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資料種別 図書

建築基準法構造関係法令通達集

日本建築センター 編

詳細情報

タイトル 建築基準法構造関係法令通達集
著者 日本建築センター 編
著者標目 日本建築センター
出版地(国名コード) JP
出版地東京
出版社新日本法規出版
出版年月日等 1985.12
大きさ、容量等 604p ; 21cm
注記 監修: 建設省住宅局建築指導課
価格 3800円 (税込)
JP番号 86037443
出版年(W3CDTF) 1985
件名(キーワード) 建築基準法
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NDLC CZ-455
NDLC AZ-455
NDC(8版) 520.91
対象利用者 一般
資料の種別 図書
言語(ISO639-2形式) jpn : 日本語

目次
 

  • 建築基準法構造関係法令通達集
  • 体系目次
  • <目次頁> <本文頁>
  • 第1 基準編
  • 第1 1 共通 <1> 1
  • 第1 2 構造計算 <3> 27
  • 第1 3 木造 <6> 157
  • 第1 4 組積造 <7> 219
  • 第1 5 補強コンクリートブロック造 <8> 229
  • 第1 6 鉄骨造 <8> 235
  • 第1 7 鉄筋コンクリート造 <9> 265
  • 第1 8 鉄骨鉄筋コンクリート造 <11> 333
  • 第1 9 無筋コンクリート造 <11> 335
  • 第1 10 工事現場の危害の防止 <11> 337
  • 第1 11 工作物 <12> 353
  • 第1 12 その他 <13> 361
  • 第2 認定編
  • 第2 1 申請手続・申請様式 <13> 377
  • 第2 2 認定状況 <15> 409
  • 第3 資料編 <17> 523
  • 法令通達索引 <17> 597
  • 目次
  • 第1 基準編
  • 第1 1 共通
  • 第1 1 〔法律〕
  • 第1 1 第1条 (目的) 1
  • 第1 1 第6条 (建築物の建築等に関する申請及び確認) 1
  • 第1 1 第6条の2 (建築物の建築に関する確認の特例) 2
  • 第1 1 第20条 (構造耐力) 3
  • 第1 1 第21条 (大規模の建築物の主要構造部) 3
  • 第1 1 第36条 (構造方法等の規定を実施し,又は補足するため必要な技術的基準) 3
  • 第1 1 第37条 (建築材料の品質) 4
  • 第1 1 第38条 (特殊の材料又は構法) 4
  • 第1 1 第40条 (地方公共団体の条例による制限の附加) 4
  • 第1 1 第41条 (市町村の条例による制限の緩和) 4
  • 第1 1 〔政令〕
  • 第1 1 第13条の2 (建築物の建築に関する確認の特例) 5
  • 第1 1 第36条 (構造設計の原則) 6
  • 第1 1 第37条 (構造部材の耐久) 7
  • 第1 1 第38条 (基礎) 7
  • 第1 1 第39条 (屋根ふき材等の緊結) 7
  • 第1 1 第39条の2 (屋上から突出する水槽(そう)等) 8
  • 第1 1 第80条の2 (構造方法に関する補則) 8
  • 第1 1 第144条の3 (安全上,防火上又は衛生上重要である建築物の部分) 8
  • 第1 1 〔告示〕
  • 第1 1 ○建築基準法第37条及び同法施行令第144条の3の規定に基づき,建築物の基礎及び主要構造部に使用する建築材料の日本工業規格並びに耐火構造若しくは防火構造の構造部分又は防火戸に使用する建築材料の日本工業規格を指定する件(昭26建告26) 10
  • 第1 1 ○建築基準法施行令第39条第2項の規定に基づき,屋根ふき材,外装材及び屋外に面する帳壁の基準を定める件(昭46建告109) 11
  • 第1 1 ○建築基準法施行令第39条の2の規定に基づき,屋上から突出する水槽(そう),煙突その他これらに類するものの基準を定める件(昭56建告1101) 15
  • 第1 1 〔通達〕
  • 第1 1 ○特殊な建築材料,構造方法の取扱いについて(昭40住指発200) 18
