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資料種別 図書

現代日本教育制度史料 2 (法規 昭和27年 2)

現代日本教育制度史料編集委員会 編

詳細情報

タイトル 現代日本教育制度史料
著者 現代日本教育制度史料編集委員会 編
出版地(国名コード) JP
出版地東京
出版社東京法令出版
出版年月日等 1985.5
大きさ、容量等 732p ; 22cm
価格 12500円 (税込)
JP番号 86002986
巻次 2 (法規 昭和27年 2)
出版年(W3CDTF) 1985
件名(キーワード) 教育制度--日本--歴史--史料
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件名(キーワード) 教育法
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件名(キーワード) 日本--教育--歴史--昭和時代--史料
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NDLC FB14
NDC(8版) 372.1
対象利用者 一般
資料の種別 図書
言語(ISO639-2形式) jpn : 日本語

目次
 

  • 現代日本教育制度史料. 2
  • 昭和二十七年 目次
  • 告示
  • 一 大学の入学に関し高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者の指定の一部改正 一月一一日 文部省告示 第二号 三
  • 二 通信教育用学習図書受理種目 二月一三日 文部省告示 第五号 三
  • 三 教育職員免許法施行法の規定による教員養成機関の指定 二月二五日 文部省告示 第七号 四
  • 四 科学研究費交付金等取扱規程による研究機関として指定 三月二二日 文部省告示 第八号 五
  • 五 昭和二十七年度使用教科書の定価 三月二四日 文部省告示 第九号 五
  • 六 博物館法により博物館に相当する施設指定 四月一七日 文部省告示 第一三号 五四
  • 七 文部省検定済教科書定価認可基準 四月一七日 文部省告示 第一四号 五八
  • 八 昭和二十七年度大学入学資格検定施行 四月二四日 文部省告示 第一五号 五九
  • 九 公立学校共済組合運営規則の一部改正 五月一九日 文部省告示 第二〇号 六二
  • 一〇 通信教育用学習図書検定基準 七月一四日 文部省告示 第四三号 六三
  • 一一 昭和二十七年度使用教科書の定価認可 七月一五日 文部省告示 第四四号 七六
  • 一二 教科用図書検定受理種目 七月一六日 文部省告示 第四五号 八六
  • 一三 国立学校の夜間部専任の事務職員の勤務時間の特例に関する規程の一部改正について 八月一六日 文部省告示 第五〇号 一〇〇
  • 一四 昭和二十七年度専門学校卒業程度検定実施 九月一七日 文部省告示 第五八号 一〇一
  • 一五 昭和二十七年七月三十日に検定を与えた教科用図書の名称、ページ数等 九月二〇日 文部省告示 第六〇号 一〇六
  • 一六 検定を与えた教科用図書の名称、ページ数等 一〇月二二日 文部省告示 第六七号 一三七
  • 一七 教科用図書検定基準 一〇月三〇日 文部省告示 第八八号 一四三
  • 一八 通信教育用図書の検定申請受理種目の一部改正 一一月一四日 文部省告示 第九一号 二四四
  • 一九 社会教育主事講習等規程第十条第三号の規定による学校認定 一一月一九日 文部省告示 第九二号 二四四
  • 二〇 博物館に相当する施設指定 一二月三日 文部省告示 第九五号 二四五
  • 二一 博物館に相当する施設指定の一部改正 一二月三日 文部省告示 第九六号 二四五
  • 二二 教科用図書検定受理種目の一部改正 一二月二五日 文部省告示 第九七号 二四六
  • 二三 日本国との平和条約及び日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約は効力を生じた件 四月二八日 内閣告示 第一号 二四七
