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資料種別 図書

現代アジア研究成立史論 : 満鉄調査部・東亜研究所・IPRの研究

原覚天 著

詳細情報

タイトル 現代アジア研究成立史論 : 満鉄調査部・東亜研究所・IPRの研究
著者 原覚天 著
著者標目 原, 覚天, 1901-1988
出版地（国名コード） JP
出版地東京
出版社勁草書房
出版年月日等 1984.6
大きさ、容量等 982p ; 22cm
価格 15000円
JP番号 84048379
出版年(W3CDTF) 1984
件名（キーワード） 南満州鉄道株式会社調査部
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件名（キーワード） 東亜研究所
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件名（キーワード） 太平洋問題調査会
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件名（キーワード） アジア研究
NDLC GE41
NDC(8版) 220.07
対象利用者 一般
資料の種別 図書
言語（ISO639-2形式） jpn : 日本語

目次
 

  • 現代アジア研究成立史論
  • 主要目次
  • まえがき
  • 総論篇　1
  • 第1章 序説　3
  • 第2章 「南進」とアジア研究　15
  • 第3章 植民学・植民政策学とアジア研究　63
  • 第1篇 東亜研究所の歴史と研究業績　91
  • 第1章 創立の意図と沿革　95
  • 第2章 調査研究の成果　107
  • 第3章 委員会組織と研究体制　124
  • 第4章 調査研究機関の統制化　165
  • 第5章 文献目録と収蔵図書　171
  • 第2篇 太平洋問題調査会（IPR）とアジア研究　175
  • 第1章 IPRの創設　181
  • 一目的と機構一
  • 第2章 「国際会議（第1ー10回）の構成と課題　187
  • 第3章 研究活動の変質とその特性　203
  • 第4章 IPRの日本研究　214
  • 第5章 IPRの中国研究　224
  • 第6章 日本太平洋問題調査会のアジア研究　237
  • 第7章 太平洋戦争期のIPRの対日観　259
  • 第8章 戦後初期のアジア研究　271
  • 第9章 戦後の「国際会議」（第11ー13回）　286
  • 第10章 マッカーシズム旋風　314
  • ーIPRの崩壊ー
  • 第3篇 満鉄調査部とアジア研究　325
  • 第1部 満鉄調査部の組織と機能　327
  • 序説 「満鉄調査部」の研究について　329
  • 第1章 満鉄調査部の組織構成　337
  • 第2章 満鉄調査部と国策　355
  • 第3章 地方調査機関の組織と機能　404
  • 第4章 東亜経済調査局　426
  • 第2部 満鉄調査部の業績と評価　475
  • 第1章 満鉄調査部初期における研究の意義　478
  • 第2章 調査課時代の成熟した調査研究　509
  • 第3章 経済調査会の調査研究　567
  • 第3部 満鉄調査部の華北・華中調査　703
  • 第1章 冀東地区農村実態調査　706
  • 第2章 華北農村慣行調査　761
  • 第3章 華中商工慣行調査　796
  • 第4部 満鉄調査部の「綜合調査」　857
  • 序 説 満鉄調査部の拡大と「綜合調査」の課題　860
  • 第1章 「支那抗戦力調査」の方法と論理　866
  • 第2章 「日満支」インフレーション調査　896
  • 第3章 戦時経済調査の構想　927
  • 人名索引
  • 詳細目次
  • まえがき
  • 総論篇　1
  • 第1章 序説　3
  • 第1節 アジア研究成立の基盤　3
  • 第2節 調査と研究について　6
  • 第3節 調査研究の主体　10
  • 第2章 「南進」とアジア研究　15
  • 第1節 軍政下の南方調査　15
