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資料種別 図書

中国駐在員の選任・赴任から帰任まで完全ガイド

藤井恵 著

詳細情報

タイトル 中国駐在員の選任・赴任から帰任まで完全ガイド
著者 藤井恵 著
著者標目 藤井, 恵
出版地(国名コード) JP
出版地東京
出版社清文社
出版年 2011
大きさ、容量等 334p ; 21cm
注記 文献あり
ISBN 9784433559403
価格 2400円
JP番号 21901505
NS-MARC番号 121053700
改訂新版
出版年月日等 2011.2
件名(キーワード) 海外派遣
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件名(キーワード) 中国--社会
NDLC DH321
NDC(9版) 336.4 : 経営管理
対象利用者 一般
資料の種別 図書
言語(ISO639-2形式) jpn : 日本語

目次
 

  • 中国駐在員の選任・赴任から帰任まで完全ガイド
  • 中国駐在員の選任・赴任から帰任まで完全ガイド—目次—
  • 1. 赴任前事項
  • 1. 「1」 駐在員の選任及び駐在員に対する考え方
  • 1. 「1」 Q1: 中国駐在員選任方法 2
  • 1. 「1」 Q2: 中国駐在用に人員を採用する場合の留意点 7
  • 1. 「1」 Q3: 海外駐在に対する会社の方針(家族帯同が原則か、単身が原則か) 11
  • 1. 「2」 VISA取得手続
  • 1. 「2」 Q4: 中国におけるVISAの種類とZビザ申請の必要書類 14
  • 1. 「3」 日本での社会保険・税務上の手続
  • 1. 「3」 Q5: 中国駐在に当たっての日本の社会保険に関する留意点 17
  • 1. 「3」 Q6: 労災保険の特別加入制度 20
  • 1. 「3」 Q7: 海外駐在に帯同するために退職する配偶者の雇用保険 23
  • 1. 「3」 Q8: 中国駐在に当たって出国までに日本本社が行っておくべき税務上の手続 25
  • 1. 「3」 Q9: 納税管理人の概要と手続事項 28
  • 1. 「3」 Q10: 出国時期と住民税の関係 31
  • 1. 「3」 Q11: 駐在員が住宅ローン控除の適用を受けている場合 34
  • 1. 「3」 Q12: 消費税の輸出免税 36
  • 1. 「4」 医療・健康管理面
  • 1. 「4」 Q13: 海外旅行保険の付保額及び保険金支払事例 39
  • 1. 「4」 Q14: 健康保険と海外旅行傷害保険の違い 44
  • 1. 「4」 Q15: 赴任前健康診断・予防接種 46
  • 1. 「5」 その他
  • 1. 「5」 Q16: 赴任前研修について 48
  • 1. 「5」 Q17: 赴任支度料について 52
  • 1. 「5」 Q18: 海外転出届を提出しない場合 54
  • 1. 「5」 Q19: 乳幼児を連れての中国駐在の場合 55
  • 1. 「5」 Q20: 引越手続の留意点、ペットを連れての赴任について 58
  • 1. 「6」 赴任前チェック事項
  • 1. 「6」 Q21: 本社人事担当者用チェックリスト 64
  • 1. 「6」 Q22: 海外駐在員用チェックリスト 66
  • 2. 赴任中
  • 2. 「1」 赴任直後の諸手続
  • 2. 「1」 Q23: 在留届の提出 70
  • 2. 「1」 Q24: 中国での銀行口座開設 73
  • 2. 「2」 日中双方での社会保険について
  • 2. 「2」 Q25: 中国の社会保険制度について 75
  • 2. 「2」 Q26: 中国駐在中に40歳を迎えた社員の介護保険の取扱い 78
  • 2. 「3」 中国での生活・教育面
  • 2. 「3」 Q27: 駐在員の住居選択について 80
  • 2. 「3」 Q28: 日本人学校の学費及び企業寄附金について 85
  • 2. 「3」 Q29: 日本人学校がない地域での子女の学校選択 90
