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資料種別 図書

図説日本の税制 平成20年度版

川上尚貴 編著

詳細情報

タイトル 図説日本の税制
著者 川上尚貴 編著
著者標目 川上, 尚貴
出版地(国名コード) JP
出版地東京
出版社財経詳報社
出版年 2008
大きさ、容量等 348p ; 19cm
ISBN 9784881773956
価格 2100円
JP番号 21500263
巻次 平成20年度版
出版年月日等 2008.9
件名(キーワード) 租税制度--日本
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NDLC DG121
NDC(9版) 345.1 : 租税
対象利用者 一般
資料の種別 図書
言語(ISO639-2形式) jpn : 日本語

目次
 

  • 図説日本の税制. 平成20年度版
  • 目次
  • はしがき
  • □第1編 税制と国民経済
  • □第1編 1 概説 2
  • □第1編 2 租税の歴史 4
  • □第1編 3 税制の役割 6
  • □第1編 4 税制と財政 8
  • □第1編 5 租税負担率 10
  • □第1編 6 租税原則 12
  • □第1編 7 租税体系(課税ベース) 14
  • □第1編 8 租税体系(タックスミックス,その他の分類) 16
  • □第1編 9 租税体系(理論) 18
  • □第1編 10 転嫁,帰着,税収弾性値 20
  • □第1編 11 国と地方の役割と歳入 22
  • □第1編 12 減税の経済効果 24
  • □第1編 13 (参考)乗数について 26
  • □第2編 わが国の租税制度の変遷と今後の課題
  • □第2編 1 概説 28
  • □第2編 2 明治期以前における租税制度 30
  • □第2編 3 明治初期の税制 32
  • □第2編 4 明治中後期の税制 34
  • □第2編 5 大正・昭和初期の税制 36
  • □第2編 6 戦時期の税制 38
  • □第2編 7 戦後混乱期の税制 40
  • □第2編 8 シャウプ勧告による税制 42
  • □第2編 9 昭和後期の税制 44
  • □第2編 10 抜本的税制改革 46
  • □第2編 11 税制改革(平成6年11月) 48
  • □第2編 12 平成11年度税制改正 50
  • □第2編 13 日本の経済・社会の変化と税制 52
  • □第2編 14 税制改革に向けた近年の取組み 54
  • □第2編 15 歳出・歳入一体改革 56
  • □第2編 16 抜本的な税制改革に向けた基本的考え方(1) 60
  • □第2編 17 抜本的な税制改革に向けた基本的考え方(2) 64
  • □第2編 18 抜本的な税制改革に向けた基本的考え方(3) 66
  • □第3編 わが国の税制の現状(国税)
  • □第3編 1 概説 68
  • □第3編 2 所得税 70
  • □第3編 2 (1) 負担状況等 70
  • □第3編 2 (2) 基本的仕組み,課税最低限,所得の種類 72
  • □第3編 2 (3) 所得金額の計算 74
  • □第3編 2 (4) 所得税計算の仕組み 76
  • □第3編 2 (5) 人的諸控除 78
  • □第3編 2 (6) 配偶者特別控除 80
  • □第3編 2 (7) 雑損控除,医療費控除,寄附金控除 82
  • □第3編 2 (8) 生命保険料控除,地震保険料控除等 84
  • □第3編 2 (9) 税率構造と税額の計算 86
  • □第3編 2 (10) 税額控除 88
  • □第3編 2 (11) 給与所得に対する課税 90
  • □第3編 2 (12) 公的年金等に対する課税 92
  • □第3編 2 (13) 利子・配当所得に対する課税 94
  • □第3編 2 (14) 株式等に係る譲渡所得等に対する課税 96
  • □第3編 2 (15) 近年の金融・証券税制改正について 98
  • □第3編 2 (16) エンジェル税制 100
  • □第3編 2 (17) 事業所得等に対する課税 102
  • □第3編 2 (18) 住宅借入金等に係る税額控除制度 104
  • □第3編 2 (19) 源泉徴収による所得税 106
  • □第3編 2 (20) 青色申告と白色申告 108
  • □第3編 2 (21) 申告・納付 110
  • □第3編 2 (22) 所得税の計算例 112
  • □第3編 2 (23) 税務手続の電子化等 114
  • □第3編 3 法人税 118
  • □第3編 3 (1) 法人税制度 118
  • □第3編 3 (2) 法人と株主の負担調整・法人税の転嫁と帰着 120
  • □第3編 3 (3) 所得計算 122
  • □第3編 3 (4) 税率 124
  • □第3編 3 (5) 連結納税制度 126
  • □第3編 3 (6) 企業組織再編税制 128
  • □第3編 3 (7) 特定同族会社の留保金課税制度 130
  • □第3編 3 (8) 公益法人等及び協同組合等に対する課税 132
  • □第3編 3 (9) 引当金・準備金 134
  • □第3編 3 (10) 減価償却制度 136
  • □第3編 3 (11) 寄附金の損金不算入制度 138
  • □第3編 3 (12) 租税特別措置 140
  • □第3編 3 (13) 交際費課税制度 142
  • □第3編 3 (14) 圧縮記帳 144
  • □第3編 3 (15) 申告・納付 146
  • □第3編 4 相続税・贈与税 148
  • □第3編 4 (1) 基本的仕組み 148
  • □第3編 4 (2) 基礎控除及び課税状況 150
  • □第3編 4 (3) 法定相続人及び法定相続分 152
  • □第3編 4 (4) 相続税の課税範囲 154
  • □第3編 4 (5) 相続税の税額控除等 156
  • □第3編 4 (6) 相続税額の計算 158
