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資料種別 図書

現代日本教育制度史料 8 (法規 昭和30年 2)

現代日本教育制度史料編集委員会 編

詳細情報

タイトル 現代日本教育制度史料
著者 現代日本教育制度史料編集委員会 編
出版地(国名コード) JP
出版地東京
出版社東京法令出版
出版年月日等 1985.9
大きさ、容量等 632p ; 22cm
価格 12000円 (税込)
JP番号 86005575
巻次 8 (法規 昭和30年 2)
出版年(W3CDTF) 1985
件名(キーワード) 教育制度--日本--歴史--史料
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件名(キーワード) 教育法
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件名(キーワード) 日本--教育--歴史--昭和時代--史料
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NDLC FB14
NDC(8版) 372.1
対象利用者 一般
資料の種別 図書
言語(ISO639-2形式) jpn : 日本語

目次
 

  • 現代日本教育制度史料. 8
  • 昭和三十年 目次
  • 通知等文書
  • 一 衆議院議員の総選挙に際し国家公務員並びに公立学校の教育公務員の政治活動の禁止または制限に関する違反の防止について 二月八日 国人 第一六号 三
  • 二 褒章条例の改正について 二月九日 文人総 第一五号 三
  • 三 地方公務員等より採用する教育職員の給与について 三月一日 文人給 第八〇号 六
  • 四 衆議院議員の総選挙における国家公務員並びに公立学校の教育公務員の政治的活動の禁止または制限に対する違反について 三月三〇日 国人 第一六号 七
  • 五 人事院細則九―八―二の一部改正に伴う給与の取扱いについて 四月五日 国人 第一一号 八
  • 六 人事院規則の一部改正について 四月六日 国人 第四三号 一二
  • 七 地方選挙に際し、国家公務員並びに公立学校の教育公務員の政治的活動の禁止または制限に関する違反の防止について 四月七日 国人 第四二号 一七
  • 八 地方選挙当日の便宜供与について 四月二二日 文人任 第三二号 一七
  • 九 海外にあつた公務員の恩給法による時効期間の取扱いについて 五月二〇日 国人 第六八号 一八
  • 一〇 教育公務員の勤務評定について 五月二五日 文人任 第四三号 一九
  • 一一 もつぱら労務に従事する職員の取扱について 六月一日 文人任 第四四号 二〇
  • 一二 地方公務員等より採用する教育職員の給与について 六月三日 文人給 第八〇号 二〇
  • 一三 公用旅券の渡航先追加について 七月一九日 国人 第九六号 二四
  • 一四 教育公務員特例法第二十一条の取扱いについて 七月二五日 文人任 第七八号 二六
  • 一五 大学院を置く大学の教授について 八月一一日 文人給 第八七号 三〇
  • 一六 旅行者の米政府関係施設視察について 八月一六日 国人 第九九号 三〇
  • 一七 地方公務員等より採用する教育職員の給与について 一〇月三一日 国人 第一七五号 三二
  • 一八 職員の採用について競争試験を行わない官職について 一一月一八日 国人 第一八五号 三六
  • 一九 国家公務員等の年末労働運動について 一二月七日 国人 第一九四号 三七
  • 二〇 教育公務員特例法第二十一条の取扱について 一二月一三日 文人任 第七八号 三八
  • 二一 行政機関職員定員法の一部を改正する法律(昭和三十年法律第二十九号)の施行に伴う措置について 一二月二七日 文人任 第一三〇号 三九
  • 二二 官庁における新生活運動について 八月二三日 国総 第七九号 四四
  • 二三 官庁における寄付金等の抑制について 九月三〇日 国総 第一〇六号 四五
  • 二四 火災の防止について 二月一六日 文会総 第九七号 四六
