最新判例批評([2008] 31)米国において米国法人らによって、日本国法人らに対して不法行為等に基づく損害賠償等を請求する訴えが提起された後に、米国の訴訟における被告である日本国法人らが、日本の裁判所に当該債務不存在確認の訴えを提起した場合において、日本の裁判所に国際裁判管轄が有るとされた事例(東京地中間判[平成]19.3.20) (判例評論(第591号))

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最新判例批評([2008] 31)米国において米国法人らによって、日本国法人らに対して不法行為等に基づく損害賠償等を請求する訴えが提起された後に、米国の訴訟における被告である日本国法人らが、日本の裁判所に当該債務不存在確認の訴えを提起した場合において、日本の裁判所に国際裁判管轄が有るとされた事例(東京地中間判[平成]19.3.20)

(判例評論(第591号))

国立国会図書館請求記号
Z2-90
国立国会図書館書誌ID
9476897
資料種別
記事
著者
山田 恒久
出版者
東京 : 判例時報社
出版年
2008-05-01
資料形態
掲載誌名
判例時報 (1996) 2008.5.1
掲載ページ
p.188~194
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資料種別
記事
著者・編者
山田 恒久
シリーズタイトル
著者標目
タイトル(掲載誌)
判例時報
巻号年月日等(掲載誌)
(1996) 2008.5.1
掲載号
1996
掲載ページ
188~194
掲載年月日(W3CDTF)
2008-05-01