  • 二四 恩給法第二十条第二項に規定する官職〔抄〕 三月三一日 総理府告示 第七六号 二四七
  • 二五 恩給法第二十条第二項に規定する官職に関する件の全部改正〔抄〕 一二月二九日 総理府告示 第二九九号 二四八
  • 二六 行政管理庁統計講習会準則 九月四日 行政管理庁告示 第三号 二四九
  • 二七 候補者政見放送実施規程〔抄〕 九月一日 自治庁告示 第六号 二五〇
  • 二八 少年院種別表に関する告示の一部改正 五月一日 法務府告示 第一三〇号 二五三
  • 二九 少年院種別表に関する告示の一部改正 六月五日 法務府告示 第一七三号 二五六
  • 三〇 少年院種別表に関する告示の一部改正 七月一日 法務府告示 第一九八号 二五七
  • 三一 監獄若しくは少年院の中に設けられた病院等を検査する場合を立ち合わせる者を指定する告示の一部改正 八月一日 法務省告示 第二号 二五八
  • 三二 日本国との平和条約は千九百五十二年四月二十八日午後十時三十分に効力を生じた件 四月二八日 外務省告示 第一〇号 二五九
  • 三三 国際連合教育科学文化機関憲章改正 九月一〇日 外務省告示 第四九号 二五九
  • 三四 公認会計士法施行令第一号から第四号までに定める者と同等以上の一般的学力を有すると認められる者を定める件等 一〇月一三日 大蔵省告示 第一九〇五号 二六〇
  • 三五 保母を養成する学校又は施設の必修科目及び授業時数 三月一日 厚生省告示 第三三号 二六一
  • 三六 生活保護法による保護の基準〔抄〕 五月二〇日 厚生省告示 第一一四号 二六二
  • 三七 保母試験科目免除の学校及びその科目指定 九月一〇日 厚生省告示 第二三八号 二七四
  • 三八 栄養に関する科目指定 九月二四日 厚生省告示 第二五四号 二七四
  • ★昭和二十七年告示一覧 二七五
  • 通知及び文書
  • 一 教育公務員特例法第二十一条に定める「教育に関する他の職または教育に関する他の事業若しくは事務」の範囲追加について 一月二八日 文人任 第二五二号 二八五
  • 二 旅券法並びに外務省令第二十六号、同三十号、政令三百六十六号について 二月二〇日 文人総 第三五号 二九三
  • 三 図書館職員養成所卒業生に対する給与上の資格について 二月二一日 国人 第一六号 二九四
  • 四 職員の官への採用又は昇任の基準に関する規程の一部改正について 二月二五日 文人任 第一五号 二九六
  • 五 常勤を要しない職員の手当について 四月二三日 文人給 第七三号 二九七
  • 六 恩給法第二十条第二項に規定する官職に関する件 四月二四日 国人 第三九号 三〇〇
  • 七 国家公務員(五、六級職)採用試験の適用除外について 四月二五日 文人任 第五九号 三〇一
  • 八 教職員の適格審査事務の残務処理について 四月二六日 文人適 第七五号 三〇一
  • 九 教職員の適格審査制度の廃止に際して 四月二六日 文人適 第七七号 三〇三
  • 一〇 平和条約に伴う朝鮮人、台湾人等に関する国籍及び戸籍事務の処理について 四月二八日 国人 第三七号 三〇四
  • 一一 連合国の軍事裁判により刑に処せられた者の国内法上の取扱について 五月一二日 国人 第四六号 三〇六
  • 一二 公務員等の懲戒免除等に関する法律および同法に基く政令施行に伴う人事記録上の取扱について 五月一三日 国人 第四七号 三〇七
  • 一三 連合国の軍事裁判により刑に処せられた者の国家公務員法上の取扱について 六月一七日 国人 第六九号 三一三
  • 一四 新任用制度の実施について 六月二五日 国人 第七五号 三一三
  • 一五 通信教育による大学を卒業した者の修学年数の取扱について 七月二日 国人 第七九号 三二二
  • 一六 職員の任用手続等について 七月八日 文人任 第一〇三号 三二三
  • 一七 人事院規則八―一二による併任の取扱について 七月八日 文人任 第二七七号 三三三