  • 第1 1 ○水面又は水中に設ける施設に関する安全性の確保について(昭44住指発371) 19
  • 第1 1 ○水平震度の数値を減らす基準等について(昭53住指発806) 20
  • 第1 1 ○「帳壁耐震構法マニュアル」について(昭54住指発151) 22
  • 第1 1 ○建築基準法施行令の一部改正について(昭55住指発231) 22
  • 第1 1 ○建築基準法施行令の一部改正(構造方法関係)について(昭56住指発97) 24
  • 第1 1 ○屋上から突出する水槽,煙突その他これらに類するものの基準の制定について(昭56住指発158) 25
  • 第1 2 構造計算
  • 第1 2 〔法律〕
  • 第1 2 第20条 (構造耐力) 27
  • 第1 2 〔政令〕
  • 第1 2 第81条 (構造計算の適用) 28
  • 第1 2 第81条の2 (高さが60メートルを超える建築物の特例) 28
  • 第1 2 第82条 (構造計算の原則―応力度等) 28
  • 第1 2 第82条の2 (構造計算の原則―層間変形角) 30
  • 第1 2 第82条の3 (構造計算の原則―剛性率,偏心率等) 30
  • 第1 2 第82条の4 (構造計算の原則―保有水平耐力) 31
  • 第1 2 第83条 (荷重及び外力の種類) 32
  • 第1 2 第84条 (固定荷重) 32
  • 第1 2 第85条 (積載荷重) 35
  • 第1 2 第86条 (積雪荷重) 37
  • 第1 2 第87条 (風圧力) 38
  • 第1 2 第88条 (地震力) 41
  • 第1 2 第89条 (許容応力度―木材) 42
  • 第1 2 第90条 (許容応力度―鋼材等) 43
  • 第1 2 第91条 (許容応力度―コンクリート) 45
  • 第1 2 第92条 (許容応力度―溶接) 46
  • 第1 2 第92条の2 (許容応力度―高力ボルト接合) 47
  • 第1 2 第93条 (許容応力度―地盤及び基礎ぐい) 48
  • 第1 2 第94条 (許容応力度―補則) 49
  • 第1 2 第95条 (材料強度―木材) 49
  • 第1 2 第96条 (材料強度―鋼材等) 50
  • 第1 2 第97条 (材料強度―コンクリート) 52
  • 第1 2 第98条 (材料強度―溶接) 53
  • 第1 2 第99条 (材料強度―補則) 54
  • 第1 2 〔告示〕
  • 第1 2 ○建築基準法施行令第86条第2項ただし書及び第87条第2項ただし書の規定に基き,多雪区域及び風の速度圧を特定行政庁が定める基準を定める件(昭27建告1074) 55
  • 第1 2 ○建築基準法施行令第93条の規定に基づき,地盤の許容応力度及び基礎ぐいの許容支持力を求めるための地盤調査の方法並びにその結果に基づき地盤の許容応力度及び基礎ぐいの許容支持力を定める方法を定める件(昭46建告111) 57
  • 第1 2 ○建築基準法施行令第82条の2の規定に基づき,組積造その他の構造の建築物を定める件(昭55建告1790) 62
  • 第1 2 ○建築基準法施行令第82条の3第3号の規定に基づき,構造計算の基準を定める件(昭55建告1791) 64
  • 第1 2 ○建築基準法施行令第82条の4第2号の規定に基づき,Ds及びFesを算出する方法を定める件(昭55建告1792) 66
  • 第1 2 ○建築基準法施行令第88条第1項,第2項及び第4項の規定に基づき,Zの数値,Rt及びAiを算出する方法並びに地盤が著しく軟弱な区域として特定行政庁が指定する基準を定める件(昭55建告1793) 70
  • 第1 2 ○建築基準法施行令第90条,第92条,第96条及び第98条の規定に基づき,鋼材等及び溶接部の許容応力度並びに鋼材等及び溶接部の材料強度の基準強度を定める件(昭55建告1794) 74
  • 第1 2 ○建築基準法施行令第92条の2,第94条及び第96条の規定に基づき,高力ボルトの基準張力,高力ボルト引張接合部の引張りの許容応力度及び高力ボルトの材料強度の基準強度を定める件(昭55建告1795) 78