  • 二五 文部省所管国庫補助事業の適正な運営について 三月二六日 文会総 第二五三号 四七
  • 二六 会計に関する不正事故の防止について 四月一二日 文会総 第二九三号 四八
  • 二七 旅費予算の経理の適正な執行方等について 四月三〇日 国会 第七〇号 四九
  • 二八 文部省所管船舶乗組員に対する旅費支給規則の改正について 八月一五日 文会総 第三八二号 五〇
  • 二九 文部省所管船舶乗組員に対する旅費支給規則の規定による船舶の指定等について 九月一五日 文会総 第三八二の二号 五五
  • 三〇 火災の防止について 一〇月八日 国会 第一七五号 五六
  • 三一 文部省所管船舶乗組員に対する旅費支給規則の規定による船舶の指定等について 一二月二日 文会総 第七三八号 五八
  • 三二 両親または片親のない青少年の就職について 三月九日 国初 第二四号 五九
  • 三三 「義務教育費国庫負担法第二条但書の規定に基き教職員給与費の国庫負担額の最高限度を定める政令の一部を改正する政令」の制定公布について 四月二六日 文初財 第一九九号 六一
  • 三四 へき地教育振興法施行令の一部を改正する政令の公布施行について 五月二三日 文初財 第二一九号 六二
  • 三五 義務教育費国庫負担法に基く教材費の国の負担額等を定める政令の一部を改正する政令の公布施行について 六月三日 文初財 第二二〇号 六三
  • 三六 「女子教育職員の産前産後の休暇中における学校教育の正常な実施の確保に関する法律」の制定公布について 八月一三日 文初財 第三三七号 六四
  • 三七 調査連絡班の設置について 一一月一一日 文初財 第四二七号 六五
  • 三八 教育公務員特例法第三十二条の規定の適用を受ける公立学校職員等について学校看護婦としての在職を準教育職員としての在職とみなすことに関する法律(昭和三十年法律第八十五号)の施行について 八月一七日 文初地 第三三五号 六六
  • 三九 公立学校の教育公務員等の違法な政治活動について 一二月二〇日 文初地 第四八四号 六七
  • 四〇 学校図書館の図書及び設備の基準について 一月二六日 文初初 第三三号 六九
  • 四一 小学校社会科の目標および学習の領域案について 二月一二日 文初初 第七八号 八〇
  • 四二 学校図書館の図書及び設備に関する台帳の整備等について 五月二三日 文初初 第二二五号 一〇八
  • 四三 学校図書館法施行令について 七月八日 文初初 第二八四号 一一〇
  • 四四 夏季休暇中における児童生徒の生活指導について 七月九日 文初初 第二九四号 一一一
  • 四五 交通事故防止について 八月一一日 文初初 第三三一号 一一三
  • 四六 高等学校教育課程の改訂について 二月九日 文初中 第六五三号 一二三
  • 四七 中華人民共和国からの邦人引揚児童生徒の転入学に関する措置について 二月一五日 文初中 第八一号 一二八
  • 四八 中学校社会科の目標および内容について 三月三日 文初中 第九二号 一三二
  • 四九 中学校生徒が第二十三回全日本フイギユアスケート競技選手権大会に参加することについて 三月九日 文初中 第一二三号 一六〇
  • 五〇 高等学校教育課程改訂に伴う理科の改訂について 三月二五日 文初中 第一四八号 一六一
  • 五一 高等学校通信教育の実施科目の拡充ならびに同通信教育による卒業について 四月一日 文初中 第一六二号 一八〇
  • 五二 小学校、中学校および高等学校の修学旅行等について 四月四日 文初中 第一六五号 一九二
  • 五三 高等学校教育課程改訂に伴う国語科の改訂について 四月二七日 文初中 第二〇二号 一九四
  • 五四 修学旅行について 五月一六日 文初中 第二一三号 二〇〇
  • 五五 高等学校教育課程改訂に伴う芸術科の改訂について 六月七日 文初中 第二三九号 二〇一
  • 五六 公立学校理科教育設備台帳作成について 七月六日 文初中 第二八三号 二一二
  • 五七 高等学校の教育課程改訂に伴う数学科の改訂について(第二回通達) 七月一三日 文初中 第三〇〇号 二一五