  • 1． 南方調査の組織化　15
  • 2． 翻訳業績から概説的著作へ　20
  • 第2節 現地における調査研究　26
  • 1． 南方軍政の組織と軍政下の調査　26
  • （1） 占領地の軍政機構　26
  • （2） 軍政下の調査研究　33
  • 2． 台湾の南方アジア研究　43
  • （1） 大正期「南進基地論」の発想　43
  • （2） 昭和期の南洋研究　48
  • 3． 南方アジア研究の課題と方法　54
  • （1） 調査課題と調査企画の模索　54
  • （2） 調査課題の焦点と論理　58
  • 第3章 植民学・植民政策学とアジア研究　63
  • 第1節 殖民政策から植民政策へ　63
  • 第2節 植民学の体系化をめざして　67
  • 第3節 植民学と植民地研究　72
  • 第4節 研究組織の官制化と植民政策　78
  • 第5節 「大東亜共栄圏」構想と植民政策　82
  • 第6節 植民学形成の挫折　87
  • 第1篇 東亜研究所の歴史と研究業績　91
  • はじめに　93
  • 第1章 創立の意図と沿革　95
  • 第1節 戦争と研究　95
  • 第2節 組織と研究体制　99
  • 第3節 研究者の動員　102
  • 第2章 調査研究の成果　107
  • 第1節 研究業績の概観　107
  • 第2節 地域別部門別の成果　113
  • 第3節 研究水準の評価　116
  • 第3章 委員会組織と研究体制　124
  • 第1節 調査研究の組織化ー戦争完遂のために　124
  • 第2節 社会科学分野の研究　129
  • 1． 中国の外国投資と国際収支（第1委員会）　129
  • 2． 南洋華僑の調査（第3委員会）　133
  • 3． 「支那慣行」調査（第6委員会）　136
  • （1） 調査の方法と組織　136
  • （2） 調査成果への批判　140
  • 第3節 「日満支」食糧需給・資源調査　145
  • 1． 食糧需給調査（第5委員会）　145
  • 2． 東亜資源調査（第8委員会）　147
  • 第4節 自然科学の三つの課題　152
  • 1． 黄河調査（第2委員会）　152
  • 2． 黄土調査（第4委員会）　155
  • 3． 東亜応用気象調査（第7委員会）　157
  • 第5節 戦時対策調査ー特別第1調査委員会と臨時南方調査室の設置ー　158
  • 第6節 委託調査のテーマと成果　161
  • 第4章 調査研究機関の統制化　165
  • 第1節 支那調査機関聯合会　165
  • 第2節 調査研究動員本部　168
  • 第5章 文献目録と収蔵図書　171
  • 第1節 文献目録の作成　171
  • 第2節 収蔵図書のゆくえ　173
  • 執筆に際して　174
  • 第2篇 太平洋問題調査会（IPR）とアジア研究　175
  • はじめに　177
  • 第1章 IPRの創設　181
  • ー目的と機構ー
  • 第2章 「国際会議」（第1ー10回）の構成と課題　187
  • 第1節 創設から日本の脱退まで　187
  • 第2節 日本不参加期間の会議　196
  • 第3章 研究活動の変質とその特性　203
  • 第1節 理想主義から現実主義へ　203
  • 第2節 調査研究の総合的指針　208
  • 第4章 IPRの日本研究　214
  • 第1節 日本研究ー戦前から戦後へ　214
  • 第2節 日本研究の二つの流れ　217
  • 第5章 IPRの中国研究　224
  • 第1節 農村社会学的研究　224
  • 第2節 社会経済史的研究　229
  • 第3節 「国際会議」における中国研究　233
  • 第6章 日本太平洋問題調査会のアジア研究　237
  • 第1節 日本太平洋問題調査会の創立　237
  • 第2節 戦前・戦中のアジア研究　240
  • 第3節 第2・3回国際会議とその課題研究　245
  • 第4節 第4ー6回国際会議とその課題研究　250
  • 第7章 太平洋戦争期のIPRの対日観　259
  • 第1節 対日批判の拡大　259
