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資料種別 図書

現代日本教育制度史料 10 (法規 昭和31年 2)

現代日本教育制度史料編集委員会 編

詳細情報

タイトル 現代日本教育制度史料
著者 現代日本教育制度史料編集委員会 編
出版地(国名コード) JP
出版地東京
出版社東京法令出版
出版年月日等 1986.1
大きさ、容量等 562p ; 22cm
価格 12000円 (税込)
JP番号 86022002
巻次 10 (法規 昭和31年 2)
出版年(W3CDTF) 1986
件名(キーワード) 教育制度--日本--歴史--史料
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件名(キーワード) 教育法
件名(キーワード) 日本--教育--歴史--昭和時代--史料
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NDLC FB14
NDC(8版) 372.1
対象利用者 一般
資料の種別 図書
言語(ISO639-2形式) jpn : 日本語

目次
 

  • 現代日本教育制度史料. 10
  • 昭和三十一年 目次
  • 通知等文書
  • 一 行政機関職員定員法の一部を改正する法律(昭和三十年法律第二十九号)の附則第十項により指名された職員の給与および級別定数の取扱について 一月五日 文人給 第二号 三
  • 二 綱紀の粛正について 一月二八日 文人任 第一三四号 六
  • 三 官報叙任辞令欄の取扱について 二月九日 文人任 第一三号 六
  • 四 国家公務員等の労働運動について 二月一四日 国人 第一四号 八
  • 五 指名された職員が占める官職の補充について 三月一日 文人任 第一九号 一一
  • 六 非常勤職員の任用及びその他の取扱の一部改正について 三月五日 文人任 第二四号 一二
  • 七 昭和三十年度における給与監査の結果について 三月六日 文人給 第五〇号 一三
  • 八 「職員の任用手続等について」中一部改正等について 三月一六日 文人任 第二九号 一八
  • 九 休暇、超過勤務等の取扱について 三月二二日 文人任 第三二号 二一
  • 一〇 任命権等の委任に関する規程の一部改正について 三月二四日 文人任 第二八号 二二
  • 一一 顚末報告書の提出について 四月九日 文人任 第三八号 二五
  • 一二 人事院規則九―一七(俸給の特別調整額)の改正について 四月一二日 国人 第三三号 二六
  • 一三 「女子教育職員の産前産後の休暇中における学校教育の正常な実施の確保に関する法律」の施行に伴う臨時的任用の取扱について 五月九日 文人任 第四七号 二八
  • 一四 教員等の勤務時間の特例に関する規程の制定について 五月二九日 文人任 第六〇号 二九
  • 一五 参議院議員の選挙に際し、国家公務員の政治的行為の禁止または制限に関する違反の防止について 六月一四日 国人 第六一号 三〇
  • 一六 参議院議員通常選挙の投票当日の便宜供与について 七月三日 国人 第七一号 三一
  • 一七 教育職員の級の格付について 七月二一日 文人給 第七九号 三二
  • 一八 教育公務員特例法第十三条の規定に基く校長及び教員の選考について 一一月五日 文人任 第一一三号 三六
  • 一九 臨時筆生採用規則の一部改正について 一一月一九日 文人任 第一〇八号 三七
  • 二〇 国家公務員等の労働運動について 一一月二四日 国人 第一一六号 三八
  • 二一 扶養親族の認定について 一二月二〇日 学人 第一七一号 三九
  • 二二 教育公務員特例法及び教育公務員特例法第五十二条の規定の適用を受ける公立学校職員等について学校看護婦としての在職を準教育職員としての在職とみなすことに関する法律の一部を改正する法律(昭和三十一年十二月十八日法律第百七十五号)の施行について 一二月二五日 文人給 第一三〇号 四〇
  • 二三 文部省組織令および文部省設置法施行規則の一部改正について 四月三日 文総審 第三六号 四一
