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資料種別 図書

法務沿革誌 第2巻 (昭和27年8月1日-昭和35年12月31日)

法務省

詳細情報

タイトル 法務沿革誌
著者標目 法務省
出版地(国名コード) JP
出版地[東京]
出版社法務省大臣官房司法法制調査部
出版年 1974
大きさ、容量等 516p 図 ; 21cm
価格 非売品
JP番号 72010840
巻次 第2巻 (昭和27年8月1日-昭和35年12月31日)
出版年月日等 1974
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NDLC AZ-771
NDC 327.1
対象利用者 一般
資料の種別 図書
言語(ISO639-2形式) jpn : 日本語

目次
 

  • 法務沿革誌. 第2巻
  • 法務沿革誌(昭和二十七年八月一日から昭和三十五年十二月三十一日まで)主要目次
  • 昭和二十七年
  • 八月
  • 一日
  • 法務省組織規程公布 一
  • 法務研修所組織規程公布 一
  • 地方更生保護委員会事務局組織規程公布 一
  • 保護観察所組織規程公布 二
  • 入国者収容所組織規程公布 二
  • 入国管理事務所組織規程公布 二
  • 法務省職員定数規程公布 三
  • 木村篤太郎 法務大臣を命ずる 八
  • 清原邦一 法務事務次官に任命する 八
  • 中央更生保護審査会委員白根松介 中央更生保護審査会委員長を命ずる 九
  • 五日
  • 日華平和条約批准書交換 九
  • 七日
  • 検察長官会同 一〇
  • 二十六日
  • 第十四回国会(常会)開会式挙行 一二
  • 矯正管区長協議会 一二
  • 二十七日
  • 日印平和条約批准書交換 一二
  • 二十八日
  • 衆議院解散 一三
  • 全国地方更生保護委員会委員長、全国地方更生保護委員会事務局長会同 一三
  • 三十日
  • 法務省組織令公布 一三
  • 法務省組織規程公布 一三
  • 公安調査庁研修所等組織規程公布 一三
  • 九月
  • 十三日
  • 検察長官会同 一六
  • 十月
  • 十三日
  • 法務局長会同 二〇
  • 二十日
  • 昭和電工事件(栗栖グループ)の第一審判決 二一
  • 二十二日
  • 昭和電工事件(芦田グループ)の第一審判決 二一
  • 二十四日
  • 第三次吉田茂内閣総辞職 二二
  • 第十五回国会(特別会)開会式挙行 二二
  • 二十七日
  • 昭和電工事件(日野原グループ)の第一審判決 二二
  • 三十日
  • 第四次吉田茂内閣成立 二四
  • 国務大臣犬養健 法務大臣を命ずる 二四
  • 十一月
  • 一日
  • 矯正管区長協議会 二五
  • 十日
  • 皇太子明仁親王の御成年並びに立太子の礼挙行 二六
  • 皇太子明仁親王立太子礼に恩赦の実施を閣議決定 二七
  • 十一日
  • 検事長会同 二七
  • 二十七日
  • 全国更生保護大会 二九
  • 二十九日
  • 地方更生保護委員会委員長、保護観察所長会同 三〇
  • 十二月
  • 六日
  • 検事長会同 三〇
  • 昭和二十八年
  • 一月
  • 二十二日
  • 平和条約第十一条による刑の執行及び赦免等に関する法律の一部を改正する法律公布 三六
  • 二月
  • 十日
  • 入国者収容所長、入国管理事務所長会同 三八
  • 二十日
  • 法制審議会第八回総会(諮問第九号) 四〇
  • 三月
  • 十四日
  • 吉田内閣不信任案可決、衆議院解散 四四
  • 十六日
  • 下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律公布 四五
  • 十七日
  • 麻薬取締法公布 四五
  • 大麻取締法の一部を改正する法律公布 四五
  • 二十日
  • 検察長官会同 四六
