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資料種別 図書

図説日本の税制 平成19年度版

星野次彦 編著

詳細情報

タイトル 図説日本の税制
著者 星野次彦 編著
著者標目 星野, 次彦
出版地(国名コード) JP
出版地東京
出版社財経詳報社
出版年 2007
大きさ、容量等 358p ; 19cm
ISBN 9784881773949
価格 2100円
JP番号 21279935
巻次 平成19年度版
出版年月日等 2007.7
件名(キーワード) 租税制度--日本
NDLC DG121
NDC(9版) 345.1 : 租税
対象利用者 一般
資料の種別 図書
言語(ISO639-2形式) jpn : 日本語

目次
 

  • 図説日本の税制.平成19年度版
  • 目次
  • はしがき
  • ■第1編 税制と国民経済
  • ■第1編 1 概説 2
  • ■第1編 2 租税の歴史 4
  • ■第1編 3 税制の役割 6
  • ■第1編 4 税制と財政 8
  • ■第1編 5 租税負担率 10
  • ■第1編 6 租税体系(その1 所得・消費・資産等) 12
  • ■第1編 7 租税体系(その2 タックスミックス,その他の分類) 14
  • ■第1編 8 租税体系に関する理論 16
  • ■第1編 9 租税原則 18
  • ■第1編 10 転嫁,帰着,税収弾性値 20
  • ■第1編 11 国と地方の役割と歳入 22
  • ■第1編 12 国と地方の歳出 24
  • ■第1編 13 日本の経済・社会の変化と税制 26
  • ■第1編 14 減税の経済効果 28
  • ■第1編 15 (参考)乗数について 30
  • ■第2編 わが国の租税制度の変遷
  • ■第2編 1 概説 32
  • ■第2編 2 明治期以前における租税制度 34
  • ■第2編 3 明治初期の税制 36
  • ■第2編 4 明治中後期の税制 38
  • ■第2編 5 大正・昭和初期の税制 40
  • ■第2編 6 戦時期の税制 42
  • ■第2編 7 戦後混乱期の税制 44
  • ■第2編 8 シャウプ勧告による税制 46
  • ■第2編 9 昭和後期の税制 48
  • ■第2編 10 抜本的税制改革 50
  • ■第2編 11 土地税制改革 52
  • ■第2編 12 税制改革(平成6年11月) 54
  • ■第2編 13 恒久的な減税(平成11年度税制改正) 56
  • ■第2編 14 今後の税制における課題(1) 58
  • ■第2編 15 今後の税制における課題(2) 60
  • ■第2編 16 今後の税制における課題(3) 62
  • ■第2編 17 今後の税制における課題(4) 64
  • ■第3編 わが国の税制の現状(国税)
  • ■第3編 1 概説 66
  • ■第3編 2 所得税 68
  • ■第3編 2 (1) 負担状況等 68
  • ■第3編 2 (2) 基本的仕組み,課税最低限,所得の種類 70
  • ■第3編 2 (3) 所得金額の計算 72
  • ■第3編 2 (4) 所得税計算の仕組み 74
  • ■第3編 2 (5) 人的諸控除 76
  • ■第3編 2 (6) 配偶者特別控除について 78
  • ■第3編 2 (7) 雑損控除,医療費控除,寄附金控除 80
  • ■第3編 2 (8) 生命保険料控除,地震保険料控除等 82
  • ■第3編 2 (9) 税率構造と税額の計算 84
  • ■第3編 2 (10) 税額控除 86
  • ■第3編 2 (11) 給与所得に対する課税 88
  • ■第3編 2 (12) 公的年金等に対する課税 90
  • ■第3編 2 (13) 利子・配当所得に対する課税 92
  • ■第3編 2 (14) 有価証券譲渡益に対する課税 94
  • ■第3編 2 (15) 近年の金融・証券税制改正について 96
  • ■第3編 2 (16) エンジェル税制 98
  • ■第3編 2 (17) 事業所得等に対する課税 100
  • ■第3編 2 (18) 住宅借入金等に係る税額控除制度 102
  • ■第3編 2 (19) 源泉徴収による所得税 104
