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資料種別 図書

戦後日本教育史料集成 第1巻 (敗戦と教育の民主化)

戦後日本教育史料集成編集委員会 編

詳細情報

タイトル 戦後日本教育史料集成
著者 戦後日本教育史料集成編集委員会 編
出版地(国名コード) JP
出版地東京
出版社三一書房
出版年月日等 1982.10
大きさ、容量等 526p ; 27cm
注記 企画・編集: 蒼人社
注記 略年表: p18
価格 17000円
JP番号 83005898
巻次 第1巻 (敗戦と教育の民主化)
出版年(W3CDTF) 1982
件名(キーワード) 日本--教育--歴史--昭和時代--史料
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NDLC FB14
NDC(8版) 372.1
対象利用者 一般
資料の種別 図書
言語(ISO639-2形式) jpn : 日本語

目次
 

  • 戦後日本教育史料集成. 第1巻 (敗戦と教育の民主化)
  • 第一巻 敗戦と教育の民主化 目次
  • 解説 九
  • 凡例 一九
  • 序敗戦 二三
  • 1 「カイロ」宣言 二三
  • 2 米、英、支三国宣言(ポツダム宣言) 二三
  • 3 米、英、支三国宣言ノ条項受諾ニ関スル八月十日附帝国政府申入 二四
  • 4 合衆国、連合王国、「ソヴイエト」社会主義共和国連邦及中華民国ノ各政府ノ名ニ於ケル合衆国政府ノ日本国政府ニ対スル回答 二四
  • 5 米、英、蘇、支四国ニ対スル八月十四日附帝国政府通告 二五
  • 6 米、英、支三国宜言ノ条項受諾ニ当リ四国政府ニ対シ帝国政府ノ希望開陳ノ件 二五
  • 7 停戦実施ニ関スル米国政府通告文 二六
  • 8 日本天皇、日本政府、日本大本営宛連合国最高司令官発電信要旨 二六
  • 9 「ポツダム」宣言ノ条項受託ニ関スル詔書(終戦の詔書) 二六
  • 10 戦争終結ニ当リ内閣告諭 二七
  • 11 文部省訓令 二七
  • 12 日本政府、大本営に対する詔書 二七
  • 13 降伏後における米国の初期の対日方針 二八
  • 14 一億相哭の秋 三一
  • 15 過去を肝に銘じ前途を見よ 三二
  • 16 大御心に帰一せん 三二
  • I 連合軍の対日教育政策 三三
  • I (1) 連合軍指令と文部省 三三
  • I (1) 17 連合国最高司令官の権限に関するマックアーサー元帥への通達 三三
  • I (1) 18 五大改革指示 三三
  • I (1) 19 日本教育制度ニ対スル管理政策 三四
  • I (1) 20 日本教育制度管理政策ニ関スル一九四五年十月二十二日付指令ノ適用ニ関スル件 三五
  • I (1) 21 教員及教育関係官ノ調査、除外、認可ニ関スル件 三五
  • I (1) 22 「国教の分離」に関する指令 三六
  • I (1) 23 国家神道、神社神道ニ対スル政府ノ保証、支援、保全、監督並ニ弘布ノ廃止ニ関スル件(20・12・15) 三八
  • I (1) 24 国家神道、神社神道ニ対スル政府ノ保証、支援、保全及監督並ニ弘布ノ禁止ニ関スル件(20・12・22) 四〇
  • I (1) 25 国家神道、神社神道ニ対スル政府ノ保証、支援、保全監督並ニ弘布ノ廃止ニ関スル件(20・12・27) 四一
  • I (1) 26 国家神道、神社神道に対スル政府ノ保証、支援、保全及監督並ニ弘布ノ禁止ニ関スル件(21・1・30) 四一
  • I (1) 27 国家神道、神社神道に対する政府の保証支援保全及監督並に弘布の禁止に関する件(21・9・16) 四二
  • I (1) 28 占領の目的と政策 四二
  • I (1) 29 修身、日本歴史及ビ地理停止ニ関スル件(20・12・31) 四三
  • I (1) 30 修身、国史、地理科授業停止ニ関スル件(21・1・11) 四四
  • I (1) 31 修身、国史及地理科の授業停止について(21・5・28) 四五
  • I (1) 32 日本統治制度の変革 四五
  • I (1) 33 公職ヨリ好マシカラザル職員除去方ニ関スル件(21・1・4) 四六
  • I (1) 34 公職ヨリ好マシカラザル職員除去方ニ関スル件(21・1・18) 五〇
  • I (1) 35 公職ヨリ好マシカラザル職員除去方ニ関スル件(21・2・28) 五〇
  • I (1) 36 或種ノ政党政治的結社、協会及其ノ他団体ノ廃止ノ件 五一
  • I (1) 37 多数の暴民によるデモと騒擾に対し警告を発する 五二