  • 第1 2 ○建築基準法施行令第94条の規定に基づき,木材のめりこみ及び圧縮材の座屈の許容応力度,集成材の許容応力度並びに鋼材等の支圧,圧縮材の座屈及び曲げ材の座屈の許容応力度並びに同令第99条の規定に基づき,木材のめりこみ及び圧縮材の座屈の材料強度,集成材の材料強度並びに鋼材等の支圧及び圧縮材の座屈の材料強度を定める件(昭55建告1799) 80
  • 第1 2 ○建築基準法施行令第92条及び第98条の規定に基づき,高度の品質を確保し得る作業方法の条件を定める件(昭56建告1103) 89
  • 第1 2 ○建築基準法施行令第80条の2第2号の規定に基づき,プレストレストコンクリート造の建築物又は建築物の構造部分の構造方法に関する安全上必要な技術的基準を定める等の件(昭58建告1320) 89
  • 第1 2 〔通達〕
  • 第1 2 ○負の摩擦力を考慮したくいの設計指針について(昭50住指発2) 97
  • 第1 2 ○水平震度の数値を減らす基準等について(昭53住指発806) 101
  • 第1 2 ○耐震上の配慮を特に要する建築物に対する指導指針について(昭54住指発14) 106
  • 第1 2 ○「埋込み杭施工指針―セメントミルク工法―」について(昭54住指発102) 112
  • 第1 2 ○建築基準法施行令の一部改正(構造計算関係)について(昭56住指発96) 112
  • 第1 2 ○建築基準法施行令第81条の2の規定に基づく認定の取扱いについて(昭56住指発189) 130
  • 第1 2 ○溶接の高度の品質を確保し得る作業方法の条件について(昭56住指発220) 132
  • 第1 2 ○「高層建築耐震計算指針(1982年版)」について(昭57住指発258) 138
  • 第1 2 ○「地震力に対する建築物の基礎の設計指針」の取扱いについて(昭59住指発324) 139
  • 第1 2 ○くい材の許容応力度等の取扱いについて(昭59住指発392) 146
  • 第1 2 ○遠心力高強度プレストレストコンクリートくいの取扱いについて(昭59住指発462) 150
  • 第1 2 〔例規〕
  • 第1 2 ○ガス圧接による鉄筋の許容応力度について(昭32住指受76) 155
  • 第1 2 ○電気圧接について(昭33住指発152) 155
  • 第1 3 木造
  • 第1 3 〔政令〕
  • 第1 3 第40条 (木造の適用の範囲) 157
  • 第1 3 第41条 (木材) 157
  • 第1 3 第42条 (土台及び基礎) 157
  • 第1 3 第43条 (柱の小径) 157
  • 第1 3 第44条 (はり等の横架材) 159
  • 第1 3 第45条 (筋かい) 159
  • 第1 3 第46条 (構造耐力上必要な軸組等) 159
  • 第1 3 第47条 (構造耐力上主要な部分である継手又は仕口) 162
  • 第1 3 第48条 (学校の木造の校舎) 162
  • 第1 3 第49条 (外壁内部等の防腐措置等) 163
  • 第1 3 第80条の2 (構造方法に関する補則) 163
  • 第1 3 〔告示〕
  • 第1 3 ○建築基準法施行令第46条第3項表一(八)項の規定に基づき,同表(一)項から(七)項までに掲げる軸組と同等以上の耐力を有する軸組及び当該軸組に係る倍率の数値を定める件(昭56建告1100) 164
  • 第1 3 ○建築基準法施行令第80条の2第1号の規定に基づき,枠組壁工法を用いた建築物の構造方法に関する安全上必要な技術的基準を定める件(昭57建告56) 168
  • 第1 3 〔通達〕
  • 第1 3 ○建築基準法施行令の一部改正(構造方法関係)について(昭56住指発97) 183
  • 第1 3 ○木造の耐力上有効な軸組及び当該軸組に係る倍率の数値の取扱いについて(昭56住指発159) 184
  • 第1 3 ○構造用集成材の取扱いについて(昭56住指発153) 186
  • 第1 3 ○枠組壁工法の技術的基準の運用について(昭57住指発19) 190
  • 第1 3 ○昭和57年建設省告示第56号に基づく建設大臣の認定の取扱いについて(昭57住指発20) 201
  • 第1 3 ○建築基準法第38条の規定に基づく認定について(主要構造部である柱及びはりを構造用集成材で造つた建築物)(昭57東住指発316) 204
  • 第1 3 ○3階建木造住宅簡易構造設計基準について(昭58住指発299) 208