  • 第2節 対日戦後処理の研究　265
  • 第8章 戦後初期のアジア研究　271
  • 第1節 IPRのアジア研究　271
  • 第2節 日本太平洋問題調査会の再建　277
  • 第3節 日本におけるIPRの研究活動　281
  • 第9章 戦後の「国際会議」（第11ー13回）　286
  • 第1節 アジア・ナショナリズム研究　286
  • 1． IPRのアジア・ナショナリズム研究　286
  • 2． 日本太平洋問題調査会のアジア・ナショナリズム研究　291
  • 第2節 アジアの経済発展と生活水準の研究　295
  • 1． 主要課題の不十分な討議　295
  • 2． 日本の民主主義化をめぐる討議　299
  • 第3節 ラホール会議（第13回）とアジア問題　304
  • 1． 疑惑と不信の交錯　304
  • 2． 非同盟主義論争　309
  • 第10章 マッカーシズム旋風　314
  • ーIPRの崩壊ー
  • 第1節 歴史的背景　314
  • 第2節 壊滅への過程　318
  • 付記　322
  • 第3篇 満鉄調査部とアジア研究　325
  • 第1部 満鉄調査部の組織と機能　327
  • はじめに　328
  • 序説 「満鉄調査部」の研究について　329
  • 第1節 「満鉄調査部」研究の業績　329
  • 第2節 「満鉄調査部」の研究方法と視点　333
  • 第1章 満鉄調査部の組織構成　337
  • 第1節 満鉄調査部の創設　337
  • 1． 創設の国家的意図　337
  • 2． 初期調査組織の体制　343
  • 第2節 調査組織と機能　346
  • 1． 調査組織の変転　346
  • 2． 調査機能の特性　351
  • 第2章 満鉄調査部と国策　355
  • 第1節 植民体制の形成期　355
  • 1． 調査方法の近代化時代　355
  • 2． 戦争前期（1930年以前）の調査組織　360
  • 第2節 満鉄調査部の戦時体制（15年戦争前期）　364
  • 1． 経済調査会時代へ　364
  • （1） 創設の経緯　364
  • （2） 厖大な調査成果　368
  • 2． 産業部の調査機能　373
  • （1） 産業部創設の背景　373
  • （2） 調査業務の特性　378
  • 第3節 調査組織の拡大化（15年戦争後期）　383
  • 1． 拡大化の意図　383
  • 2． 拡大調査部の変容　389
  • 3． 調査の綜合化とその限界　393
  • 4． 崩壊期の諸矛盾　398
  • 第3章 地方調査機関の組織と機能　404
  • 第1節 支社の調査機能　404
  • 1． 東京支社調査室　404
  • 2． 新京支社調査室　409
  • 第2節 北満・華北・華中の調査組織　414
  • 1． 北方調査の二重機構　414
  • 2． 華北・華中の中国研究機構　419
  • 第4章 東亜経済調査局　426
  • 第1節 松岡均平時代　426
  • 1． 東亜経済調査局創設の発想　426
  • 2． 調査研究の近代化　431
  • 3． 調査成果の類型　435
  • 付記： 東亜経済調査局旧蔵図書について　440
  • 付記： モーリツ文庫について　440
  • 第2節 大川周明時代　441
  • 1． 東亜経済調査局の分離独立　441
  • 2． 大川周明の学風　444
  • （1） 植民史研究　444
  • （2） アジア研究とその論理　451
  • 3． 大川周明の思想と東亜経済調査局の動揺　456
  • 4． 調査研究業績　461
  • 第3節 満鉄調査部への復帰　466
  • 1． 復帰の政策的意図　466
  • 2． 戦争末期の調査　470
  • 第2部 満鉄調査部の業績と評価　475
  • はじめに　476
  • 第1章 満鉄調査部初期の調査研究　478
  • 第1節 満州旧慣調査　478
  • 1． 満州旧慣調査の発想　478
  • 2． 満州旧慣調査の方法と実施上の制約　481
  • 3． 『満洲旧慣調査報告書』について　484