  • 二四 学校教員調査規則等の一部を改正する等の省令の施行について 一〇月二三日 文総審 第七九号 四二
  • 二五 年末年始における官庁新生活運動について 一二月一〇日 国総 第一四五号 四五
  • 二六 メートル法統一の推進について 一月二〇日 国会 第一三号 四六
  • 二七 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律による補助金等の交付に関する事務の委任について 二月一八日 文会総 第一四二号 四九
  • 二八 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律の運用について 二月一八日 文会総 第一七七号 五〇
  • 二九 昭和二十九年度決算検査の結果について 二月二一日 国会 第一〇号 五一
  • 三〇 文部省所管国庫補助事業等の適正な執行について 三月五日 文会総 第一八六号 五三
  • 三一 会計検査院検査報告に関しての措置について 三月五日 国会 第四〇号 五三
  • 三二 文部省所管行政財産である土地建物の使用収益について 三月二六日 文会管 第二五四号 五四
  • 三三 文部省所管船舶乗組員に対する旅費支給規則の一部改正について 四月四日 文会総 第二九九号 五七
  • 三四 文部省所管旅費規則の一部改正について 六月一五日 文会総 第四五一号 五八
  • 三五 就学困難な児童のための教科用図書の給与に対する国の補助に関する法律、同法施行令および同法施行規則の制定公布について 四月五日 文初財 第一六七号 六一
  • 三六 義務教育費国庫負担法の一部改正について 四月一七日 文初財 第一八六号 六四
  • 三七 就学困難な児童のための教科用図書の給与に対する国の補助に関する制度の実施について 四月一七日 文初財 第二〇七号 六五
  • 三八 町村合併に関する紛争に係る小学校または中学校の児童生徒の通学拒否等の是正措置について 四月二四日 文初財 第二一八号 六六
  • 三九 学校教育法施行規則の一部改正について 五月四日 文初財 第一六二号 六六
  • 四〇 就学困難な児童のための教科用図書の給与に対する国の補助に関する事務の委任について 五月四日 文初財 第二三九号 六八
  • 四一 学校教育法施行規則の一部改正について 八月六日 文初財 第三六八号 七一
  • 四二 義務教育費国庫負担法に基く教材費の国の負担額等を定める政令施行規則の一部改正について 一〇月二五日 文初財 第四八四号 七二
  • 四三 調査連絡班の廃止および視学官の担当地区について 一一月一五日 文初財 第五一〇号 七三
  • 四四 公立小・中学校の統合方策について 一一月一七日 文初財 第五〇三号 七四
  • 四五 財政再建計画の変更について 一一月一七日 国初 第一〇三号 七六
  • 四六 教職員の勤務について 五月一四日 文初地 第二五六号 七八
  • 四七 地方教育行政の組織及び運営に関する法律に関する文部大臣談話 六月七日 文初地 第二九五号 七九
  • 四八 参議院議員の選挙に際し、教育関係職員の政治活動の禁止等について 六月一四日 文初地 第三〇六号 八〇
  • 四九 地方教育行政の組織及び運営に関する法律等の施行について 六月三〇日 文初地 第三二六号 八一
  • 五〇 教育委員及び教育長の異動について 七月九日 文初地 第三四三号 一〇八
  • 五一 参議院議員の選挙に際し教育関係職員の政治活動の禁止等について 七月一九日 文初地 第三〇六号 一一〇
  • 五二 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の説明会における文部大臣挨拶要旨について 八月一四日 文初地 第三七六号 一一〇
  • 五三 地方教育行政の組織及び運営に関する法律等の全面的施行について 九月一〇日 文初地 第四一一号 一一五
  • 五四 地方自治法施行規程の一部を改正する政令について 九月二〇日 文初地 第四二五号 一一九
  • 五五 「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の解釈及び運用に関する質疑応答集」の送付について 九月二一日 文初地 第四二九号 一二〇