  • I (1) 38 地理科再開について 五三
  • I (1) 39 地理授業に伴ふ地図等に関する件 五三
  • I (1) 40 日本歴史の学課再開について 五三
  • I (1) 41 国史の授業再開に付て 五四
  • I (1) 42 国史授業指導要項について 五四
  • I (1) 43 日本教育制度改革に関する極東委員会指令 五七
  • I (1) 44 極東委員会の指令に対する総司令部見解 五九
  • I (1) 45 日本の教育制度の根本改革-第四五回対日理事会議長報告 六〇
  • I (2) 第一次米国教育使節団報告 六四
  • I (2) 46 日本教育家ノ委員会ニ関スル件 六四
  • I (2) 47 日本教育家の委員会委員名 六五
  • I (2) 48 米国教育使節団に協力すべき日本側教育委員会の報告書 六五
  • I (2) 49 米国教育使節団に対する挨拶 安倍能成 七四
  • I (2) 50 米国教育使節団を迎へて 沢登哲一 七八
  • I (2) 51 人民のための教育-全教の使節団への報告 八一
  • I (2) 52 世界に審かれる文部省-米教育使節団は何を教へたか 八三
  • I (2) 53 米国教育使節団報告書 八四
  • I (2) 54 教育使節団の改良提案 一一七
  • II 教育改革への模索 一一九
  • II (1) 政府・文部省の方針 一一九
  • II (1) 55 時局ノ変転ニ伴フ学校教育ニ関スル件(20・8・28) 一一九
  • II (1) 56 時局ノ急転ニ伴フ学校教育ニ関スル件(20・9・12) 一一九
  • II (1) 57 新日本建設ノ教育方針 一二一
  • II (1) 58 新教育方針中央講習会に於ける前田文部大臣訓示 一二二
  • II (1) 59 新教育方針中央講習会に於ける大村文部次官挨拶 一二五
  • II (1) 60 学校ニ於ケル宗教教育ノ取扱方改正要領(20・10・12) 一二六
  • II (1) 61 学校ニ於ケル宗教教育ノ取扱方改正ニ関スル件(20・10・15) 一二七
  • II (1) 62 学校ニ於ケル宗教教育ノ取扱ニ関スル件(20・12・20) 一二七
  • II (1) 63 信教ノ自由侵害ノ件 一二七
  • II (1) 64 女子教育刷新要綱 一二八
  • II (1) 65 新日本建設ニ関スル詔書 一二九
  • II (1) 66 新日本建設ニ関スル詔書ニツイテノ訓令 一三〇
  • II (1) 67 新教育指針 一三〇
  • II (1) 68 安倍文部大臣対ダイク少将会見記録(一)(二) 二〇〇
  • II (1) 69 終戦直後五箇月在任の記録 前田多門 二〇五
  • II (1) 70 当面の教育事項-地方長官会議に於ける説示要旨 安倍能成 二〇九
  • II (1) 71 国旗掲揚の件 二一三
  • II (1) 72 国旗掲揚に関する件 二一四
  • II (1) 73 学校における宮城遙拝等について 二一四
  • II (1) 74 各政党の教育文化政策 二一四
  • II (2) 国会での論議と新聞の論調 二二二
  • II (2) 75 戦後の教育革新について東郷実の質問 二二二
  • II (2) 76 教育制度の刷新、教員の待遇改善について田村秀吉の質問 二二三
  • II (2) 77 民主政治の具現と教育とについて鳩山一郎の質問 二二四
  • II (2) 78 文教の刷新について北昤吉の質問 二二五
  • II (2) 79 国語国字の整理について田中館愛橘の質問 二二六
  • II (2) 80 民主主義の徹底と教育、教育審議機関の設置、教育者の待遇改善について松原一彦の質問 二二九
  • II (2) 81 文教再建に関する決議案の審議 二三三
  • II (2) 82 私学振興に関する決議案の審議 二四二
  • II (2) 83 国民教育改善に関する川上嘉市の質問 二四九
  • II (2) 84 国家再建と教育について佐々木惣一の質問 二五三
  • II (2) 85 文教尊重、教育の刷新、教育の機会均等などについて笹森順造の質問 二五四
  • II (2) 86 教育改革と議会 二五七
  • II (2) 87 文教再建の方向を誤るな 二五八
  • II (3) 新教科書の発行と教育内容の変革 二五九
  • II (3) 88 終戦ニ伴フ教科用図書取扱方ニ関スル件 二五九
  • II (3) 89 国民学校、中等学校及青年学校教科用図書ニ関スル件 二六〇
  • II (3) 90 教科用図書取扱方ニ関スル件 二六〇