  • 二十五日
  • 法務省設置法の一部を改正する法律公布 四六
  • 二十六日
  • 法務省組織規程(昭和二十七年法務省令第十八号)の一部改正公布 四七
  • 四月
  • 十四日
  • 矯正管区長、少年鑑別所長会同 五〇
  • 十七日
  • 少年法施行三十周年記念大会 五二
  • 十九日
  • 衆議院議員の総選挙施行 五二
  • 二十四日
  • 参議院議員の通常選挙施行 五四
  • 五月
  • 二十日
  • 対日平和条約ギリシヤ批准 五七
  • 二十一日
  • 第五次吉田茂内閣成立 五七
  • 法務大臣犬養健 留任 五七
  • 六月
  • 一日
  • 法務省組織規程(昭和二十七年法務省令第十八号)の一部改正公布 五八
  • 十六日
  • 第十六回国会(特別会)開会式挙行 五九
  • 十七日
  • 矯正管区長、拘置所長、刑務所長、少年刑務所長会同 五九
  • 二十四日
  • アメリカ合衆国の平和条約第七条に基づく犯罪人引渡条約ほか六件の条約復活に関する件公布 六〇
  • 七月
  • 二十一日
  • 逃亡犯罪人引渡法公布 六五
  • 二十二日
  • 人権擁護委員法の一部を改正する法律公布 六五
  • 最高裁判所判決—政令第三百二十五号違反によって処罰された事件及びマツカーサー元帥指令は占領の終了とともに消滅するものとした 六六
  • 二十五日
  • 司法試験法の一部を改正する法律公布 六七
  • 少年法及び少年院法の一部を改正する法律公布 六七
  • 二十九日
  • 大阪地方裁判所「吹田事件」公判廷における黙禱、拍手事件 六九
  • 八月
  • 四日
  • 中央更生保護審査会委員土田豊 中央更生保護審査会委員長を命ずる 七〇
  • 七日
  • 刑事訴訟法の一部を改正する法律公布 七四
  • 十日
  • 刑法等の一部を改正する法律公布 七五
  • 九月
  • 二十五日
  • 法務省組織規程(昭和二十七年法務省令第十八号)の一部改正公布 七八
  • 十月
  • 八日
  • 検察長官会同 八〇
  • 十三日
  • 矯正管区長、少年院長会同 八〇
  • 十九日
  • 日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基づく行政協定第十七条を改正する議定書公布 八一
  • 衆議院の解散を無効とし衆議院議員苫米地義三の提訴にかかる衆議院議員資格確認並びに歳費請求事件の第一審判決 八一
  • 二十九日
  • 第十七回国会(臨時会)開会式挙行 八三
  • 十一月
  • 四日
  • 押収物還付公告令公布 八四
  • 十二日
  • 日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基づく行政協定に伴う刑事特別法の一部を改正する法律公布 八六
  • 日本国における国際連合の軍隊に対する刑事裁判権の行使に関する議定書の実施に伴う刑事特別法公布 八六
  • 十三日
  • 最高裁判所判決—いわゆる火焔ビンは爆発物取締罰則にいう爆発物にあたらないとした 八七
  • 十六日
  • 奄美群島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律公布 八七
  • 二十五日
  • 法務省組織規程(昭和二十七年法務省令第十八号)の一部改正公布 八九
  • 二十七日
  • 最高裁判所判決—判決に影響を及ぼすべき重大な事実の誤認があるとしたいわゆる二俣事件 八九
  • 三十日
  • 第十八回国会(臨時会)開会式挙行 九〇
  • 十二月
  • 一日
  • 在ソ同胞興安丸で第一次帰還 九〇
  • 二十四日
  • 奄美群島復帰の調印式挙行 九三
  • 昭和二十九年
  • 一月
  • 二日
  • 二重橋上で参賀者死傷、いわゆる二重橋事件 九八
  • 二十五日
  • 第十九回国会(常会)開会式挙行 一〇一
  • 二月