  • 五六 「文部大臣談話」の送付について 一〇月二日 文初地 第四四三号 一三六
  • 五七 「盲学校、ろう学校及び養護学校への就学奨励に関する法律施行令の一部を改正する政令」の制定について 四月二日 文初初 第一六三号 一三七
  • 五八 「こども銀行」の運営について 五月一〇日 蔵銀 第八六三号 国初 第三四号 一三八
  • 五九 盲学校、ろう学校及び養護学校への就学奨励に関する法律施行令第二条の規定に基く保護者の属する世帯の収入の額の算定について 五月一七日 文初初 第二六一号 一四五
  • 六〇 「盲学校、ろう学校及び養護学校への就学奨励に関する法律施行規則の一部を改正する省令」の制定について 五月一八日 文初初 第二五八号 一五〇
  • 六一 「盲学校、ろう学校及び養護学校への就学奨励に関する法律の一部を改正する法律」、「盲学校、ろう学校及び養護学校への就学奨励に関する法律施行令の一部を改正する政令」等の制定について 九月一八日 文初初 第四一九号 一五二
  • 六二 「盲学校、ろう学校及び養護学校への就学奨励に関する法律施行規則の一部を改正する省令」の制定およびこの省令による改正後の規則にもとずく国庫負担金交付申請書の提出について 一〇月四日 文初初 第四五三号 一五五
  • 六三 校長研究協議会における文部大臣あいさつならびに初等中等教育局長の所管事項説明要旨等の送付について 一一月一日 文初初 第三七七号 一六一
  • 六四 幼稚園設置基準の制定について 一二月二七日 文初初 第五四七号 一七二
  • 六五 高等学校の改訂教育課程の実施について 二月二八日 文初中 第一一八号 一七六
  • 六六 高等学校における定時制教育および通信教育設備費並びに通信教育運営費補助金に係る実績報告書の提出について 三月一〇日 文初中 第一三〇号 一七六
  • 六七 年少者の不当雇用実態調査の実施について 五月二三日 婦発 第一〇〇号 国初 第四一号 児発 第三〇九号 一七八
  • 六八 中学校および高等学校における自動車運転練習の事故防止について 六月一二日 国初 第二一号 一八二
  • 六九 高等学校通信教育の実施科目拡充について 六月二九日 文初中 第三二七号 一八四
  • 七〇 夏期休暇中の児童生徒の水泳・登山等における事故防止について 七月一三日 文初中 第三四七号 一九五
  • 七一 学校教育法施行規則の一部を改正する省令の制定公布について 一〇月三日 文初中 第四三二号 一九八
  • 七二 公立高等学校入学者選抜について 一〇月三日 文初中 第四四九号 一九九
  • 七三 高等学校学習指導要領一般編の一部改訂について 一二月一八日 文初中 第五六二号 一九九
  • 七四 高等学校通信教育規程の全部を改正する省令の制定公布について 一二月一八日 文初中 第五六〇号 二〇二
  • 七五 新聞配達業務に従事する満十五才未満の児童の就労保護について 一二月二一日 婦発 第二六五号 国初 第一一六号 二〇四
  • 七六 高等学校、中学校新規卒業者の採用選考、使用開始時期等について 七月七日 文初職 第三四〇号 労働省発職第八二号 二〇七
  • 七七 学校の児童生徒等に対する身体障害者福祉法に基く身体障害者手帳の交付について 三月五日 国初 第七号 二一一
  • 七八 中学校保健体育科のうち保健の学習の指導について 三月三〇日 文初保 第一六〇号 二一二
  • 七九 学校の児童生徒等の学校の管理下における災害に関する実態調査の実施について 四月一三日 文初保 第一九二号 二一七
  • 八〇 学校における伝染病発生の状況報告について 四月一三日 文初保 第一九四号 二二五
  • 八一 学校における食中毒事故の状況報告について 四月一三日 文初保 第一九五号 二二八
  • 八二 学校身体検査の実施の徹底について 四月一四日 文初保 第二〇〇号 二三一
  • 八三 学校の児童生徒等のう歯予防の徹底について 五月二四日 文初保 第二七七号 二三五
  • 八四 児童生徒等の災害補償に関する事業について 六月二五日 文初保 第三二一号 二三六