  • 4． 満州旧慣調査の業績と評価　489
  • 第2節 満鮮歴史地理研究　494
  • 1． 満鮮歴史地理研究の端緒　494
  • 2． 中国における図書史料の発掘　498
  • 3． 満鮮歴史地理研究上の論理　501
  • 4． 満鮮歴史地理研究の業績と評価　503
  • 第2章 調査課時代の成熟した調査研究　509
  • 第1節 調査研究の形成過程　509
  • 1． 調査研究の世界史的背景　509
  • 2． 調査課時代の業績の概観　515
  • 第2節 機関別に見た研究業績　520
  • 1． 調査研究の課題と方法　520
  • 2． 地方調査機関の業績　526
  • （1） 東亜経済調査局の調査研究　526
  • （2） 華北・華中調査機関の中国研究　529
  • （i） 新しい中国研究の創成と背景　529
  • （ii） 「北京満鉄月報」，「満鉄支那月誌』の中国研究　533
  • （3） 恰爾浜調査機関とその業績　544
  • 第3節 調査研究の地域的特性　549
  • 1． 満蒙研究と学界との関係　549
  • 2． 調査課時代の中国研究　553
  • 3． ロシア＝ソビエト研究　559
  • 付記： 030の文献整理について　565
  • 第3章 経済調査会の調査研究　567
  • 第1節 経済調査会の研究成果の総観　567
  • 1． 経済調査会の研究成果の全容　567
  • （1） 文献目録による概観　567
  • （2） 調査の意図と方法　570
  • 2． 満州・中国における立案・調査　574
  • （1） 満州建国と立案計画　574
  • （2） 中国関係の立案調査　578
  • 3． 資源・産業調査　581
  • （1） 満州の資源・産業調査　581
  • （2） 中国の資源・産業調査　585
  • 4． 逐次刊行物　588
  • （1） 「経調資料」と「叢書」類　588
  • （2） 定期刊行物　595
  • 第2節 満州国経済建設の立案計画　601
  • 1． 総合立案計画　601
  • （1） 総合立案の指針　601
  • （2） 経済建設計画の基調　604
  • （i） 国家建設の基本理念　604
  • （ii） 統制政策と日満経済　607
  • （iii） 経済建設の立案過程　610
  • （3） 総合立案の指導理念と「満洲国経済建設綱要」批判　613
  • （4） 「満洲産業開発永年計画」の作成過程と政策意図　617
  • （i） 「永年計画」立案の焦点　617
  • （ii） 「永年計画」の理論と矛盾　622
  • 2． 部門別立案計画　627
  • （1） 通貨金融と度量衡　627
  • （i） 幣制統一と金融方策　627
  • （ii） 度量衡制度の統一と立案　633
  • （2） 農業関係の立案計画　638
  • （i） 農業の開発と立案　638
  • （ii） 農業移民方策　642
  • （3） 工業開発と労働統制　646
  • （i） 工業開発の視点　646
  • （ii） 労働統制方策の論理　650
  • 第3節 資源調査の業績　656
  • 1． 満州の資源調査　656
  • （1） 資源調査の戦略性　656
  • （i） 国防資源調査　656
  • （ii） 地域別資源調査　662
  • （2） 兵要調査と産業調査　672
  • （i） 戦略調査の二面性　672
  • （ii） 一般経済調査　675
  • （iii） 農業調査の目的と視点　681
  • （iv） 林業・畜産・水産の実態調査　686
  • 2． 中国の資源調査　692
  • （1） 華北の政治・経済情勢　692
  • （2） 中国研究における視点の転換　698
  • 第3部 満鉄調査部の華北・華中調査　703
  • はじめに　704
  • 第1章 冀東地区農村実態調査　706
  • 第1節 農村実態調査の意図と目的　706
  • 1． 調査の端緒　706
  • 2． 調査組織と計画　710
  • 3． 対象農村の選択と調査方法　714