  • □第3編 4 (7) 財産の評価 160
  • □第3編 4 (8) 贈与税の課税範囲及び計算 162
  • □第3編 4 (9) 相続時精算課税制度 164
  • □第3編 4 (10) 申告・納付 166
  • □第3編 4 (11) 農地等に係る納税猶予の特例 168
  • □第3編 5 土地税制 170
  • □第3編 5 (1) 譲渡時の課税 171
  • □第3編 5 (2) 保有時の課税 171
  • □第3編 5 (3) 取得時の課税 172
  • □第3編 6 消費税 174
  • □第3編 6 (1) 消費税の創設とその意義 174
  • □第3編 6 (2) 消費税の仕組みと性格 178
  • □第3編 6 (3) 課税対象 180
  • □第3編 6 (4) 納税義務者 182
  • □第3編 6 (5) 非課税取引 184
  • □第3編 6 (6) 輸出免税 186
  • □第3編 6 (7) 課税標準及び税率 188
  • □第3編 6 (8) 納付税額の計算方法 190
  • □第3編 6 (9) 簡易課税制度 192
  • □第3編 6 (10) 申告・納付 194
  • □第3編 7 その他の国税 196
  • □第3編 7 (1) 酒税 196
  • □第3編 7 (2) たばこ税 198
  • □第3編 7 (3) 特定財源 200
  • □第3編 7 (4) 印紙税 204
  • □第3編 7 (5) 登録免許税 206
  • □第3編 8 国税の徴収手続等 208
  • □第3編 8 (1) 更正及び決定 208
  • □第3編 8 (2) 附帯税 210
  • □第3編 8 (3) 国税の滞納処分 214
  • □第3編 8 (4) 国税の不服審査制度 216
  • □第3編 8 (5) その他 218
  • □第4編 わが国の税制の現状(地方税)
  • □第4編 1 概説 220
  • □第4編 2 住民税 222
  • □第4編 2 (1) 個人住民税 222
  • □第4編 2 (2) 法人住民税 224
  • □第4編 3 事業税 226
  • □第4編 3 (1) 個人事業税 226
  • □第4編 3 (2) 法人事業税 228
  • □第4編 3 (3) 地方法人特別税・地方法人特別譲与税 230
  • □第4編 4 固定資産税等 232
  • □第4編 4 (1) 固定資産税・都市計画税 232
  • □第4編 4 (2) 不動産取得税 234
  • □第4編 5 地方消費税 236
  • □第4編 5 (1) 創設の趣旨等 236
  • □第4編 5 (2) 概要 236
  • □第4編 6 その他の地方税 238
  • □第5編 国際課税制度
  • □第5編 1 概説 240
  • □第5編 2 外国税額控除制度 242
  • □第5編 3 外国子会社合算税制 244
  • □第5編 4 移転価格税制 246
  • □第5編 5 過少資本税制 248
  • □第5編 6 非居住者に対する課税制度 250
  • □第5編 7 租税条約 252
  • □第6編 租税制度の国際比較
  • □第6編 1 概説 254
  • □第6編 2 主要先進国における近年の税制改革 256
  • □第6編 2 (1) アメリカ 256
  • □第6編 2 (2) イギリス 258
  • □第6編 2 (3) ドイツ 260
  • □第6編 2 (4) フランス 262
  • □第6編 3 租税負担等の国際比較 264
  • □第6編 4 各国の税収構造 266
  • □第6編 5 所得税制度 270
  • □第6編 5 (1) 税負担水準 270
  • □第6編 5 (2) 税率構造及び税負担額 272
  • □第6編 5 (3) 給与所得に対する課税 276
  • □第6編 5 (4) 利子・配当課税制度 278
  • □第6編 5 (5) 有価証券譲渡益課税制度 280
  • □第6編 5 (6) 公的年金課税 282
  • □第6編 6 法人税制度 284
  • □第6編 6 (1) 法人税負担及び税率構造 284
  • □第6編 6 (2) 法人段階と株主段階の負担調整措置 286
  • □第6編 6 (3) 減価償却 288
  • □第6編 6 (4) 寄附金税制 290
  • □第6編 7 相続・贈与税制度 292
  • □第6編 8 土地税制 294
  • □第6編 9 付加価値税等 296
  • □第6編 9 (1) 課税ベースの広い間接税 296
  • □第6編 9 (2) 非課税品目・税率 298
  • □第6編 9 (3) 小規模事業者の特例・その他 300
  • □第6編 10 酒税・たばこ税 302
  • □第6編 11 石油関係諸税 304
  • □第6編 12 国際的二重課税排除措置 306
  • □第6編 13 地球温暖化問題への取組み 308
  • □第6編 14 主要国における納税者番号制度の概要 310
  • □第7編 税制担当部局
  • □第7編 1 概説 312
  • □第7編 2 税制改正のメカニズム 314
  • □第7編 3 主税局の機構と役割 316
  • □第7編 4 国税庁の機構と役割 318
  • □第8編 平成20年度税制改正
  • □第8編 1 平成20年度税制改正の概要(国税) 322
  • □第8編 2 平成20年度税制改正の概要(地方税) 326
  • □第9編 資料編
  • □第9編 1 国税収入の構成の累年比較 330
  • □第9編 2 地方税収入の構成の累年比較 338
  • □第9編 3 租税負担及び社会保障負担(国民所得比)の国際比較 340
  • □第9編 4 OECD諸国における所得・消費・資産課税等の税収構成比の国際比較(国税+地方税) 341
  • □第9編 5 国税収入の構成の国際比較 342
  • ○索引 343

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