  • II (3) 91 教科用図書委員会官制 二六〇
  • II (3) 92 国民学校後期使用図書中ノ削除修正箇所ノ件 二六一
  • II (3) 93 修身、国史及ビ地理教科用図書ノ回収ニ関スル件(21・2・12) 二六一
  • II (3) 94 修身、国史及地理教科用図書ノ回収ニ関スル件(21・2・12) 二六三
  • II (3) 95 修身、国史及地理教科用図書ノ回収ニ関スル件(21・2・15) 二六三
  • II (3) 96 新学期授業実施ニ関スル件 二六三
  • II (3) 97 教科用図書の使用について(21・5・16) 二六六
  • II (3) 98 国民学校教科書中発行供給中止図書の件 二六六
  • II (3) 99 教科用図書の使用について(21・6・6) 二六八
  • II (3) 100 国民学校・青年学校・中等学校・師範学校及び青年師範学校において使用する教科用図書に関する件通牒(21・7・20) 二六九
  • II (3) 101 国民学校・青年学校・中等学校・師範学校及青年師範学校に於て使用する教科用図書に関する件(21・8・20) 二七〇
  • II (3) 102 師範学校、中等学校教科書中発行供給中止図書の件 二七〇
  • II (3) 103 従来の国民学校国史教科書について-国民学校教員の経験及び意見の調査 二七三
  • II (3) 104 新国史教科書について 二八〇
  • II (3) 105 新歴史教科書の特色 家永三郎 二八〇
  • II (3) 106 社会科実施について 二八二
  • II (3) 107 教科用図書の検定公開について 二八二
  • II (3) 108 昭和二三年度用教科書の製造供給方針について 二八二
  • II (3) 109 教科用図書委員会官制 二八三
  • II (3) 110 新聞用紙を教科書へ廻すことに関する日本新聞協会声明書 二八四
  • II (3) 111 学校教科書に関する件 二八四
  • II (3) 112 新教科書発行の経過とその将来 近藤唯一 二九六
  • II (3) 113 学習指導要領試案(一般編) 三〇二
  • II (3) 114 学習指導要領(コーシス・オブ・スタディ)について 青木誠四郎 三二五
  • II (3) 115 学習指導要領の解釈及び適用に関すること 三二九
  • II (4) 教育刷新委員会 三三二
  • II (4) 116 教育刷新委員会官制 三三二
  • II (4) 117 教育刷新審議会令 三三三
  • II (4) 118 中央教育審議会設置に関する声明 三三三
  • II (4) 119 中央教育審議会について-教育刷新審議会第三十五回総会決議 三三三
  • II (4) 120 中央教育審議会令 三三四
  • II (4) 121 第一回教育刷新委員会総会における田中文部大臣挨拶 三三五
  • II (4) 122 教育刷新委員会第十七回総会決議-第一回建議 三三六
  • II (4) 123 教育刷新委員会第十九回総会決議-第二回建議 三三八
  • II (4) 124 教育刷新委員会「六・三義務制実施断行に関する」声明 三三九
  • II (4) 125 教育刷新委員会第二十一回総会決議-第三回建議 三三九
  • II (4) 126 教育刷新委員会第三十六回総会決議-第四回建議 三四二
  • II (4) 127 教育刷新委員会第三十八回総会決議-第五回建議 三四三
  • II (4) 128 教育刷新委員会第四十一回総会決議-第六回建議 三四四
  • II (4) 129 教育刷新委員会第四十五回総会決議-第七回建議 三四五
  • II (4) 130 教育刷新委員会第四十六回総会決議-第八回建議 三四六
  • II (4) 131 教育刷新委員会第五十回総会決議-第九回建議 三四六
  • II (4) 132 教育刷新委員会第四十八、四十九回総会決議-第十回建議 三四七
  • II (4) 133 当初の教育刷新委員 三四八
  • II (4) 134 教育刷新の第一歩 三四八
  • II (4) 135 教育刷新委員会に望む 三四九
  • II (4) 136 教育は尊重されてゐるか 三五〇
  • II (4) 137 教育独善思想に注意せよ 三五一
  • II (4) 138 教育刷新とその緊急性 三五二
  • II (4) 139 学制改革にのぞむ 三五三
  • III 日本国憲法及び教育基本法制定 三五五
  • III (1) 日本国憲法の制定 三五五