  • ■第3編 2 (20) 青色申告と白色申告 106
  • ■第3編 2 (21) 申告・納付 108
  • ■第3編 2 (22) 所得税の計算例 110
  • ■第3編 2 (23) 税務手続の電子化等 112
  • ■第3編 3 法人税 116
  • ■第3編 3 (1) 法人税制度 116
  • ■第3編 3 (2) 法人と株主の負担調整 118
  • ■第3編 3 (3) 所得計算 120
  • ■第3編 3 (4) 税率 122
  • ■第3編 3 (5) 連結納税制度 124
  • ■第3編 3 (6) 企業組織再編税制 126
  • ■第3編 3 (7) 特定同族会社の留保金課税制度 128
  • ■第3編 3 (8) 公益法人等及び協同組合等に対する課税制度 130
  • ■第3編 3 (9) 引当金・準備金 132
  • ■第3編 3 (10) 減価償却制度 134
  • ■第3編 3 (11) 寄附金の損金不算入制度 136
  • ■第3編 3 (12) 租税特別措置 138
  • ■第3編 3 (13) 交際費課税制度 140
  • ■第3編 3 (14) 圧縮記帳 142
  • ■第3編 3 (15) 申告・納付 144
  • ■第3編 4 相続税・贈与税 146
  • ■第3編 4 (1) 基本的仕組み 146
  • ■第3編 4 (2) 基礎控除及び課税状況 148
  • ■第3編 4 (3) 法定相続人及び法定相続分 150
  • ■第3編 4 (4) 相続税の課税範囲 152
  • ■第3編 4 (5) 相続税の税額控除等 154
  • ■第3編 4 (6) 相続税額の計算 156
  • ■第3編 4 (7) 財産の評価 158
  • ■第3編 4 (8) 贈与税の課税範囲及び計算 160
  • ■第3編 4 (9) 相続時精算課税制度 162
  • ■第3編 4 (10) 申告・納付 164
  • ■第3編 4 (11) 農地等に係る納税猶予の特例 166
  • ■第3編 5 地価税 168
  • ■第3編 5 (1) 創設の趣旨等 168
  • ■第3編 5 (2) 概要 168
  • ■第3編 5 (3) 課税の停止 169
  • ■第3編 6 消費税 172
  • ■第3編 6 (1) 消費税の創設とその意義 172
  • ■第3編 6 (2) 消費税の仕組みと性格 174
  • ■第3編 6 (3) 課税対象 176
  • ■第3編 6 (4) 納税義務者 178
  • ■第3編 6 (5) 非課税取引 180
  • ■第3編 6 (6) 輸出免税 182
  • ■第3編 6 (7) 課税標準及び税率 184
  • ■第3編 6 (8) 納付税額の計算方法 186
  • ■第3編 6 (9) 簡易課税制度 188
  • ■第3編 6 (10) 申告・納付 190
  • ■第3編 6 (11) (参考)消費税導入の際に廃止された諸税 192
  • ■第3編 7 その他の国税 194
  • ■第3編 7 (1) 酒税 194
  • ■第3編 7 (2) たばこ税 196
  • ■第3編 7 (3) 特定財源 198
  • ■第3編 7 (4) 印紙税 202
  • ■第3編 7 (5) 登録免許税 204
  • ■第3編 8 国税の徴収手続等 206
  • ■第3編 8 (1) 更正及び決定 206
  • ■第3編 8 (2) 附帯税 208
  • ■第3編 8 (3) 国税の滞納処分 212
  • ■第3編 8 (4) 国税の不服審査制度 214
  • ■第3編 8 (5) その他 216
  • ■第4編 わが国の税制の現状(地方税)
  • ■第4編 1 概説 218
  • ■第4編 2 住民税 220
  • ■第4編 2 (1) 個人住民税 220
  • ■第4編 2 (2) 法人住民税 222
  • ■第4編 3 事業税 224
  • ■第4編 3 (1) 個人事業税 224
  • ■第4編 3 (2) 法人事業税 226
  • ■第4編 4 土地に係る地方税 228
  • ■第4編 4 (1) 固定資産税・都市計画税 228