  • 一八 非常勤職員の任用及びその他の取扱について 七月九日 文人任 第一〇四号 三三八
  • 一九 出入国管理令の一部改正に伴う在留外国人の在留資格の取得の申請及び外国人登録法による登録証明書の交付の申請について 七月二一日 文人任 第一一九号 三四二
  • 二〇 いわゆる追放令廃止により取得する恩給の請求手続について 七月二四日 国人 第八一号 三四三
  • 二一 公務災害補償の認定について 八月二日 国人 第八八号 三四五
  • 二二 国立学校の事務機構について 一〇月一〇日 文人任 第七七八号 三四八
  • 二三 平和条約発効記念および憲法施行五周年記念行事の実施について 四月一一日 国総 第四二号 三五一
  • 二四 「全国戦没者追悼式」当日の「黙とう」について 四月二五日 国総 第五〇号 三五三
  • 二五 総司令部民生局(G・S)による法令案等の審査の廃止に関する件 四月二八日 国総 第五二号 三五四
  • 二六 市町村教育委員会設置に伴う文部省と教育委員会との事務連絡方法について 一〇月二三日 文総審 第一六二号 三五五
  • 二七 国有財産の総合評価について 一月八日 国会 第二六〇号 三五六
  • 二八 昭和二十七年四月一日以降の入学者の授業料等について 四月一五日 文会総 第二一三号 三六一
  • 二九 公務員宿舎事務手続要領について 七月二九日 文会総 第四四一号 三六五
  • 三〇 国立学校の寄宿舎に在舎する学生、生徒が伝染病にかかつた場合の伝染病予防法の適用について 一二月二六日 文会総 第七三三号 三八七
  • 三一 米国徴兵法の外国人に対する適用に関すること 三月一八日 国渉 第三一号 三八九
  • 三二 休職者の組合員資格に関する取扱について 一月二九日 国福 第一号 三九一
  • 三三 宗教法人又は宗教団体の事業又は事務所に対する労働基準法の適用について 五月二一日 国宗 第一〇号 三九三
  • 三四 昭和二十七年度に小学校(盲学校およびろう学校の小学部を含む)に入学する児童に対する教科用図書の給与について 三月三一日 文初庶 第一〇号 三九四
  • 三五 生活保護法による教育扶助基準額等の改訂について 四月一八日 国初 第五三号 三九六
  • 三六 新たに入学する児童に対する教科用図書の給与に関する法律第二条第一項の解釈について 九月一日 文初財 第六七五号 四〇五
  • 三七 地方教育委員会設置に伴う諸給与の支払事務について 一一月一三日 委初 第三四六号 四〇六
  • 三八 市町村教育委員会の設置について 九月一日 文初地 第六七三号 四〇七
  • 三九 教育委員会の設置について 九月二日 文初地 第六七六号 四〇八
  • 四〇 市町村教育委員会の設置について 九月八日 文初地 第七〇〇号 四一〇
  • 四一 教育委員会法施行令及び公職選挙法施行令の一部を改正する政令の施行について 九月九日 文初地 第七一五号 四一〇
  • 四二 昭和二十七年十一月一日以降の市町村学校組合の執行機関について 九月九日 文初地 第七一九号 四一一
  • 四三 市町村学校組合等の規約改正について 九月二六日 文初地 第七七〇号 四一二
  • 四四 市町村教育委員会の発足に当つて 一一月一日 文初地 第八五三号 四一五
  • 四五 市町村教育委員会設置に伴う財源措置について 一一月一日 文初地 第八六八号 四一五
  • 四六 市町村の教育委員会の運営について 一一月一八日 文初地 第九〇七号 四二〇
  • 四七 都道府県の教育委員会を当事者とする訴訟の承継等について 一一月一九日 文初地 第九〇九号 四二一
  • 四八 教員養成学部を卒業又は修了する者の採用について 一一月一九日 文初地 第九一一号 四二二
  • 四九 市町村教育委員会設置に伴う都道府県教育委員会の経費について 一一月二四日 文初地 第九二二号 四二三
  • 五〇 市町村立学校職員の給与等に関する条例案の送付について 一二月一六日 文初地 第九六九号 四二四