  • 八五 四月十三日付文初保第一九二号通達の疑義について(その一) 七月九日 文初保 第一九二号 二四四
  • 八六 四月十三日付文初保第一九二号通達の疑義について(その二) 七月二五日 文初保 第一九二号 二四五
  • 八七 学校身体検査における結核の健康診断の事後指導について 一〇月一九日 文初保 第四七一号 二四七
  • 八八 地方教育行政の組織及び運営に関する法律第五十七条の規定の施行について 一一月二九日 文初保 第五〇二号 衛発 第八二三号 二四八
  • 八九 学校におけるインフルエンザの予防について 一二月一九日 文初保 第五六四号 二五三
  • 九〇 教科書研究施設の設置および運営について 四月一三日 文初教 第一九〇号 二五四
  • 九一 昭和三十二年度使用教科書展示会及び採択等について 六月一三日 文初教 第二九二号 二五八
  • 九二 教科書の採択に関する不公正宣伝行為について 六月一三日 文初教 第三〇一号 二五九
  • 九三 教職員の服務について 一一月二四日 文初地 第五二五号 二六〇
  • 九四 盲学校およびろう学校の寄宿舎に居住する児童生徒に対する就学奨励費の支給と生活保護法による扶助との関係について 一月二四日 文初特 第六三号 二六〇
  • 九五 日米租税条約の解釈および適用等について 七月二七日 文大庶 第二〇〇号 二六二
  • 九六 「昭和三十四年度以降の大学、短期大学入学者選抜方法のうち学力検査実施教科について」の解説送付について 一月一一日 文大大 第七一三号 二六七
  • 九七 高等学校指導要録の改訂について 一月二〇日 文大大 第六六号 二七一
  • 九八 昭和三十二年度大学、短期大学入学者選抜方法のうち学力検査の実施教科について 一月三一日 文大大 第七四号 二七三
  • 九九 学位規則の一部を改正する省令の制定公布について 六月一日 文大大 第二九九号 二七五
  • 一〇〇 従前の規定による大学の研究科の存続年限に関する省令の一部を改正する省令の制定公布について 六月二五日 文大大 第三九三号 二七五
  • 一〇一 昭和三十二年度大学、短期大学入学者選抜実施要項等について 六月二五日 文大大 第四一〇号 二七六
  • 一〇二 国立大学附属病院における保存血の取扱いについて 九月四日 国大 第二〇三号 二八六
  • 一〇三 進学適性検査関係書類処分のことについて 一〇月六日 学大 第七八五号 二八七
  • 一〇四 教育職員免許法に規定する教員養成機関の指定について 二月二七日 文大教 第八六号 二八七
  • 一〇五 業務用米穀の売渡について 一月六日 国大 第二六〇号 二九五
  • 一〇六 奨学金受払事務の取扱について 一月六日 雑大 第三一四号 二九八
  • 一〇七 大学卒業者の就職促進について 一月三〇日 職発 第九一号 国大 第二一号 二九八
  • 一〇八 大学卒業者の就職促進について 三月一三日 職発 第三四二号 国大 第五〇号 三〇一
  • 一〇九 学生自治団体の動向について 五月一五日 文大生 第三三二号 三〇二
  • 一一〇 大学が求人側に対し卒業予定者の推薦を開始する時期について 六月二二日 文大生 第四一四号 三〇三
  • 一一一 学生の不在者投票について 六月二二日 文大生 第四二〇号 三〇四
  • 一一二 地区別大学連合文化・体育行事について 一〇月四日 文大生 第六六八号 三〇五
  • 一一三 覚せい剤禍撲滅月間運動について 一〇月三一日 国大 第二七〇号 三〇九
  • 一一四 日本学士院会員年金支給規則について 四月六日 文大術 第二一九号 三一九
  • 一一五 「こどもの日」の行事について 四月一六日 国社 第二〇号 三三〇
  • 一一六 青年学級生に対する団体旅客運賃の割引について 七月三〇日 文社社 第二五一号 三三二
  • 一一七 売春防止特別活動の実施について 九月一三日 国社 第一三七号 三三八
  • 一一八 博物館法第二十九条の規定に基く博物館に相当する施設の指定について 一〇月一三日 文社社 第一九七号 三四〇
  • 一一九 「成人の日」の行事について 一二月一〇日 国社 第一六二号 三四二
  • 一二〇 青少年野外旅行の奨励について 五月九日 文社体 第一六八号 三四六