  • ■第4編 4 (2) 不動産取得税 230
  • ■第4編 4 (3) 特別土地保有税 232
  • ■第4編 5 地方消費税 234
  • ■第4編 5 (1) 創設の趣旨等 234
  • ■第4編 5 (2) 概要 234
  • ■第4編 6 その他の地方税 236
  • ■第5編 土地税制
  • ■第5編 1 概説 238
  • ■第5編 2 譲渡時の課税 240
  • ■第5編 3 保有時の課税 242
  • ■第5編 4 取得時の課税 244
  • ■第6編 国際租税制度
  • ■第6編 1 概説 246
  • ■第6編 2 外国税額控除制度 248
  • ■第6編 3 外国子会社合算税制 250
  • ■第6編 4 移転価格税制 252
  • ■第6編 5 過少資本税制 254
  • ■第6編 6 非居住者に対する課税制度 256
  • ■第6編 7 租税条約 258
  • ■第6編 8 (参考)電子商取引に関する課税問題について 260
  • ■第7編 租税制度の国際比較
  • ■第7編 1 概説 262
  • ■第7編 2 主要先進国における近年の税制改革 264
  • ■第7編 2 (1) アメリカ 264
  • ■第7編 2 (2) イギリス 266
  • ■第7編 2 (3) ドイツ 268
  • ■第7編 2 (4) フランス 270
  • ■第7編 3 租税負担等の国際比較 272
  • ■第7編 4 租税負担・社会保険料の国際比較 274
  • ■第7編 5 各国の税収構造 276
  • ■第7編 6 所得税制度 280
  • ■第7編 6 (1) 税負担水準 280
  • ■第7編 6 (2) 税率構造及び税負担額 282
  • ■第7編 6 (3) 給与所得に対する課税 286
  • ■第7編 6 (4) 利子・配当課税制度 288
  • ■第7編 6 (5) 有価証券譲渡益課税制度 290
  • ■第7編 6 (6) 公的年金課税 292
  • ■第7編 7 法人税制度 294
  • ■第7編 7 (1) 法人税負担及び税率構造 294
  • ■第7編 7 (2) 法人段階と株主段階の負担調整措置 296
  • ■第7編 7 (3) 減価償却 298
  • ■第7編 7 (4) 寄附金税制 300
  • ■第7編 8 相続・贈与税制度 302
  • ■第7編 9 土地税制 304
  • ■第7編 10 付加価値税等 306
  • ■第7編 10 (1) 課税ベースの広い間接税 306
  • ■第7編 10 (2) 非課税品目・税率 308
  • ■第7編 10 (3) 小規模事業者の特例・その他 310
  • ■第7編 11 酒税・たばこ税 312
  • ■第7編 12 石油関係諸税 314
  • ■第7編 13 国際的二重課税排除措置 316
  • ■第7編 14 環境関連税制 318
  • ■第7編 15 主要国における納税者番号制度の概要 320
  • ■第8編 税制担当部局
  • ■第8編 1 概説 322
  • ■第8編 2 税制改正のメカニズム 324
  • ■第8編 3 主税局の機構と役割 326
  • ■第8編 4 国税庁の機構と役割 328
  • ■第9編 平成19年度税制改正
  • ■第9編 1 平成19年度税制改正の概要(国税) 332
  • ■第9編 2 平成19年度税制改正の概要(地方税) 335
  • ■第10編 資料編
  • ■第10編 1 国税収入の構成の累年比較 338
  • ■第10編 2 地方税収入の構成の累年比較 346
  • ■第10編 3 租税負担及び社会保障負担(国民所得比)の国際比較 348
  • ■第10編 4 OECD諸国における所得・消費・資産課税等の割合の国際比較(国税+地方税) 349
  • ■第10編 5 国税収入の構成の国際比較 350
  • ●索引 353
  • (本書の内容は,原則として,日本については平成19年4月1日現在に適用される法令,諸外国については平成19年1月1日現在の法令を基礎としています。)

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