  • 十三日
  • 運輸省官房長壺井玄剛を収賄罪で起訴 一〇二
  • 十六日
  • 衆議院議員有田二郎に対する逮捕許諾の請求 一〇三
  • 三月
  • 一日
  • 第五福竜丸(マグロ漁船)乗組員、ビキニ環礁付近で原爆による降灰のため被災 一〇六
  • 四月
  • 一日
  • 刑法の一部を改正する法律公布 一一一
  • 執行猶予者保護観察法公布 一一一
  • 二日
  • 衆議院議員藤田義光鉄道会館問題(陸運疑獄)にからむ収賄容疑で逮捕 一一二
  • 六日
  • 下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律公布 一一三
  • 刑事訴訟法第百九十四条に基づく懲戒処分に関する法律公布 一一四
  • 十四日
  • 衆議院議員岡田五郎、衆議院議員関谷勝利造船疑獄に関連収賄の容疑で逮捕 一一五
  • 十五日
  • 全国教誨師大会 一一六
  • 参議院議員加藤武徳造船疑獄に関連収賄の容疑で逮捕 一一六
  • 二十一日
  • 矯正管区長、少年鑑別所長会同 一一八
  • 犬養法務大臣のいわゆる指揮権発動後、佐藤検事総長談話を発表 一一九
  • 二十二日
  • 国務大臣加藤鐐五郎 法務大臣を命ずる 一二〇
  • 二十三日
  • 法務大臣の検事総長に対する指揮権発動に関し内閣に警告する決議案参議院に上程可決 一二一
  • 五月
  • 十一日
  • いわゆる東大ポポロ劇団事件の第一審判決 一二四
  • 十八日
  • 交通事件即決裁判手続法公布 一二六
  • 二十七日
  • 裁判所法の一部を改正する法律公布 一二七
  • 民事訴訟法等の一部を改正する法律公布 一二七
  • 六月
  • 一日
  • 法務省設置法の一部を改正する法律公布 一二九
  • 国際連合の軍隊に関する民事特別法の適用に関する法律公布 一二九
  • 日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法公布 一二九
  • 三日
  • 地方更生保護委員会委員長、地方更生保護委員会事務局長会同 一三一
  • 四日
  • 堤 衆議院議長国会の乱闘事件に対し検察権の発動を要請 一三一
  • 八日
  • 警察法公布 一三一
  • 十日
  • 検察長官会同 一三三
  • 十二日
  • 覚せい剤取締法の一部を改正する法律公布 一三三
  • 十六日
  • 衆議院議員佐藤栄作、自由党本部会計責任者橋本明男政治資金規正法違反で起訴 一三四
  • 十七日
  • 矯正管区長、拘置所長、刑務所長、少年刑務所長会同 一三六
  • 十九日
  • 国務大臣小原直 法務大臣を命ずる 一三六
  • 二十一日
  • 人権侵犯事件処理規程公布 一三六
  • 二十三日
  • 出資の受入、預り金及び金利等の取締等に関する法律公布 一三七
  • 七月
  • 六日
  • 法制審議会第十回総会(諮問第十号ないし第十三号) 一四三
  • 入国者収容所長、入国管理事務所長会同 一四三
  • 三十日
  • 佐藤検事総長いわゆる造船、陸運疑獄事件の処分について談話を発表 一四四
  • 八月
  • 二十八日
  • 検事長会同 一四八
  • 九月
  • 六日
  • 衆議院決算委員会に佐藤検事総長証人として出頭造船疑獄事件について証言 一五〇
  • 九日
  • 法務省刑事局公安課長桃井全司ほか一名元駐日ソ連代表部書記官ラストボロフを取調べのため渡米 一五〇
  • 二十二日
  • 衆議院議員苫米地義三の提訴にかかる衆議院議員資格確認並びに歳費請求事件の第二審判決 一五三
  • 二十三日
  • ビキニ原爆の被災者第五福竜丸の久保山無線長死亡 一五三
  • 二十六日
  • 青函連絡船洞爺丸転覆死者多数を出す 一五三
  • 二十七日
  • 公安調査局長、地方公安調査局長会同 一五三
  • 十月
  • 十九日
  • 矯正管区長、少年院長会同 一五六
  • 十一月
