本特許制度の特徴 118
  • 第六章 (2) 日本特許資料の種類 121
  • 第六章 (3) IPCの概要 156
  • 第六章 (4) 日本特許資料の調査法 171
  • 第六章 三 米国特許資料とその調査法 182
  • 第六章 (1) 米国特許制度の特徴 182
  • 第六章 (2) 米国特許資料の種類 185
  • 第六章 (3) 米国特許資料の調査法 205
  • 第六章 四 西独特許資料とその調査法 209
  • 第六章 (1) 西独特許制度の特徴 209
  • 第六章 (2) 西独特許資料の種類 212
  • 第六章 (3) 西独特許資料の調査法 224
  • 第六章 五 PCT特許資料とその調査法 227
  • 第六章 (1) PCTに基づく特許制度の特徴 227
  • 第六章 (2) PCT特許資料の種類 230
  • 第六章 (3) PCT特許資料の調査法 234
  • 第六章 六 EPO特許資料とその調査法 236
  • 第六章 (1) EPCに基づく特許制度の特徴 236
  • 第六章 (2) EPO特許資料の種類 239
  • 第六章 (3) EPO特許資料の調査法 244
  • 第七章 特許情報活動の現状 247
  • 第七章 一 わが国における特許情報活動 249
  • 第七章 (1) 情報化の進展と特許情報活動 249
  • 第七章 (2) わが国における特許情報サービス 253
  • 第七章 (3) 企業における特許情報管理 258
  • 第七章 (4) 中小企業における特許情報管理 267
  • 第七章 二 特許情報サービス機関の概要 269
  • 第七章 (1) 日本特許情報機構(JAPI0) 269
  • 第七章 (2) 発明協会(JIII) 284
  • 第七章 (3) EP0ハーグ支局(旧IIB) 285
  • 第七章 (4) ダーウェント社 291
  • 第七章 (5) CAS 301
  • 第七章 (6) その他の民間サービス機関 306
  • 第八章 国際協力 309
  • 第八章 (1) WIP0 312
  • 第八章 (2) INPADOC 315
  • 第八章 (3) 日・米・欧三極協力 322
  • 第八章 (4) 二極間協力 323
  • 参考文献 326
  • 索引 328

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