  • 一二一 青少年野外活動の奨励について 五月二八日 文社体 第一八二号 三四九
  • 一二二 夏季観光地等の清浄化について 七月三〇日 国社 第九六号 三五二
  • 一二三 統計上におけるインドシナ三国分割措置に関する件 二月二日 国調 第二三号 三五三
  • 一二四 社寺教会等における宗教行事の開催に伴う災害の防止について 一月二三日 文調宗 第三九号 三五五
  • 一二五 不正な宗教活動について 六月二一日 国調 第二一〇号 三五五
  • 一二六 文化観光施設と宗教法人法第二十三条第五号等との関係について 一〇月二五日 地調 第八二号 三五七
  • 一二七 教育用品展示館の開設および理科用品の展示について 六月二五日 文管振 第二四〇号 三五八
  • 一二八 各種学校規程の制定について 一二月二七日 文管振 第四五三号 三六一
  • 一二九 法第六十一条に基く診断に関する費用の負担について 三月二日 国管 第三一号 三六四
  • 一三〇 保健経理の運営要領について 五月一七日 文管福 第一九七号 三六六
  • 一三一 学校給食用物資の取扱いについて 二月六日 文管学 第七三号 三六七
  • 一三二 学校給食用物資の供給相手方の指定について 三月三一日 文管学 第五一二号 三六七
  • 一三三 学校給食用小麦粉の取扱要領について 三月三一日 国管 第四五号 三一食糧第一五八七号 三七二
  • 一三四 学校給食用乾燥脱脂ミルクの免税の取扱いについて 五月二六日 国管 第七七号 三七三
  • 一三五 学校給食法の一部を改正する法律等の施行について 六月五日 文管学 第二一九号 三七七
  • 一三六 学校給食の実施について 六月五日 文管学 第二一九号 三七九
  • 一三七 学校給食用小麦粉の強化(エンリツチ)の変更について 六月八日 国管 第九〇号 三九三
  • 一三八 学校給食用小麦粉およびパンの品質調査について 六月一四日 文管学 第二九九号 三九六
  • 一三九 学校給食における食品衛生について 六月一九日 文管学 第二五〇号 四〇二
  • 一四〇 学校給食における食品衛生の徹底について 九月四日 文管学 第二五〇号 四〇四
  • 一四一 日本工業規格「木造学校建物」(JIS-A-三三〇一)の制定について 六月三〇日 国施 第一三号 四〇六
  • 一四二 災害復旧事業実施上の疑義について 一月一三日 文施助 第四四号 四〇八
  • 一四三 「公立学校施設費国庫負担法及び危険校舎改築促進臨時措置法関係法令の施行について(昭和三十年三月二十二日付文施助第四四号通達)」の一部改正について 一月一三日 文施助 第四四号 四一〇
  • 一四四 災害復旧工事中または着工前に再度災害をうけた場合の国庫負担事務処理について 一月一七日 文施助 第四四号 四一二
  • 一四五 昭和三十一年度公立小中学校統合特別助成費補助金の配分要項について 四月三日 文施助 第六三号 四一四
  • 一四六 「公立学校施設費国庫負担法及び危険校舎改築促進臨時措置法関係法令の施行について(昭和三十年三月二十二日付文施助第四四号通達)」の一部改正について 四月六日 文施助 第四四号 四一六
  • 一四七 昭和三十一年度公立文教施設費国庫補助金の配分基準および配分方針について 四月六日 文施助 第六二号 四一八
  • 一四八 昭和三十一年度公立学校建物の実態調査について 四月一〇日 文施助 第七三号 四二一
  • 一四九 昭和三十一年度地方債許可方針について 五月八日 国施 第三〇号 四三六
  • 一五〇 「公立学校施設費国庫負担法及び危険校舎改築促進臨時措置法関係法令の施行について(昭和三十年三月二十二日付文施助第四四号通達)」の一部改正について 六月五日 文施助 第九二号 四四〇
  • 一五一 地方教育行政の組織及び運営に関する法律等の施行に伴う「学校建築の実施」および公立文教施設費国庫補助事業の取扱について 九月二四日 文施助 第二〇一号 四四一
  • 一五二 文部省内部部局文書決裁規程 七月三〇日 文部省訓令 四四四

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