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資料種別 政府刊行物

参議院商工委員会審議要録 第102回国会(常会)

詳細情報

タイトル 参議院商工委員会審議要録
出版地(国名コード) JP
出版地[東京]
出版社参議院商工委員会調査室
出版年月日等 1985.12
大きさ、容量等 146p ; 26cm
注記 59.12~60.9
JP番号 86013645
巻次 第102回国会(常会)
出版年(W3CDTF) 1985
対象利用者 一般
資料の種別 図書
資料の種別 政府刊行物
資料の種別 官公庁刊行物
言語(ISO639-2形式) jpn : 日本語

目次
 

  • 参議院商工委員会審議要録.第102回国会(常会)
  • 目次
  • 第百二回国会(常会)
  • (一) 委員名簿 3
  • (二) 付託法律案等審議経過一覧表 5
  • (三) 委員会審査日誌 9
  • (四) 付託法律案概要 18
  • (四) 「成立したもの」
  • (四) 1 特許法等の一部を改正する法律案(閣法) 18
  • (四) 2 中小企業倒産防止共済法の一部を改正する法律案(閣法) 23
  • (四) 3 情報処理振興事業協会等に関する法律の一部を改正する法律案(閣法) 28
  • (四) 4 商工組会中央金庫法の一部を改正する法律案(閣法) 35
  • (四) 5 貿易研修センター法を廃止する等の法律案(閣法) 42
  • (四) 6 基盤技術研究円滑化法案(閣法) 46
  • (四) 7 半導体集積回路配置に関する法律案(閣法) 62
  • (四) 8 中小企業技術開発促進臨時措置法案(閣法) 68
  • (四) 「衆議院で継続審査としたもの」
  • (四) 1 官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律の一部を改正する法律案(第百一回国会衆法) 74
  • (四) 2 下請代金支払遅延等防止法の一部を改正する法律案(第百一回国会衆法) 75
  • (四) 3 武器等の輸出の禁止等に関する法律案(第百一回国会衆法) 75
  • (四) 4 訪問販売等に関する法律の一部を改正する法律案(第百一回国会衆法) 76
  • (四) 5 官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律の一部を改正する法律案(第百一回国会衆法) 76
  • (四) 6 下請代金支払遅延等防止法の一部を改正する法律案(第百一回国会衆法) 77
  • (四) 7 大企業者等の小売業の事業活動の規制に関する法律案(第百一回国会衆法) 77
  • (四) 8 大規模小売店舗等調整法案(衆法) 78
  • (四) 「衆議院で撤回したもの」
  • (四) 大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律の一部を改正する法律案(第百一回国会衆法) 78
  • (五) 承認を求めるの件
  • (五) 地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、関東東北鉱山保安監督部及び同部東京支部の設置に関し承認を求めるの件(閣承認) 79
  • (六) 関係法律案等概要 81
  • (六) 1 日本電信電話株式会社法案(第百一回国会閣法) 81
  • (六) 2 電気通信事業法案(第百一回国会閣法) 83
  • (六) 3 日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案(第百一回国会閣法) 84
  • (六) 4 法人税法の一部を改正する法律案(閣法) 85
  • (六) 5 租税特別措置法及び所得税法の一部を改正する法律案(閣法) 86
  • (六) 6 関税暫定措置法の一部を改正する法律案(閣法) 87
  • (六) 7 地方税法の一部を改正する法律案(閣法) 88
  • (六) 8 日本開発銀行法の一部を改正する法律案(閣法) 88
  • (六) 9 著作権法の一部を改正する法律案(閣法) 89
  • (六) 10 地方公共団体の事務に係る国の関与等の整理、合理化等に関する法律案(閣法) 90
  • (六) 11 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律案(閣法) 90
  • (七) 国政調査概要 91