  • 十一日
  • 法務局長会同 一五八
  • 十三日
  • 裁判官訴追委員会、吹田事件の佐々木裁判長に対し訴追猶予の決定 一五八
  • 十六日
  • 衆議院決算委員会に東京地方検察庁河井検事出頭造船疑獄事件について証言 一五九
  • 二十四日
  • 日本民主党結成 一六〇
  • 二十五日
  • 全国更生保護大会 一六〇
  • 三十日
  • 第二十回国会(臨時会)開会式挙行 一六一
  • 十二月
  • 二日
  • 入国者収容所長、入国管理事務所長会同 一六一
  • 七日
  • 吉田茂内閣総辞職 一六三
  • 十日
  • 鳩山一郎内閣成立 一六四
  • 国務大臣花村四郎 法務大臣を命ずる 一六四
  • 十六日
  • 検事長会同 一六四
  • 十八日
  • 国電桜木町事件の第二審判決 一六四
  • 二十三日
  • 神奈川の人民電車事件の上告審判決 一六五
  • 二十八日
  • 国会乱闘事件不起訴 一六六
  • 昭和三十年
  • 一月
  • 二十一日
  • 第二十一回国会(常会)開会式挙行 一六九
  • 二十六日
  • 岸本義広 法務事務次官に採用する 一七〇
  • 二十八日
  • 国会法の一部を改正する法律公布 一七〇
  • 三十一日
  • 検察長官会同 一七一
  • 二月
  • 二十七日
  • 衆議院議員総選挙施行 一七四
  • 三月
  • 十五日
  • 検事長会同 一七六
  • 十九日
  • 第二次鳩山一郎内閣成立 一七七
  • 法務大臣花村四郎 留任 一七七
  • 二十五日
  • 第十一回法制審議会総会(諮問第十一号について一部答申、諮問第十四号) 一七九
  • 四月
  • 六日
  • いわゆる帝銀事件の被告人平沢貞通に対する上告審判決 一八三
  • 十六日
  • 日本国とビルマ連邦との間の平和条約発効 一八三
  • 二十五日
  • 第二十二回国会(特別会)開会式挙行 一八五
  • 五月
  • 十一日
  • 宇高連絡船紫雲丸、第三宇高丸と衝突沈没 一八六
  • 三十日
  • 全国教誨師大会 一八八
  • 六月
  • 二十二日
  • いわゆる三鷹事件の上告審判決 一九〇
  • 二十八日
  • 下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律公布 一九一
  • 法律相談処理方法の改正について 一九一
  • 三十日
  • 商法の一部を改正する法律公布 一九二
  • 七月
  • 四日
  • 銃砲刀剣類等所持取締令等の一部を改正する法律公布 一九四
  • 十二日
  • 出入国管理令の一部を改正する法律公布 一九八
  • 入国者収容所長、入国管理事務所長会同 一九九
  • 十五日
  • トニー谷こと大谷正太郎の長男誘拐事件 二〇一
  • 八月
  • 一日
  • 法務省設置法の一部を改正する法律公布 二〇四
  • 五日
  • 少年院法の一部を改正する法律公布 二〇五
  • 十日
  • 弁護士法の一部を改正する法律公布 二〇六
  • 十八日
  • いわゆる平騒擾事件の第一審判決 二〇七
  • 二十九日
  • 紫雲丸沈没事件の宇高丸船長らを起訴 二〇九
  • 九月
  • 十三日
  • 検察長官会同 二一一
  • 十月
  • 一日
  • 新潟市大火 二一三
  • 二十六日
  • 公安調査局長、地方公安調査局長会同 二一六
  • 二十七日
  • 売春問題連絡協議会の設置を次官会議で決定 二一七
  • 十一月
  • 九日
  • 法務局長、地方法務局長会同 二一八
  • 十一日
  • 第十二回法制審議会総会(諮問第十五号) 二一九
  • 十五日
  • 自由民主党発足 二一九
  • 二十一日
  • 第二次嶋山一郎 内閣総辞職 二一九
  • 二十二日
  • 第三次嶋山一郎 内閣成立 二一九
  • 国務大臣牧野良三 法務大臣を命ずる 二一九
