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자료 종별 図書

地方税制度資料 第5巻 (昭和25年)

自治庁

서지정보

타이틀 地方税制度資料
저자표목 自治庁
출판 지명(국명 코드) JP
출판 지명[東京]
출판사自治庁
출판 연월일 등 1958
크기, 용량 등 870p ; 22cm
JP번호 52005563
권다음 第5巻 (昭和25年)
출판 년도(W3CDTF) 1958
건명(키워드) 地方税法
NDLC CZ-372
NDLC AZ-372
NDC 349.5
대상이용자 一般
자료 종별 図書
언어(ISO639-2 형식) jpn : 日本語

목차
 

  • 地方税制度資料 第5巻
  • 地方税制度資料 第五巻目次
  • 昭和二十五年
  • (1) 地方税法の一部を改正する法律 (昭和二十五年二月二十八日法律第二号) 一
  • (2) 地方税法の一部を改正する等の法律 (昭和二十五年三月三十一日法律第五十号) 五
  • (3) 国庫出納金等端数計算法 (昭和二十五年三月三十一日法律第六十一号) 八
  • (4) 国庫出納金等端数計算法施行令 (昭和二十五年四月一日政令第七十七号) 一一
  • (5) 地方税法の一部を改正する等の法律第二条の規定による独立税の税目の指定 (昭和二十五年四月一日総理府告示第六十九号) 一四
  • (6) 地方財政平衡交付金一部概算交付暫定措置法 (昭和二十五年四月二十七日法律第百十二号) 一五
  • (7) 地方財政委員会設置法 (昭和二十五年五月三十日法律第二百十号) 一七
  • (8) 地方財政平衡交付金法 (昭和二十五年五月三十日法律第二百十一号) 二八
  • (9) 地方税法 (昭和二十五年七月三十一日法律第二百二十六号) 四〇
  • (10) 地方税法施行令 (昭和二十五年七月三十一日政令第二百四十五号) 四一四
  • (11) 地方税法の施行に伴い廃止する法定外独立税の税目に関する地方財政委員会規則 (昭和二十五年八月十一日地方財政委員会規則第四号) 四二三
  • (12) 地方税法第三百四十八条第四項の規定による賠償指定施設の指定 (昭和二十五年八月十六日地方財政委員会告示第十一号) 四二九
  • (13) 地方税法第五百八十六条第一項第五号の規定による広告税を課することができない広告の指定 (昭和二十五年八月十六日地方財政委員会告示第十二号) 四三〇
  • (14) 地方税法施行規則 (昭和二十五年八月十九日地方財政委員会規則第五号) 四三〇
  • (15) 地方税法第三百八十九条第一項第一号の償却資産の指定 (昭和二十五年九月十五日地方財政委員会告示第二十三号)(抄) 四六一
  • (16) 地方税法第三百八十九条第一項第二号の固定資産のうち鉄道又は軌道についての指定 (昭和二十五年九月十五日地方財政委員会告示第二十四号)(抄) 四六一
  • (17) 地方税法第三百八十九条第一項第二号の固定資産のうち亙斯事業に関する償却資産の指定 (昭和二十五年十月六日地方財政委員会告示第二十六号)(抄) 四六二
  • (18) 地方税法第三百九十一条第一項の固定資産のうち大規模の工場施設の指定 (昭和二十五年十月十六日地方財政委員会告示第二十八号)(抄) 四六二
  • (19) 地方税法第三百八十九条第一項第二号の固定資産のうち発電、送電又は配電用施設の指定 (昭和二十五年十月二十七日地方財政委員会告示第二十九号)(抄) 四六三
  • (20) 地方税法施行令及び国庫出納金等端数計算法施行令の一部を改正する政令 (昭和二十五年十一月四日政令第三百二十八号) 四六三
  • (21) 地方税法第三百八十九条第一項の規定によつて地方財政委員会が決定する固定資産の価格の配分に関する地方財政委員会規則 (昭和二十五年十一月二十八日地方財政委員会規則第八号) 四六七
  • (22) 地方税法第三百九十一条第一項の規定によつて地方財政委員会が決定する昭和二十五年度分の固定資産税の課税標準とすべき固定資産の価格の配分に関する地方財政委員会規則 (昭和二十五年十一月二十八日地方財政委員会規則第九号) 四六九
  • (23) 水産業協同組合法の一部を改正する法律 (昭和二十五年十二月十八日法律第二百七十七号)(抄) 四七一
  • (24) 鉱業法施行法 (昭和二十五年十二月二十日法律第二百九十号)(抄) 四七一
  • (25) 昭和二十五年九月十五日地方財政委員会告示第二十三号及び第二十四号の一部改正 (昭和二十五年十二月二十一日地方財政委員会告示第三十三号) 四七二
  • (26) 地方税法第三百八十九条第一項第二号の固定資産の指定 (昭和二十五年十二月二十一日地方財政委員会告示第三十四号)(抄) 四七三
  • (27) 昭和二十五年十月十六日地方財政委員会告示第二十八号の一部改正 (昭和二十五年十二月二十一日地方財政委員会告示第三十五号)(抄) 四七三
  • (28) 昭和二十五年十月二十七日地方財政委員会告示第二十九号の一部改正 (昭和二十五年十二月二十三日地方財政委員会告示第三十七号)(抄) 四七四
  • (29) 地方税法第三百九十一条第一項の規定により地方財政委員会の指定する大規模の発電施設の指定 (昭和二十五年十二月二十九日地方財政委員会告示第三十九号)(抄) 四七四
  • 参考資料
  • (30) 地方税法及び同法施行に関する命令の実施についての依命通達 (昭和二十五年七月三十一日二五発地財委官第一六六号各都道府県知事宛地方財政委員会事務局長) 四七五
  • (31) 地方税制度の改正に伴う地方財政の運営についての通達 (昭和二十五年七月三十一日二五発地財委官第一六八号各都道府県知事宛地方財政委員会委員長地方自治庁長官) 四八九
  • (32) 地方税法案(不成立) 五一〇
  • (33) シヤウプ使節団第二次日本税制報告書 (昭和二十五年九月二十一日) 七九五
  • (34) 地方税法(昭和二十五年法律第二百三十六号)による改正後の地方税制一覧表 八六五

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