  • 第1 3 ○昭和56年建設省告示第1100号第1第7号及び第2第5号の規定に基づく認定の取扱いについて(昭59住指発117) 213
  • 第1 4 組積造
  • 第1 4 〔政令〕
  • 第1 4 第51条 (組積造の適用の範囲) 219
  • 第1 4 第52条 (組積造の施工) 219
  • 第1 4 第53条 (基礎) 219
  • 第1 4 第54条 (壁の長さ) 219
  • 第1 4 第55条 (壁の厚さ) 220
  • 第1 4 第56条 (臥梁(がりよう)) 220
  • 第1 4 第57条 (開口部) 221
  • 第1 4 第58条 (壁のみぞ) 221
  • 第1 4 第59条 (鉄骨組積造である壁) 221
  • 第1 4 第60条 (手すり又は手すり壁) 221
  • 第1 4 第61条 (組積造のへい) 222
  • 第1 4 第62条 (構造耐力上主要な部分等のささえ) 222
  • 第1 4 第80条の2 (構造方法に関する補則) 222
  • 第1 4 〔通達〕
  • 第1 4 ○建築基準法施行令の一部改正(構造方法関係)について(昭56住指発97) 223
  • 第1 4 ○トータルカット大谷石べいの取扱いについて(昭56住指発247) 224
  • 第1 5 補強コンクリートブロック造
  • 第1 5 〔政令〕
  • 第1 5 第62条の2 (補強コンクリートブロック造の適用の範囲) 229
  • 第1 5 第62条の3 (基礎) 229
  • 第1 5 第62条の4 (耐力壁) 229
  • 第1 5 第62条の5 (臥梁(がりよう)) 230
  • 第1 5 第62条の6 (目地及び空胴部) 230
  • 第1 5 第62条の7 (帳壁) 230
  • 第1 5 第62条の8 (へい) 230
  • 第1 5 第80条の2 (構造方法に関する補則) 231
  • 第1 5 〔通達〕
  • 第1 5 ○建築基準法施行令の一部改正(構造方法関係)について(昭56住指発97) 232
  • 第1 6 鉄骨造
  • 第1 6 〔政令〕
  • 第1 6 第63条 (鉄骨造の適用の範囲) 235
  • 第1 6 第64条 (材料) 235
  • 第1 6 第65条 (圧縮材の有効細長比) 235
  • 第1 6 第66条 (柱の脚部) 235
  • 第1 6 第67条 (接合) 235
  • 第1 6 第68条 (高力ボルト,ボルト及びリベット) 236
  • 第1 6 第69条 (斜材,壁等の配置) 236
  • 第1 6 第70条 (柱の防火被覆) 236
  • 第1 6 第80条の2 (構造方法に関する補則) 236
  • 第1 6 〔通達〕
  • 第1 6 ○軽量鉄骨建築指導規準の取扱いについて(昭36住指発55) 237
  • 第1 6 ○軽量形鋼を用いた建築工事の適正な監理について(昭39住指発19) 239
  • 第1 6 ○日本鋼構造協会の床板構造設計施工規準(案)について(昭45住指発355) 240
  • 第1 6 ○建築基準法施行令の一部改正(構造方法関係)について(昭56住指発97) 263
  • 第1 7 鉄筋コンクリート造
  • 第1 7 〔政令〕
  • 第1 7 第71条 (鉄筋コンクリート造の適用の範囲) 265
  • 第1 7 第72条 (コンクリートの材料) 265
  • 第1 7 第73条 (鉄筋の継手及び定着) 265
  • 第1 7 第74条 (コンクリートの強度) 266
  • 第1 7 第75条 (コンクリートの養生) 266
  • 第1 7 第76条 (型わく及び支柱の除去) 266
  • 第1 7 第77条 (柱の構造) 267
  • 第1 7 第77条の2 (床版の構造) 267
  • 第1 7 第78条 (はりの構造) 268
  • 第1 7 第78条の2 (耐力壁) 268
  • 第1 7 第79条 (鉄筋のかぶり厚さ) 268
  • 第1 7 第80条の2 (構造方法に関する補則) 269
  • 第1 7 〔告示〕
  • 第1 7 ○建築基準法施行令第76条第2項の規定に基づき,現場打コンクリートの型わく及び支柱の取りはずしに関する基準を定める件(昭46建告110) 270