  • 2. 「3」 Q30: 日本人向け幼稚園の学費及びその概要 95
  • 2. 「4」 中国での健康・リスク管理面
  • 2. 「4」 Q31: 駐在員による自動車の運転 98
  • 2. 「4」 Q32: 駐在員に関する危機管理・安全管理 100
  • 2. 「4」 Q33: 駐在員が巻き込まれるトラブル事例 107
  • 2. 「4」 Q34: 中国駐在中における日本の健康保険の利用方法 112
  • 2. 「4」 Q35: 中国での病気・事故対策について 115
  • 2. 「4」 Q36: 中国駐在員のメンタルヘルス〜最近の傾向〜 120
  • 2. 「5」 日中間での人件費送金に関する留意点
  • 2. 「5」 Q37: 中国現地法人から日本本社へ支払う駐在員人件費送金 125
  • 2. 「5」 Q38: 日本本社から中国現地法人へ支払う立替金送金 128
  • 2. 「5」 Q39: 日本本社から駐在員の現地口座への給与送金 130
  • 2. 「6」 駐在員への人事評価・権限委譲
  • 2. 「6」 Q40: 駐在員の人事考課 132
  • 2. 「6」 Q41: 駐在員への権限委譲 138
  • 3. 本社採用中国人の取扱い
  • 3. Q42: 採用手段(日本にいる留学生を採用する場合、アルバイト雇用する場合) 142
  • 3. Q43: 本社採用中国人の日本及び中国での社会保険と税務 148
  • 3. Q44: 中国赴任による日本の在留資格への影響 151
  • 3. Q45: 本社採用中国人の中国赴任時の処遇に関する考え方 154
  • 4. 帰任時
  • 4. 「1」 中国を出国する際の諸手続
  • 4. 「1」 Q46: 行政当局等への手続・届出など 158
  • 4. 「1」 Q47: 海外駐在員用帰任前チェックリスト 159
  • 4. 「2」 日本本社側の手続事項
  • 4. 「2」 Q48: 帰任者受入れのための準備事項 162
  • 4. 「2」 Q49: 帰任後に追加納付となった中国個人所得税を日本本社が負担した場合 166
  • 5. 駐在員にまつわる日中双方での税務問題
  • 5. 「1」 中国の個人所得税
  • 5. 「1」 Q50: 中国個人所得税の概要(日本との相違点など) 170
  • 5. 「1」 Q51: 赴任後最初に行う税務上の手続 175
  • 5. 「1」 Q52: 中国での居住者・非居住者の定義と課税所得の範囲 176
  • 5. 「1」 Q53: 中国個人所得税の税額計算方法及び個人所得税率 180
  • 5. 「1」 Q54: 中国で認められる費用控除(給与所得控除) 183
  • 5. 「1」 Q55: 董事と総経理を兼務している駐在員の個人所得税 184
  • 5. 「1」 Q56: 課税対象となる手当・非課税となる手当 186
  • 5. 「1」 Q57: 賞与の支給回数で変わる個人所得税額 189
  • 5. 「1」 Q58: 中国での所得申告・納税(中国駐在員及び出張者について) 191
  • 5. 「1」 Q59: 中国における確定申告とは 194
  • 5. 「1」 Q60: 日本人駐在員の給与を現地スタッフに知られたくない場合 199
  • 5. 「1」 Q61: 無申告時のペナルティ 201
  • 5. 「1」 Q62: 中国個人所得税の課税強化の動き(個人所得税管理弁法) 202
  • 5. 「1」 Q63: 中国個人所得税徴税管理強化に関する最近の動き(2009年以降の通達) 205
  • 5. 「2」 日本の所得税
  • 5. 「2」 Q64: 日本での居住者・非居住者の定義と課税所得の範囲 207
  • 5. 「2」 Q65: 駐在員が日本で確定申告しなければならないケース 209
  • 5. 「2」 Q66: 中国駐在員に支払う社内報の原稿料 211
  • 5. 「2」 Q67: 中国滞在期間の変更(駐在期間が短縮になった場合) 214
  • 5. 「2」 Q68: 中国滞在期間の変更(駐在期間が延長になった場合) 216
