1.会計帳簿に不実の...

1.会計帳簿に不実の記載はないとしても所得金額の大部分を脱漏した確定申告書又は修正申告書が数回にわたり提出されていることなどにより国税通則法(昭和59年法律第5号による改正前のもの)68条1項所定の重加算税の賦課要件が満たされるとされた事例(最高裁判決平成6.11.22) 2.確定的な脱税の意思に基づき顧問税理士に株式等の売買による多額の雑所得のあることを秘匿して過少な申告を記載した確定申告書を作成させたことなどにより所得税の確定申告が重加算税の賦課要件を満たすとされた事例(最高裁判決平成7.4.28)

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1.会計帳簿に不実の記載はないとしても所得金額の大部分を脱漏した確定申告書又は修正申告書が数回にわたり提出されていることなどにより国税通則法(昭和59年法律第5号による改正前のもの)68条1項所定の重加算税の賦課要件が満たされるとされた事例(最高裁判決平成6.11.22) 2.確定的な脱税の意思に基づき顧問税理士に株式等の売買による多額の雑所得のあることを秘匿して過少な申告を記載した確定申告書を作成させたことなどにより所得税の確定申告が重加算税の賦課要件を満たすとされた事例(最高裁判決平成7.4.28)

国立国会図書館請求記号
Z2-14
国立国会図書館書誌ID
4188602
資料種別
記事
著者
東京大学判例研究会
出版者
[東京] : 法学協会
出版年
1997-04
資料形態
掲載誌名
法学協会雑誌 = Journal of the Jurisprudence Association / 東京大学大学院法学政治学研究科 編 114(4) 1997.04
掲載ページ
p.462~484
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資料種別
記事
著者・編者
東京大学判例研究会
タイトル(掲載誌)
法学協会雑誌 = Journal of the Jurisprudence Association / 東京大学大学院法学政治学研究科 編
巻号年月日等(掲載誌)
114(4) 1997.04
掲載巻
114
掲載号
4
掲載ページ
462~484
掲載年月日(W3CDTF)
1997-04