  • 第1 7 ○建築基準法施行令第74条第1項第2号の規定に基づき,設計基準強度との関係において安全上必要なコンクリート強度の基準を定める等の件(昭56建告1102) 273
  • 第1 7 ○建築基準法施行令第77条第3号の規定に基づき,鉄筋コンクリート造の柱の帯筋比を算出する方法を定める件(昭56建告1106) 274
  • 第1 7 ○建築基準法施行令第80条の2第1号の規定に基づき,壁式鉄筋コンクリート造の建築物又は建築物の構造部分の構造方法に関する安全上必要な技術的基準を定める件(昭58建告1319) 275
  • 第1 7 ○建築基準法施行令第80条の2第2号の規定に基づき,プレストレストコンクリート造の建築物又は建築物の構造部分の構造方法に関する安全上必要な技術的基準を定める等の件(昭58建告1320) 281
  • 第1 7 〔通達〕
  • 第1 7 ○人工軽量骨材を用いる軽量コンクリートの使用基準について(昭48住指発769) 291
  • 第1 7 ○高強度人工軽量骨材コンクリートの使用要領について(昭49住指発230) 302
  • 第1 7 ○コンクリート工事の適正化に関する指導について(昭50住指発497) 306
  • 第1 7 ○コンクリートに使用される細骨材中に塩分が含まれる場合の取扱いについて(昭52住指発759) 309
  • 第1 7 ○高炉スラグ砕石の取扱いについて(昭53住指発488) 310
  • 第1 7 ○建築基準法施行令の一部改正(構造方法関係)について(昭56住指発97) 311
  • 第1 7 ○コンクリートの強度に関する基準の制定について(昭56住指発160) 312
  • 第1 7 ○高炉スラグ細骨材の取扱いについて(昭58住指発210) 313
  • 第1 7 ○壁式鉄筋コンクリート造の技術的基準の運用について(昭58住指発350) 314
  • 第1 7 ○プレストレストコンクリート造の技術的基準等の運用について(昭58住指発351) 318
  • 第1 7 ○プレストレストコンクリート造の緊張材の定着装置及び接合具の有効性の確認について(昭58住指発404) 325
  • 第1 8 鉄骨鉄筋コンクリート造
  • 第1 8 〔政令〕
  • 第1 8 第79条の2 (鉄骨鉄筋コンクリート造の適用の範囲) 333
  • 第1 8 第79条の3 (鉄骨のかぶり厚さ) 333
  • 第1 8 第79条の4 (鉄骨鉄筋コンクリート造に対する鉄骨造及び鉄筋コンクリート造の規定の準用) 333
  • 第1 8 第80条の2 (構造方法に関する補則) 333
  • 第1 8 〔通達〕
  • 第1 8 ○建築基準法施行令の一部改正(構造方法関係)について(昭56住指発97) 334
  • 第1 9 無筋コンクリート造
  • 第1 9 〔政令〕
  • 第1 9 第80条 (無筋コンクリート造に対する組積造及び鉄筋コンクリート造の規定の準用) 335
  • 第1 9 第80条の2 (構造方法に関する補則) 335
  • 第1 10 工事現場の危害の防止
  • 第1 10 〔法律〕
  • 第1 10 第90条 (工事現場の危害の防止) 337
  • 第1 10 〔政令〕
  • 第1 10 第136条の2の4 (仮囲い) 337
  • 第1 10 第136条の3 (根切り工事,山留め工事等を行なう場合の危害の防止) 337
  • 第1 10 第136条の4 (落下物に対する防護) 339
  • 第1 10 第136条の5 (建て方) 339
  • 第1 10 第136条の6 (工事用材料の集積) 339
  • 第1 10 第136条の7 (火災の防止) 339
  • 第1 10 〔告示〕
  • 第1 10 ○建築基準法施行令第136条の4第2項の規定に基づき,建築工事現場における落下物による危害を防止するための措置の基準を定める件(昭39建告91) 340
  • 第1 10 ○建築基準法施行令第136条の3第5項第3号イただし書等の規定に基づき,腹起しに用いる木材の許容応力度を定める件(昭56建告1105) 340
  • 第1 10 〔通達〕