  • 5. 「2」 Q69: 日本と中国で二重に所得税が課税された場合の外国税額控除 218
  • 5. 「3」 日中双方での税務問題
  • 5. 「3」 Q70: 中国赴任後、最初に支払う給与・賞与の取扱い 222
  • 5. 「3」 Q71: 中国現地法人に出向する社員に対する日本払い給与の取扱い 232
  • 5. 「3」 Q72: 日本で役員の地位にある駐在員が受け取る日本払い給与 235
  • 5. 「3」 Q73: 中国で退職を迎える社員の退職金の取扱い 239
  • 6. 中国非居住者(出張者、日本本社等)に対する中国での課税
  • 6. 「1」 日中租税条約の概要
  • 6. 「1」 Q74: 日中租税条約とは何か(各条文の概要) 244
  • 6. 「1」 Q75: 短期滞在者免税(183日ルール)とは 247
  • 6. 「1」 Q76: 中国での滞在日数等計算方法 249
  • 6. 「1」 Q77: 中国滞在日数が183日を超えた場合 252
  • 6. 「1」 Q78: 短期滞在者免税(183日ルール)が適用されないケースとは 254
  • 6. 「1」 Q79: 日中租税条約と中国国内税法との取決めが異なる場合 256
  • 6. 「1」 Q80: 日中租税条約適用に伴う届出書 258
  • 6. 「1」 Q81: 中国が締結した租税条約について 260
  • 6. 「2」 出張者・出向者が関与する恒久的施設(PE)課税
  • 6. 「2」 Q82: 恒久的施設(PE)とは 263
  • 6. 「2」 Q83: 中国で恒久的施設(PE)と認定されるものは 267
  • 6. 「2」 Q84: 技術使用権の許諾と同時に、当社社員を中国に出張させて技術サービスを提供する場合 274
  • 6. 「2」 Q85: PE認定された場合の具体的な課税方法 277
  • 6. 「2」 Q86: 出向者をPEとみなして日本本社が課税されるケースとは 279
  • 7. 日本人の現地採用
  • 7. Q87: 日本人を現地採用する場合の留意点(中高年人材・若手人材) 284
  • 8. 駐在員の給与設定方法
  • 8. 「1」 基本的な考え方
  • 8. 「1」 Q88: 海外給与に対する考え方 294
  • 8. 「1」 Q89: 海外基本給の設定方法 296
  • 8. 「1」 Q90: 別建て方式 298
  • 8. 「1」 Q91: 購買力補償方式 300
  • 8. 「1」 Q92: 併用方式 303
  • 8. 「2」 各種手当の種類
  • 8. 「2」 Q93: 海外駐在員に対する各種手当の種類 305
  • 8. 「2」 Q94: 各種手当〜海外勤務手当〜 307
  • 8. 「2」 Q95: 各種手当〜ハードシップ手当〜 308
  • 8. 「2」 Q96: 各種手当〜家族手当〜 310
  • 8. 「2」 Q97: 各種手当〜住宅手当〜 311
  • 8. 「2」 Q98: 各種手当〜単身赴任手当〜 312
  • 8. 「3」 駐在員の給与と為替レート
  • 8. 「3」 Q99: 為替レート変動の対処方法 313
  • 8. 「4」 駐在員にかかるコスト試算
  • 8. 「4」 Q100: 駐在員1人当たりにかかるコスト試算 315
  • 9. 海外赴任者規程の作成
  • 9. Q101: 海外赴任者規程とは 320
  • 9. Q102: 海外赴任者規程〜総則〜(目的・定義・所属など) 322
  • 9. Q103: 海外赴任者規程〜赴任及び帰任に伴う費用〜(海外勤務旅費・荷造費など) 324
  • 9. Q104: 海外赴任者規程〜給与及び手当・福利厚生〜 326
  • 9. Q105: 海外赴任者規程〜その他(国内及び現地での社保・税務・一時帰国など)〜 328
  • 10. 出向元と出向先の覚書
  • 10. Q106: 覚書記載事項及び出向者費用の本社負担割合 332

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