  • 五八 高等学校の定時制教育設備台帳作成について 七月二五日 文初中 第二九八号 二二六
  • 五九 青少年に有害な出版物、映画等の対策について 八月四日 文初中 第三二四号 二二九
  • 六〇 児童生徒の水泳に関する事故防止について 八月一九日 文初中 第三三九号 二三九
  • 六一 高等学校教育課程改訂に伴う保健体育科の改訂について 八月三〇日 文初中 第三四四号 二四一
  • 六二 高等学校教育課程の改訂に伴う外国語科の改訂について 八月三〇日 文初中 第三四七号 二五二
  • 六三 年少者の不当雇用慣行防止特別活動の実施について 八月三一日 国初 第一〇六号 二六七
  • 六四 小学校、中学校および高等学校の修学旅行について 九月一三日 文初中 第三七二号 二六九
  • 六五 小学校、中学校および高等学校の指導要録の改訂について 九月一三日 文初中 第三七三号 二七四
  • 六六 高等学校社会科の改訂に関する教材等調査研究会高等学校社会科小委員会の中間発表について 九月一三日 文初中 第三七四号 二七六
  • 六七 「科学教育研究室」の運営について 九月二六日 文初中 第三八三号 二九六
  • 六八 義務教育諸学校における不就学および長期欠席児童生徒対策について 九月三〇日 文初中 第三七一号 厚生文児 第一八八号 収婦 第四四号 三〇〇
  • 六九 高等学校教育課程改訂に伴う社会科の改訂について 一〇月一四日 文初中 第三九八号 三一一
  • 七〇 高等学校教育課程改訂に伴う家庭科の改訂について 七月一一日 文初職 第二九七号 三三三
  • 七一 農業高等学校教育と農業改良普及事業の連けいを図る実験的措置について 七月二三日 文初職 第三一〇号 三四〇
  • 七二 中学校学習指導要領職業・家庭科編の改訂について 一〇月二一日 文初職 第四〇八号 三四六
  • 七三 高等学校の職業(家庭を含む)に関する教科・科目および単位数の変更について 一一月三〇日 文初職 第二七五号 三四九
  • 七四 学校におけるインフルエンザの蔓延について 二月五日 文初保 第五七号 三五三
  • 七五 覚せい剤問題対策の推進について 三月二八日 国初 第二二号 三五四
  • 七六 覚せい剤禍撲滅運動実施要綱等について 五月六日 国初 第四三号 三五六
  • 七七 学校における伝染病、食中毒の防止について 五月二四日 文初保 第二二六号 三六二
  • 七八 赤痢予防対策の強化について 六月二〇日 国初 第六八号 三六三
  • 七九 学校における伝染病食中毒の発生防止について 九月二九日 文初保 第三八二号 三六七
  • 八〇 冬期における学校の伝染病予防対策について 一二月八日 文初保 第四六五号 三六八
  • 八一 教科書の添付印刷物等について 六月二二日 文初教 第二五九号 三七〇
  • 八二 教科書の公正採択について 六月二五日 文初教 第二七〇号 三七一
  • 八三 「盲学校、ろう学校及び養護学校への就学奨励に関する法律施行規則」の一部改正等について 四月六日 文初特 第一五一号 三七一
  • 八四 「盲学校、ろう学校及び養護学校への就学奨励に関する法律施行令の一部を改正する政令」の制定について 五月二八日 文初特 第二二一号 三七二
  • 八五 盲学校、ろう学校及び養護学校への就学奨励に関する法律施行令第二条の規定による経費の支弁の基準について 六月七日 文初特 第二三〇号 三七四
  • 八六 「盲学校、ろう学校及び養護学校への就学奨励に関する法律施行規則」の一部改正および就学奨励費国庫負担金算定資料等の提出について 六月九日 文初特 第二六一号 三七六
  • 八七 昭和三十一年度大学短期大学入学者選抜方法のうち学力検査の実施教科について 一月二五日 文大大 第六六号 三七八
  • 八八 第二次中華人民共和国引揚邦人の入学および編入学について 二月七日 文大大 第九三号 三八一
  • 八九 学士号について 三月三一日 文大大 第二五〇号 三八一
  • 九〇 覚せい剤禍撲滅運動について 五月一一日 国大 第九九号 三八一