  • 五一 幼稚園の指導要録について 三月一七日 文初初 第二〇七号 四四四
  • 五二 身体に障害のある児童に対する福祉の措置について 三月二〇日 国初 第四三号 四五四
  • 五三 幼稚園基準について 五月二一日 文初初 第一〇八号 四六五
  • 五四 高等学校の教科指導に際して考慮されたい事項について 四月九日 文初中 第三二七号 四六八
  • 五五 学校におけるしない競技の実施について 四月一〇日 文初中 第二八九号 四六九
  • 五六 大学入学資格検定規程の一部改正について 六月二七日 文初中 第四九九号 四七〇
  • 五七 産業教育振興法に基く内地留学生の取扱について 四月二八日 文初職 第三二二号 四七一
  • 五八 産業教育振興法に基く内地留学生の取り扱い方について 四月二八日 文初職 第三二二号 四七一
  • 五九 新規学校卒業者の採用選考並びに使用開始等の時期について 六月一一日 労働省発職 第八七号 文初職 第四五四号の五 四七三
  • 六〇 運動選手の健康管理について 二月二九日 文初保 第六五三号 四七六
  • 六一 学徒の健康の管理と指導の徹底方について 一〇月一三日 文初保 第八一一号 四七八
  • 六二 昭和二十七年度文部省内地研究員の受入について 二月一四日 文大庶 第九九号 四八二
  • 六三 大学の設備備品の適正配置に関する実施要項の一部改正について 五月七日 文大庶 第二一三号 四八五
  • 六四 昭和二十八年度新制大学、短期大学及び旧制専門学校等への入学者選抜実施要項並びに進学適性検査実施要項について 七月一八日 文大大 第四三七号 四八九
  • 六五 昭和二十八年度進学適性検査追検査について 一一月四日 文大大 第七五一号 五〇三
  • 六六 昭和二十七年度附属学校入学者選抜について 一月一二日 文大教 第八七〇号 五〇五
  • 六七 臨時免許状発行についての経過的特例措置を講ぜられたき旨の要望について 二月八日 委大 第五号 五〇七
  • 六八 音楽、図画工作、書道、体育の教員養成大学の学生募集について 二月一三日 文大教 第一〇九号 五〇八
  • 六九 昭和二十七年度現職教育講座開設依頼について 四月一七日 文大教 第二六二号 五〇九
  • 七〇 特殊教育学校教員の養成について 四月二五日 文大教 第二九一号 五一一
  • 七一 現職教育計画の一部変更について 四月二六日 文大教 第二六二号 五一一
  • 七二 教育職員免許法関係法令中の一部解釈について 五月一〇日 委大 第二七号 五一三
  • 七三 同和教育について 六月二七日 文大教 第四七二号 五一五
  • 七四 旧陸軍航空士官学校に関する教育職員免許法施行法上の取扱いについて 九月五日 文大教 第六三一号 五一五
  • 七五 元朝鮮師範学校講習科(短期)修了者の教員資格について 九月五日 国大 第一六九号 五一六
  • 七六 戦犯者に対する教育職員免許法上の欠格条項の適用の可否について 九月一一日 委大 第五二号 五一七
  • 七七 教育職員免許法施行法第二条第一項の表の第二十九号上欄中「官公庁の一級若しくは二級の官吏若しくは吏員又はこれらに相当する職員」の解釈について 一〇月二八日 文大教 第七四六号 五一八
  • 七八 教育職員免許法施行規則第一条の表の「(日本国憲法二単位を含む。)」の規定の取扱いについて 一一月四日 文大教 第二五五号 五一八
  • 七九 地方教育委員会の教育長について 一一月一一日 文大教 第七七〇号 五一九
  • 八〇 新規大学卒業生の採用選考実施時期等について 七月二五日 文大生 第五四四号 五二〇
  • 八一 職業安定法施行規則の一部改正について 七月三〇日 国大 第一五五号 五二二
  • 八二 卒業予定者の求人側に対する推薦方法について 九月一〇日 文大生 第六四六号 五二四
  • 八三 大学における健康管理ならびに保健指導の徹底について 一〇月二四日 文大生 第七三四号 五二五
  • 八四 農林水産関係大学新卒業予定者の特別採用方依頼について 一二月三日 雑大 第二四四号 五三〇