  • III (1) 140 日本国憲法総司令部草案 三五五
  • III (1) 141 日本国憲法日本側改正草案要綱 三六一
  • III (1) 142 憲法改正に関する勅語 三五八
  • III (1) 143 新憲法精神普及徹底運動実施準備について 三五八
  • III (1) 144 改正憲法の精神並に趣旨の徹底について 三五八
  • III (1) 145 新憲法精神普及教養講座委嘱開設について 三五八
  • III (1) 146 青年層を主体とする「新憲法討論会」の開催について 三七〇
  • III (1) 147 憲法改正案説明 三七二
  • III (1) 148 教権及び教育の根本法、教育勅語について森戸辰男の質問 三七八
  • III (1) 149 戦争の犯罪性と教育の徹底方について野攻参三の質問 三八〇
  • III (1) 150 憲法改正案中「学問の自由」と「公益」との関連について山崎岩男の質問 三八〇
  • III (1) 151 憲法改正案中「思想及び良心の自由」と「女子教育」について加藤シズエの質問 三八一
  • III (1) 152 戦争放棄と教育の関連及び教育の渕源について加藤一雄の質問 三八二
  • III (1) 153 信教の自由と教育の問題について左藤義詮の質問 三八五
  • III (1) 154 学問の自由と教育の機会均等について高橋英吉と大島多蔵の質問 三八六
  • III (1) 155 軍関係諸学校在学及び卒業者の就学制限と教育の機会均等について木村義雄の質問 三八九
  • III (1) 156 「能力に応じて教育を受ける権利」について木村公平の質問 三九一
  • III (1) 157 教権の独立について武田キヨの質問 三九三
  • III (1) 158 憲法改正案修正案説明のうち、教育の機会均等徹底方について原彪之助の意見 三九四
  • III (1) 159 教権の確立、天皇制について南原繁の質問 三九四
  • III (1) 160 戦争放棄と教育の理念について団伊能の質問 三九八
  • III (1) 161 新憲法公布と国民の覚悟 三九八
  • III (1) 162 日本国憲法の公布 三九九
  • III (1) 163 新憲法の公布に際して 四〇〇
  • III (1) 164 新憲法と教育 四〇一
  • III (2) 教育基本法の制定 四〇二
  • III (2) 165 教育の理念及び教育基本法に関すること 四〇二
  • III (2) 166 教育基本法案堤案理由 四〇二
  • III (2) 167 衆議院教育基本法案委員会の経過及び結果の報告 四〇四
  • III (2) 168 貴族院での教育基本法案畏案理由及び質疑応答 四〇六
  • III (2) 169 貴族院教育基本法案特別委員会の審議の経過並びに結果の報告 四一九
  • III (2) 170 教育基本法公布に関する高橋文部大臣訓令 四二〇
  • III (2) 171 教育基本法の重大性 四二一
  • III (2) 172 教育基本法について 西村巌 四二二
  • IV 教職員の問題 四三五
  • IV (1) 教員養成と適格審査 四三五
  • IV (1) 173 学科課程案の研究について 四三五
  • IV (1) 174 師範教育について水谷昇の質問 四三六
  • IV (1) 175 教員養成制度改革案について松原一彦の報告 四三七
  • IV (1) 176 教員養成制度等に関する日教組の文相への要望書 四三八
  • IV (1) 177 小学校、新制中学校及び幼稚園教員認定講習会実施基準に関する件 四四〇
  • IV (1) 178 教育者中ヨリ本業トシテノ陸海軍入タル経歴ヲ有スル者等ノ整理ニ関スル件 四四一
  • IV (1) 179 昭和二十年勅令第五百四十二号「ポツダム」宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関ル件ニ基ク教職員ノ除去就職禁止及復職等ノ件 四四二
  • IV (1) 180 昭和二十一年勅令第二百六十三号ノ施行ニ関スル件 四四三
  • IV (1) 181 教職員の適格審査をする委員会に関する規程 四四五
  • IV (1) 182 教職員の退官退職に関する件 四四八
  • IV (1) 183 公立学校職員の人事に関する通牒 四四八
  • IV (1) 184 教職員不適格者に関する通牒 四四八
  • IV (1) 185 教職員除去の規定適用に関する通牒 四四九
  • IV (1) 186 教職員適格審査に於ける軍闘係者審査規準に関する件 四四九