  • 九一 昭和三十一年度大学、短期大学への入学者選抜実施要項について 七月二二日 文大大 第三六四号 三八二
  • 九二 高等学校教育課程の改訂について 一〇月四日 文大大 第五七四号 三八八
  • 九三 免許法認定講習実施上の注意について 三月一四日 文大教 第一五五号 三八九
  • 九四 免許法認定講習の実施に関する基準について 三月一四日 文大教 第一五五号 三八九
  • 九五 教育職員免許法及び同法関係法令の改正にともない廃止した通達について 三月二三日 文大教 第一五六号 三九〇
  • 九六 教員養成学部における教育内容について 四月九日 文大教 第二二二号 三九一
  • 九七 免許状授与の所要資格を得させるための課程認定申請書の提出について 一〇月一二日 文大教 第五八八号 三九五
  • 九八 教員養成大学、学部を卒業または修了する者の採用について 一一月一日 文大教 第六三五号 三九六
  • 九九 大学卒業予定者の就職について 三月二日 文大生 第一四八号 三九七
  • 一〇〇 大学が求人側に対し卒業予定者の推薦を開始する時期について 六月二一日 文大生 第三七〇号 三九七
  • 一〇一 大学卒業予定者に対する就職試験の時期について 六月二一日 文大生 第三七〇号 三九九
  • 一〇二 学生寮建設計画の援助について 七月二九日 文大生 第四六一号 住宅 第一七七一号 三九九
  • 一〇三 昭和三十年度新規大学卒業者の就職促進について 九月六日 職発 第九八九号 国大 第一九八号 四〇一
  • 一〇四 学生寮の建設および管理運営について 一二月一〇日 文大生 第四六一号 四〇三
  • 一〇五 衆議院議員総選挙および地方選挙に対処すべき公明選挙運動について 一月二八日 文社社 第二八号 自己管発 第二号 四〇五
  • 一〇六 衆議院議員選挙および地方選挙に対処すべき公明選挙運動について 一月二九日 文社社 第二八号 四〇六
  • 一〇七 「公明選挙運動」ならびに「政治教育」のための教材の頒布について 二月四日 文社社 第二八号 四〇八
  • 一〇八 青少年団体活動の促進について 六月二〇日 文社社 第一三五号 四〇九
  • 一〇九 社会教育の立場から新生活運動をいかに展開して行くべきか(答申)配布について 六月二七日 文社社 第三一五号 四一〇
  • 一一〇 公民館と公職の選挙について 一月一三日 文社施 第一四号 四一四
  • 一一一 博物館法附則第四項及び第六項の規定に基く博物館相当施設の指定並びに従来の博物館相当施設指定の取消について 二月一〇日 文社施 第三二号 四一六
  • 一一二 公立公民館の設置及び管理について 二月一九日 文社施 第四八号 四一七
  • 一一三 「青少年巡回文庫」の実施について 七月一五日 文社施 第一六一号 四二一
  • 一一四 博物館法の一部を改正する法律の施行について 七月二五日 文社施 第一〇〇号 四二二
  • 一一五 社会教育施設等に備付ける物品に対する物品税の免除について 八月一九日 文社施 第一九九号 四二五
  • 一一六 博物館法施行令の一部改正について 八月二四日 文社施 第二〇二号 四二六
  • 一一七 博物館法施行規則の改正及び博物館相当施設の指定申請について 九月三〇日 文社施 第二二〇号 四二七
  • 一一八 学芸員補の職に相当する職又はこれと同等以上の職の指定及び学芸員の試験認定の試験科目に相当する科目の試験を免除する講習等の指定について 一二月二三日 文社施 第二六四号 四三〇
  • 一一九 博物館法第二十九条の規定に基く博物館に相当する施設の指定について 一二月二六日 文社施 第二七二号 四三〇
  • 一二〇 教育キヤンプ事業の実施について 六月二〇日 文社体 第一二八号 四三七
  • 一二一 青少年野外旅行の奨励について 七月二日 文社体 第一三四号 四四二
  • 一二二 NHK学校放送について 四月八日 文社視 第七八号 四四八
  • 一二三 公民館と興行場法との関係について 八月八日 委社 第一九九号 四五二
  • 一二四 青少年に悪影響のある映画について 九月一三日 文社視 第二一二号 四五四