  • 第1 10 ○建築工事等の工事現場における落下物による危害を防止するための措置について(昭42住指発333) 342
  • 第1 10 ○鉄骨工事中の風による災害防止について(昭44住指発356) 344
  • 第1 11 工作物
  • 第1 11 〔法律〕
  • 第1 11 第88条 (工作物への準用) 353
  • 第1 11 〔政令〕
  • 第1 11 第138条 (工作物の指定) 354
  • 第1 11 第139条 (煙突及び煙突の支線) 355
  • 第1 11 第140条 (鉄筋コンクリート造の柱等) 356
  • 第1 11 第141条 (広告塔又は高架水槽(そう)等) 356
  • 第1 11 第142条 (擁壁) 356
  • 第1 11 〔告示〕
  • 第1 11 ○建築基準法施行令第139条第1項において準用する同令第39条の2の規定に基づき,高さが6メートルを超える煙突の基準を定める件(昭56建告1104) 357
  • 第1 11 〔通達〕
  • 第1 11 ○建築基準法施行令の一部改正(構造方法関係)について(昭56住指発97) 359
  • 第1 11 ○「煙突構造設計施工指針(1982年版)」について(昭58住指発9) 360
  • 第1 12 その他
  • 第1 12 〔通達〕
  • 第1 12 ○ニューマチック構造の仮設建築物の取扱いについて(昭46住指発309) 361
  • 第1 12 ○コンピュータにより構造計算を行う建築物の確認申請書の添付図書の省略について(昭56住指発202) 373
  • 第1 12 ○コンピュータにより構造計算を行う建築物の取扱いについて(昭57事務連絡) 375
  • 第1 12 ○日本国有鉄道の作成した「客貨車を利用した建築物の設計標準」について(昭59住指発262) 376
  • 第2 認定編
  • 第2 1 申請手続・申請様式
  • 第2 1 (1) 建築基準法第38条の規定に基づく認定申請 377
  • 第2 1 (1) (i) 個別認定申請 377
  • 第2 1 (1) (i) (1) 認定申請の手順 377
  • 第2 1 (1) (i) (2) 認定申請の様式 378
  • 第2 1 (1) (ii) 一般認定申請 379
  • 第2 1 (1) (ii) (1) 認定申請の手順 379
  • 第2 1 (1) (ii) (2) 認定申請の様式 380
  • 第2 1 (2) 建築基準法施行令第81条の2(高層建築物)の規定に基づく認定申請 382
  • 第2 1 (2) (1) 認定申請の手順 382
  • 第2 1 (2) (2) 認定申請の様式 382
  • 第2 1 (3) 昭和55年建設省告示第1790号(木造建築物等)第7号の規定に基づく認定申請 384
  • 第2 1 (3) (1) 認定申請の手順 384
  • 第2 1 (3) (2) 認定申請の様式 384
  • 第2 1 (4) 昭和56年建設省告示第1100号(木造軸組)第1第7号及び第2第5号の規定に基づく認定申請 386
  • 第2 1 (4) (1) 認定申請の手順 386
  • 第2 1 (4) (2) 認定申請の様式 386
  • 第2 1 (5) 昭和57年建設省告示第56号(枠組壁工法耐力壁)第4第3号表1(8)の規定に基づく認定申請 388
  • 第2 1 (5) (1) 認定申請の手順 388
  • 第2 1 (5) (2) 認定申請の様式 388
  • 第2 1 (6) 建築基準法施行規則第1条第1項の規定に基づく指定申請 390
  • 第2 1 (6) (1) 指定申請の手順 390
  • 第2 1 (6) (2) 指定申請の様式 390
  • 第2 1 (6) (2) A 電算プログラムの指定申請 390
  • 第2 1 (6) (2) B 工業化住宅の指定申請 391
  • 第2 1 (7) その他の申請 393
  • 第2 1 (7) (1) 申請の手順 393
  • 第2 1 (7) (2) 申請の様式 394
  • 第2 1 (7) (2) A 遠心力高強度プレストレストコンクリートくいの申請 394
  • 第2 1 (7) (2) B 外殻銅管付きコンクリートくいの申請 397
  • 第2 1 (7) (2) C 特殊な鉄筋継手の申請 401