  • 八五 戦傷病者、戦没者遺族等援護法第三十四条第二項該当者のうち、被徴用者等に係る弔慰金の請求手続等について 一二月二五日 国大 第二四四号 五三一
  • 八六 いわゆる人身売買について 三月一日 国社 第一二号 五四六
  • 八七 博物館法第十六条の規定に基く都道府県教育委員会規則制定事項について 二月九日 文社施 第六二号 五五一
  • 八八 博物館法に規定する博物館に相当する施設指定に関する調査について 二月一三日 文社施 第六四号 五五三
  • 八九 公立社会教育施設常勤職員の調査について 四月一〇日 文社施 第一三七号 五五七
  • 九〇 昭和二十七年度における博物館に対する固定資産税の軽減について 四月一二日 文社施 第六一号 五五九
  • 九一 博物館に相当する施設の指定について 四月一九日 文社施 第一二九号 五六〇
  • 九二 第三回公民館指導者講習会の開催について 五月一二日 文社施 第一六七号 五六一
  • 九三 博物館資料の輸送運賃及び料金の割引について 五月一四日 文社施 第一七一号 五六四
  • 九四 社会教育法、図書館法ならびに博物館法の規定による国庫補助金申請書の提出について 五月一五日 文社施 第一七七号 五六七
  • 九五 博物館の登録審査基準要項について 五月二三日 文社施 第一九一号 五七六
  • 九六 博物館法附則第六項の規定による学芸員の暫定資格者の調査について 五月二三日 文社施 第一九二号 五七八
  • 九七 博物館職員の辞令様式等について 六月六日 文社施 第二〇五号 五八二
  • 九八 学芸員の講習の相当科目単位認定について 六月九日 文社施 第二〇八号 五八四
  • 九九 図書館法の改正にもとづく小、中、高等学校等の司書及び司書補の職員調査について 六月一六日 文社施 第二三〇号 五八五
  • 一〇〇 国際博物館会議(略称ICOM)について 八月七日 文社施 第二八三号 五九一
  • 一〇一 非民主主義映画の除去等に関する事務の廃止について 八月一四日 雑社 第一四六号 五九九
  • 一〇二 教育委員会の送付にかかる歳出見積の予算提出の時期について 一月一四日 国調 第二号 六〇二
  • 一〇三 教育委員会法改正について 二月一二日 文調地 第四五号 六〇五
  • 一〇四 公立学校(大学を除く。)事務職員の給与について 三月一一日 文調地 第五九号 六〇六
  • 一〇五 地方公務員法の規定の解釈について 四月二五日 国調 第三二号 六〇六
  • 一〇六 公務員等の懲戒免除等に関する法律の実施について 五月八日 文調地 第一一九号 六〇九
  • 一〇七 地方公務員法の一部改正について 六月一九日 文調地 第一七一号 六一三
  • 一〇八 文部省関係許可認可等臨時措置令施行規則の改正について 六月一六日 文管管 第一八四号 六一五
  • 一〇九 「関税定率法等の一部を改正する法律案」にともなう学校および保育所給食用脱脂粉乳の取扱いについて 三月二八日 文施学 第一一九号 六一七
  • 一一〇 昭和二十七年度の学校給食実施方針について 三月二九日 文施学 第一一六号 六一八
  • 一一一 学校給食の衛生管理の徹底について 五月二三日 文施学 第一七七号 六二〇
  • 一一二 脱脂粉乳の価格調整ならびに事故品の処理について 八月九日 文管学 第二二〇号 六二〇
  • 一一三 学校給食用小麦粉の規格検査等について 八月二二日 文管学 第二四一号 六二二
  • 一一四 学校給食用パンの品質批判について 一二月二六日 国管 第一六六号 六二五
  • 一一五 電気ガス税について 一二月二四日 文管教 第四三〇号 六三〇
  • 一一六 「駐留軍の用に供する土地等の損失補償等要綱」に基く文教施設関係の補償等の取扱について 九月二日 国施 第一五九号 六三八
  • ★昭和二十七年通知等文書一覧 六九八
  • ★昭和二十七年内容分類別目次 七三二

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