  • 一二五 教科書制度の改善に関する答申の送付について 一二月七日 文調企 第二五〇号 四五五
  • 一二六 学校基本調査規則および学校衛生統計調査規則等の一部改正について 四月一四日 文調統 第一一二号 四五八
  • 一二七 国費琉球学生の実施要項・取扱要項の改正について 一一月一六日 文調際 第二一七号 四五九
  • 一二八 国費琉球学生の学生給与(学資金)支給細目の制定について 一一月一六日 文調際 第二一八号 四六二
  • 一二九 琉球公費学生取扱要項の廃止について 一一月二五日 文調際 第二三九号 四六三
  • 一三〇 広報関係情報資料の交換について 一二月五日 文調広 第二四八号 四六四
  • 一三一 第二十二回特別国会において成立した私学関係二法律の制定公布について 八月二〇日 文管振 第三六四号 四六五
  • 一三二 文部省共済組合運営規則の一部改正について 五月一〇日 文管福 第一〇〇号 四六六
  • 一三三 行政機関職員定員法の一部を改正する法律施行に伴う共済組合員資格について 八月二三日 国管 第一一四号 四七八
  • 一三四 森永MF印調製粉乳による砒素中毒患者に係る求償権の行使について 一〇月一二日 国管 第一三六号 四七八
  • 一三五 国家公務員法及び公立学校共済組合運営規則と健康保険法との関係について 一一月一一日 雑管 第四六三号 四八一
  • 一三六 学校給食の実施対象について 二月二一日 文管学 第八六号 四八三
  • 一三七 学校給食実施基準の趣旨徹底について 四月一六日 文管学 第一八四号 四八五
  • 一三八 学校給食における食品衛生について 六月七日 文管学 第二五九号 四八六
  • 一三九 学校給食用物資の供給の相手方の指定要領について 一二月九日 文管学 第五一二号 四九〇
  • 一四〇 国産合成繊維学生服の普及宣伝について 二月二四日 国管 第三三号 三〇繊局 第一三七号 四九一
  • 一四一 電気料金の特別措置について 八月三一日 文管教 第三九一号 四九一
  • 一四二 物品税法施行規則一部改正について 一〇月一九日 文管教 第四三八号 四九四
  • 一四三 競輪の教育に及ぼす影響等について 六月二〇日 文施計 第八七号 四九八
  • 一四四 公立学校施設の災害復旧事業費及び国庫負担金の算定について 一月一四日 文施助 第九号 四九九
  • 一四五 公立文教施設費による国庫負担(補助)事業の廃止ならびに変更について 二月九日 文施助 第二一号 五〇二
  • 一四六 公立学校施設費国庫負担法及び危険校舎改築促進臨時措置法関係法令の施行について 三月二二日 文施助 第四四号 五〇四
  • 一四七 公立中学校一般校舎補助台帳作成について 三月二二日 文施助 第四六号 五一一
  • 一四八 公立中学校一般校舎補助台帳の分類集計について 四月一日 文施助 第四六号 五一四
  • 一四九 昭和三十年度の「公立学校施設台帳」の記入替えおよび新規作成について 七月二一日 文施助 第一〇三号 五一六
  • 一五〇 市町村合併に伴う公立の小学校および中学校の統合による校舎の要建築坪数等に関する調査について 七月二八日 文施助 第一〇八号 五一八
  • 一五一 公立学校施設費国庫負担法および危険校舎改築促進臨時措置法関係法令の施行について(昭和三十年三月二十二日付文施助第四四号通達)の一部改正について 八月三〇日 文施助 第四四号 五二五
  • 一五二 簡易生命保険及び郵便年金積立金災害つなぎ資金の融通について 一〇月一日 国施 第六七号 五二六
  • 一五三 会計法第四十六条の規定に基く監査の実施について 一〇月四日 国施 第六八号 五二九
  • 一五四 公立文教施設費補助事業に対する行政監察の実施について 一〇月一二日 国施 第七七号 五三一
  • 一五五 国費外国人留学生制度実施要項 九月一日 五三三
  • ★昭和三十年通知等文書一覧 六〇〇
  • ★昭和三十年内容分類別目次 六三二

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