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資料種別 図書

日本の排出量取引の現状と企業動向調査 2009年版

詳細情報

タイトル 日本の排出量取引の現状と企業動向調査
シリーズ名 シード・プランニングの専門マーケティング資料
出版地(国名コード) JP
出版地東京
出版社シード・プランニング
出版年 2009
大きさ、容量等 230p ; 30cm
ISBN 9784879806635
価格 95000円
JP番号 21699077
巻次 2009年版
出版年月日等 2009.2
件名(キーワード) 排出権取引--日本
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NDLC EG281
NDC(9版) 519.1 : 公害.環境工学
対象利用者 一般
資料の種別 図書
言語(ISO639-2形式) jpn : 日本語

目次
 

  • 日本の排出量取引の現状と企業動向調査. 2009年版
  • 目次
  • はじめに
  • 調査概要
  • I. 総括
  • I. 1. 排出量取引の現状 13
  • I. 2. 排出量取引への企業の取組実態(アンケート結果より) 15
  • I. 3. 業種ごとの排出量取引取組傾向(アンケート結果より) 17
  • I. 4. 排出量取引 相関図 19
  • II. 排出量取引制度の概要
  • II. 1. 京都議定書
  • II. 1. 1-1. 京都議定書とは 23
  • II. 1. 1-2. 議決内容 24
  • II. 1. 1-3. 参加国 24
  • II. 1. 1-4. 削減目標 25
  • II. 2. 京都メカニズム
  • II. 2. 2-1. 排出量取引 26
  • II. 2. 2-2. CDM 27
  • II. 2. 2-3. JI 27
  • II. 3. CDMプロジェクト
  • II. 3. 3-1. プロジェクト登録状況 28
  • II. 3. 3-2. プロジェクトの申請 29
  • II. 3. 3-3. プロジェクトホスト国 30
  • II. 3. 3-4. プロジェクト投資国 32
  • II. 3. 3-5. プロジェクト種類 33
  • II. 3. 3-6. クレジットの需要と供給 34
  • II. 4. 日本の取組の概要と現状
  • II. 4. 4-1. 削減目標 36
  • II. 4. 4-2. 排出量取引の国内統合市場の試行的実施 概要 38
  • II. 4. 4-3. 排出量取引の国内統合市場の試行的実施 参加予定企業 40
  • II. 4. 4-4. 国内クレジット 41
  • II. 4. 4-5. 排出量取引に関わる企業 42
  • II. 4. 4-6. 取引規模の現状 44
  • II. 4. 4-7. 排出量の転売、仲介(紹介) 46
  • III. 企業アンケート分析結果
  • III. 1. 排出量取引への取組状況と企業属性
  • III. 1. 1-1. 排出量取引への取組状況 49
  • III. 1. 1-2. 排出量を購入した企業の業態 50
  • III. 1. 1-3. 排出量を購入した企業の環境への取組状況 53
  • III. 1. 1-4. 状況に併せて排出量を購入できる体制を整えている企業の業態 55
  • III. 1. 1-5. 状況に併せて排出量を購入できる体制を整えている企業の環境への取組状況 56
  • III. 1. 1-6. 情報収集のみ行っている企業の業態 58
  • III. 1. 1-7. 情報収集のみ行っている企業の環境への取組状況 59
  • III. 2. 排出量を購入した企業の動向
  • III. 2. 2-1. 排出量購入量と業態 61
  • III. 2. 2-2. 排出量購入目的 63
  • III. 2. 2-3. 購入クレジットの種類 64
  • III. 2. 2-4. プロジェクトの種類とその理由 65
  • III. 2. 2-5. 購出量購入先 68
  • III. 2. 2-6. 今後の購入意向 69
  • III. 2. 2-7. 取組体制 70
  • III. 3. 排出量を購入していない企業の動向
  • III. 3. 3-1. 購出量を購入していない理由 72
  • III. 3. 3-2. 取組体制 80
  • III. 4. カーボンオフセット製品の購入意向
  • III. 4. 4-1. 全体の購入意向 82
  • III. 4. 4-2. 購出量取引への取組状況ごとの購入意向 83
  • III. 5. 排出量取引の国内統合市場の試行的実施への参加意向
  • III. 5. 5-1. 参加意向 87
  • III. 5. 5-2. 参加のメリット 88
  • IV. 業種ごとの排出量取引への取組状況
  • IV. 1. 業種ごとの排出量取引取組状況一覧 91
  • IV. 2. 分析対象業種 95
  • IV. 3. 建設業 96
  • IV. 4. 情報通信業 101
  • IV. 5. 製造業(電機・電子産業) 105
  • IV. 6. サービス業(コンサルティング・マーケティング) 110
  • IV. 7. 製造業(医薬・医療機器) 114
  • IV. 8. 製造業(医子部品) 118
  • IV. 9. 製造業(食品) 122
  • IV. 10. 卸売業 126
  • IV. 11. サービス業(ITサービス) 130
  • IV. 12. 製造業(化学) 134
  • V. アンケート概要
  • V. 1. アンケート対象者 141
  • V. 2. アンケート調査票 142
  • V. 3. 単純集計 152
  • VI. ヒアリング個票
  • VI. 1. ナットソース・ジャパン株式会社 173
  • VI. 2. 丸紅株式会社 177
  • VI. 3. 株式会社三井住友銀行 182
  • VI. 4. 三菱UFJ証券株式会社 186
  • VI. 5. 株式会社リサイクルワン 191
  • 付録
  • 1. 排出量取引の国内統合市場の試行的実施への参加申請企業リスト 197
  • 2. クレジット保有のための口座開設法人一覧 204
  • 3. 日本政府承認CDM/JIプロジェクト一覧 211

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