  • 第2 1 (7) (2) D 高力ボルトの申請 402
  • 第2 1 (7) (2) E 人工軽量骨材の申請 406
  • 第2 2 認定状況
  • 第2 2 (1) 建築基準法第38条の規定に基づく認定状況 409
  • 第2 2 (1) (1) 建築物等 409
  • 第2 2 (1) (1) A 壁式鉄筋コンクリート造及び壁式プレキャスト鉄筋コンクリート造(一般認定) 409
  • 第2 2 (1) (1) B プレハブ住宅等(一般認定) 409
  • 第2 2 (1) (1) C プレハブ住宅等以外(一般認定) 437
  • 第2 2 (1) (1) D ボックス車庫(プレキャスト鉄筋コンクリート造)(一般認定) 440
  • 第2 2 (1) (1) E テント倉庫(膜構造)(一般認定) 441
  • 第2 2 (1) (1) F 工作物(一般認定) 441
  • 第2 2 (1) (1) G その他(一般認定) 442
  • 第2 2 (1) (2) 部材・材料 442
  • 第2 2 (1) (2) A ALC 442
  • 第2 2 (1) (2) B メタルプレートコネクター 443
  • 第2 2 (1) (2) C 基礎ぐい(一般認定) 443
  • 第2 2 (1) (2) (A) ネガティブフリクションを低減するくい 443
  • 第2 2 (1) (2) (B) 支持力認定 444
  • 第2 2 (1) (2) (C) くいの材料 445
  • 第2 2 (1) (2) D その他の部材・材料(一般認定) 445
  • 第2 2 (2) 建築基準法施行令第81条の2の規定に基づく認定状況(高層建築物) 449
  • 第2 2 (2) (1) 法第38条の規定に基づく認定 449
  • 第2 2 (2) (2) 令第81条の2の規定に基づく認定 483
  • 第2 2 (3) 昭和55年建設省告示第1790号第7の規定に基づく認定状況(木造建築物等) 491
  • 第2 2 (4) 昭和56年建設省告示第1100号第1第7号及び第2第5号の規定に基づく認定状況(木造軸組耐力壁の壁倍率等) 492
  • 第2 2 (5) 昭和57年建設省告示第56号の規定に基づく認定状況(枠組壁工法) 493
  • 第2 2 (5) (1) 面材(枠組壁工法耐力壁の壁倍率等) 493
  • 第2 2 (5) (2) 接合(枠組壁工法用自動釘打機) 493
  • 第2 2 (5) (3) その他 495
  • 第2 2 (6) 昭和56年建設省告示第1103号第2号の規定に基づく認定状況(溶接作業工事の工場認定) 496
  • 第2 2 (7) 建築基準法施行規則第1条第1項の規定に基づく図書省略の指定状況 497
  • 第2 2 (7) (1) 電算プログラム 497
  • 第2 2 (7) (2) 工業化住宅 501
  • 第2 2 (7) (3) その他 505
  • 第2 2 (8) その他の認定状況 505
  • 第2 2 (8) (1) 基礎ぐい 505
  • 第2 2 (8) (1) A 遠心力高強度プレストレストコンクリートくい 505
  • 第2 2 (8) (1) B 外殻鋼管付コンクリートくい 511
  • 第2 2 (8) (2) 特殊な鉄筋継手 514
  • 第2 2 (8) (3) 高力ボルト 516
  • 第2 2 (8) (4) 人工軽量骨材 517
  • 第2 2 (8) (5) コンクリート用高炉スラグ骨材 517
  • 第2 2 (9) 評定のみの工法等 519
  • 第2 2 (9) (1) 鉄筋コンクリート用防錆材 519
  • 第2 2 (9) (2) 地下連続壁 519
  • 第2 2 (9) (3) 拡底杭 521
  • 第2 2 (9) (4) その他 522
  • 第3 資料編
  • 第3 1 関係日本工業規格・日本農林規格一覧 523
  • 第3 2 法第38条認定等による設計基準 525
  • 第3 3 構造関係各種技術基準等一覧 592
  • 法令通達索引 597

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