  • 第2節 農村実態調査の業績　720
  • 1． 実態調査の基準　720
  • 2． 実態調査の視点　724
  • （1） 調査項目の内容　724
  • （2） 標準農村の実態　726
  • （3） 移民問題と貧窮農村　729
  • 3． 『調査概要報告書』とその評価　733
  • 第3節 冀東地区16カ県県勢の概況調査　740
  • 1． 目的と成果　740
  • 2． 満州国成立と県勢の衰退　743
  • 第4節 農村産業の特性　747
  • 1． 農村工業と自然風土　747
  • 2． 棉作・果樹栽培・畜産　752
  • 第5節 冀東地区における近代化の諸問題　757
  • 第2章 華北農村慣行調査　761
  • 第1節 慣行調査の意図と目的　761
  • 1． 調査の端緒　761
  • 2． 慣行調査の理念　766
  • 第2節 慣行調査の理論的模索　771
  • 1． 「旧慣調査」から「慣行調査」へ　771
  • 2． 方法論の選択　774
  • 3． 過去の調査とその否定　776
  • 第3節 調査地点と調査項目　780
  • 1． 調査対象地点の選択　780
  • 2． 調査項目の構成　784
  • 第4節 慣行調査の成果と評価　789
  • 第3章 華中商工慣行調査　796
  • 第1節 華北農村慣行調査との関係　796
  • 1． 調査の意図と客観的状況　796
  • 2． 調査業績の概要とその重点　799
  • 3． 慣行調査の客観的条件の整備　804
  • 第2節 不動産慣行と敵産対策　808
  • 1． 法的記録の調査価値　808
  • 2． 敵産対策とその二面性　812
  • 第3節 商工慣行調査　817
  • 1． 調査の視点と方法　817
  • 2． 華中の米市慣行　820
  • （1） 無錫の米市　820
  • （2） 鋏石鎮・嘉興・杭州の米市　825
  • （3） 蕪湖の米市　829
  • 3． 華中の商工慣行　834
  • （1） 繊維工業　834
  • （2） 茶業と桐油業　841
  • 4． 華中の金融組織と慣行　847
  • （1） 銭荘と銀号　847
  • （2） 典当（質）業　851
  • 第4部 満鉄調査部の「綜合調査」　857
  • はじめに　858
  • 序説 満鉄調査部の拡充と「綜合調査」の課題　860
  • 第1節 組織の拡大化とその要因　860
  • 第2節 戦時体制と調査課題　862
  • 第1章 「支那抗戦力調査」の方法と論理　866
  • 第1節 中国社会の規定　866
  • 第2節 「支那抗戦力」形成の実態　871
  • 第3節 戦時の内政と経済政策　875
  • 第4節 奥地の経済建設と抗戦力　881
  • 第5節「支那抗戦力」の国際的要因　887
  • 第6節 「支那抗戦力」と階級編成　892
  • 第2章 「日満支」インフレーション調査　896
  • 第1節 日中戦争の長期化と矛盾の露呈　896
  • 第2節 「日満支」インフレーション抑制策の挫折　900
  • 1． 日本の戦時インフレーションの実情　900
  • 2． 満州のインフレーションとその対策　905
  • 3． 華北占領地区経済とインフレーション　910
  • 4． 華中・華南における通貨制度の畸形化とインフレーション　915
  • 第3節 調査成果における理論的矛盾　922
  • 第3章 戦時経済調査の構想　927
  • 第1節 「日満支」経済再編成の理念　927
  • 第2節 経済再編成調査の実施計画　931
  • 第3節 重工業化の課題　936
  • 1． 「日本重工業自立性確立ノ為ノ調査」の狙い　935
  • 2． 満州の戦時経済調査　939
  • 3． 華北戦時経済の諸矛盾　943
  • 4． 華中経済再編成の狙い　950
  • 第4節 戦時経済調査の成果と問題点　954
  • 人名索引

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