  • (七) 1 通商産業行政の基本施策に関する件 91
  • (七) 2 経済計画等の基本施策に関する件 91
  • (七) 3 昭和五十九年における公正取引委員会の業務概略に関する件 91
  • (七) 4 昭和五十九年度の経済見通しに関する件 91
  • (七) 5 中小企業の景気対策に関する件 92
  • (七) 6 景気対策に関する件 92
  • (七) 7 貿易摩擦に関する件 93
  • (七) 8 八〇年代通商産業ビジョンに関する件 96
  • (七) 9 コンピュータ・ソフトウェアの権利保護に関する件 96
  • (七) 10 市場開放に伴う国内産業保護に関する件 97
  • (七) 11 金属バットの安全性に関する件 97
  • (七) 12 使用済み乾電池の処理問題に関する件 98
  • (七) 13 紙・パルプ産業の現状に関する件 98
  • (七) 14 石油製品の輸入等に関する件 99
  • (七) 15 大規模小売店舗に関する件 100
  • (七) 16 下請代金支払遅延等防止法と代金決済のオンライン化に関する件 101
  • (七) 17 大阪ガス爆発事故に対する判決に関する件 101
  • (七) 18 対外経済問題に関する件 102
  • (七) 19 三菱石炭鉱業株式会社高島炭鉱における災害に関する件 105
  • (七) 20 三菱石炭鉱業株式会社南大夕張炭鉱における災害に関する件 108
  • (七) 21 有機塩素系溶剤等による汚染防止対策に関する件 112
  • (七) 22 繊維構造改善事業協会職員の収賄事件に関する件 113
  • (七) 23 牛乳の不当廉売に関する件 114
  • (七) 24 中小企業承継税制に関する件 114
  • (七) 25 第八次石炭政策に関する件 115
  • (七) 26 内需拡大に関する件 115
  • (七) 27 地場産業振興に関する件 116
  • (七) 28 レアメタルに関する件 117
  • (七) 29 原子力発電所の安全性に関する件 118
  • (七) 30 石炭対策に関する件 118
  • (七) 31 豊田商事グループとの金取引等によって発生した被害に関する件 119
  • (八) 委嘱審査 122
  • (八) 1 エネルギー対策 122
  • (八) 2 貿易摩擦問題 123
  • (八) 3 鉱山保安対策 123
  • (八) 4 リッカー(株)の倒産と消費者保護 124
  • (八) 5 通産省職員の労働条件 124
  • (八) 6 特許特別会計 124
  • (八) 7 テクノポリス計画 124
  • (八) 8 米国の輸出商社法 125
  • (八) 9 特定産業構造改善 125
  • (八) 10 有機塩素系溶剤等による汚染問題 126
  • (八) 11 中小企業問題 126
  • (八) 12 石油産業政策 127
  • (八) 13 半導体チップの保護問題 127
  • (八) 14 植物特許 128
  • (八) 15 経済見通しの性格 128
  • (八) 16 訪問販売 129
  • (八) 17 消費者保護対策 129
  • (八) 18 電気機械器具製造業界の下請問題 129
  • (八) 19 下請代金一括決済方式 130
  • (八) 20 日本経済の現況分析 130
  • (九) 請願 131
  • (十) 委員派遣 131
  • (十一) 委員会視察 133
  • 第百二回国会閉会後
  • (一) 委員名簿 137
  • (二) 委員会審査日誌 138
  • (三) 国政調査概要 138
  • (三) 1 経済白書等に関する件 138
  • (三) 2 経済摩擦と市場開放のための市場行動計画に関する件 139
  • (三) 3 豊田商事の悪徳商法による被害者対策に関する件 140
  • (三) 4 対米鉄鋼輸出規制に関する件 141
  • (三) 5 石炭対策に関する件 141
  • (三) 6 訪問販売法の改正に関する件 142
  • (三) 7 政府開発援助に関する件 143
  • (三) 8 中小企業対策に関する件 143
  • (三) 9 不公正な取引方法の解釈に関する件 144
  • (三) 10 石油行政に関する件 144
  • (三) 11 大型小売店舗出店調整に関する件 145
  • (四) 委員派遣 146

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