  • IV (1) 187 審査委員会の審査委員について 四五三
  • IV (1) 188 教職員の適格審査について 四五三
  • IV (1) 189 適格審査の件 四五三
  • IV (1) 190 一級官たる教員の適格審査について 四五三
  • IV (1) 191 適格審査に於ける軍関係者審査基準に関する件 四五三
  • IV (1) 192 教職員適格審査施行規則に関する件 四五三
  • IV (1) 193 再審査の請求について 四五四
  • IV (1) 194 省令、訓令改正に伴ふ各省関係者の適格審査施行に関する件 四五四
  • IV (1) 195 教職不適格者と判定された者の身分関係等について 四五五
  • IV (1) 196 公職適格審査基準の拡張に伴う教職員適格審査に関する件 四五五
  • IV (1) 197 教職員適格審査の資料について 四五六
  • IV (1) 198 原審さしもどしについて 四五六
  • IV (1) 199 第三審の諸求について 四五七
  • IV (1) 200 教職員適格審査適用の範囲拡張について 四五七
  • IV (1) 201 教職員の新規採用について 四五七
  • IV (1) 202 教職員不適格の判定を受け第二審又は第三審を請求中の者の他の公官職への就職について 四五七
  • IV (1) 203 教職員の適格審査について 安倍能成 四五七
  • IV (1) 204 教職員の適格審査について 相良惟一 四五八
  • IV (1) 205 教育民主化への一段階 四六二
  • IV (1) 206 追放は誰がするか? 四六二
  • IV (2) 教職員組合運動と教師の生活 四六四
  • IV (2) 207 むさしの教師団の結成 四六四
  • IV (2) 208 全国教員組合(仮称)結成要綱案 四六五
  • IV (2) 209 全日本教員に訴ふ 全日本教員組合結成趣意書 四六六
  • IV (2) 210 全日本教員組合行動綱領案 四六六
  • IV (2) 211 戦線を統一して日教労組結成さる 四六七
  • IV (2) 212 教全連の結成 四六九
  • IV (2) 213 歴史的結成大会を迎へて 四七〇
  • IV (2) 214 四十万の与望担ひ-全国教員組合結成大会開く 四七二
  • IV (2) 215 全教組の一斉罷業実行計画 四七四
  • IV (2) 216 ストの用意はよいか?-中闘本部、全国へ具体的方針指令 四七五
  • IV (2) 217 闘争は断乎継続-全教協、声明書を発表 四七七
  • IV (2) 218 教員組合との団体協約について 四七八
  • IV (2) 219 教員組合との団体協約についての解釈 四八二
  • IV (2) 220 日本教職員組合結成さる 四八三
  • IV (2) 221 日本教職員組合綱領・規約・宣言・決議・行動綱領・声明書 四八四
  • IV (2) 222 日教組の文化運動の方針 四九一
  • IV (2) 223 教育会解散について 四九四
  • IV (2) 224 教育会解散についての共同声明書 五〇二
  • IV (2) 225 飢餓に弱り切る教員の生活-危し、文化日本の再建 五〇四
  • IV (2) 226 教員の保守性はどこからくるか-大阪教労の調査 五〇五
  • IV (2) 227 飢餓突破できない教員はどこへゆく 五〇六
  • IV (2) 228 教育港と生活 安倍能成 五〇八
  • IV (3) 教職員の運動と待遇をめぐる国会論議と新聞の論調 五一〇
  • IV (3) 229 教職員待遇改善に関する木村寅太郎の質問 五一〇
  • IV (3) 230 教職員の労働争議参加の可否について水野甚次郎の質問 五一〇
  • IV (3) 231 教員の追放、教育改革、教員組合について徳田球一の質問 五一一
  • IV (3) 232 教員の争議行為の禁止について石田一松の質問 五一二
  • IV (3) 233 教職員の待遇問題について早川崇の質問 五一三
  • IV (3) 234 教員組合のゼネ・ストについて松原一彦の緊急質問 五一四
  • IV (3) 235 へきすう地勤務の教員の優遇措置について 五二〇
  • IV (3) 236 教員労組の要求 五二四
  • IV (3) 237 教員ストは政府の費任なり 五二五
  • IV (3) 238 教育財政を確立せよ 五二五

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