  • 洞爺丸沈没事件 不起訴決定 二二〇
  • 二十四日
  • 地方更生保護委員会委員長、保護観察所長会同 二二〇
  • 二十七日
  • 全国更生保護大会 二二〇
  • 十二月
  • 二日
  • 第二十三回国会(臨時会)開会式挙行 二二一
  • 十三日
  • 検事長会同 二二二
  • 二十二日
  • 内閣制度七十周年記念式典挙行 二二三
  • 二十七日
  • 日本国とエクアドルとの平和条約発効 二二四
  • トニー谷こと大谷正太郎の長男誘拐事件の第一審判決 二二四
  • 昭和三十一年
  • 一月
  • 二十五日
  • 第二十四回国会(常会)開会式挙行 二二五
  • 三月
  • 七日
  • 売春対策審議会令公布 二二七
  • 十三日
  • 検事長会同 二二八
  • 二十日
  • 法務省設置法の一部を改正する法律公布 二二八
  • 秋田県能代市の大火 二二九
  • 二十二日
  • 司法書士法の一部を改正する法律公布 二二九
  • 土地家屋調査士法の一部を改正する法律公布 二二九
  • 二十八日
  • 入国者収容所長、入国管理事務所長会同 二三一
  • 三十一日
  • 法務省組織令の一部を改正する政令公布 二三一
  • 法務省組織規程(昭和二十七年法務省令第十八号)の一部を改正する省令公布 二三二
  • 四月
  • 五日
  • 自由民主党初代総裁に嶋山一郎が当選 二三三
  • 十三日
  • 下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律公布 二三四
  • 二十三日
  • 矯正管区長、少年鑑別所長会同 二三九
  • 五月
  • 七日
  • 外国人登録法の一部を改正する法律公布 二四〇
  • 衆議院法務委員会、京都五番町事件で京都地方検察庁泉次席検事及び中沢同公判部長検事らを参考人として喚問 二四一
  • 八日
  • 法制審議会第十三回総会(上告制度改正要綱案の答申) 二四一
  • いわゆる東大ポポロ劇団事件の第二審判決 二四三
  • 十日
  • 地方更生保護委員会委員長会同 二四四
  • 十一日
  • 法務局長、地方法務局長会同 二四五
  • 十七日
  • 全国教誨師大会 二四五
  • 二十四日
  • 売春防止法公布 二四六
  • 三十一日
  • 参議院法務委員会、京都五番町事件について決議 二四七
  • 六月
  • 十一日
  • 憲法調査会法公布 二四九
  • 十二日
  • 検察長官会同 二四九
  • 二十一日
  • 矯正管区長、拘置所長、刑務所長、少年刑務所長会同 二四九
  • 二十六日
  • 公安調査局長、地方公安調査局長会同 二五〇
  • 七月
  • 八日
  • 参議院議員通常選挙施行 二五二
  • 十日
  • 文部教官我妻栄 法務省特別顧問に併任する 二五二
  • 小野清一郎 法務省特別顧問に任命する 二五二
  • 二十三日
  • 日本国とフィリピン共和国との平和条約発効 二五四
  • 八月
  • 九日
  • いわゆる大津地方検察庁襲撃事件(黄貴礼らに対する公務執行妨害、傷害、住居侵入等被告事件)の第一審判決 二五五
  • 十九日
  • 秋田県大館市の大火 二五六
  • 二十一日
  • 日本国とカンボジァとの間の友好条約発効 二五七
  • 二十九日
  • 日本国とイランとの平和条約発効 二五八
  • 九月
  • 一日
  • 中央更生保護審査会委員坂野千里 中央更生保護審査会委員長に任命する 二五九
  • 二十日
  • いわゆる二俣事件の須藤満雄に対する強盗殺人被告事件の差戻審判決 二六〇
  • 二十七日
  • トニー谷こと大谷正太郎の長男誘拐事件の第二審判決 二六一
  • 十月
  • 五日
  • 刑法改正準備会発足 二六二
  • 十七日
  • 矯正管区長、少年院長会同 二六三
  • 十九日
  • 日本国とソヴエト社会主義共和国連邦との共同宣言及び通商航海議定書の調印行わる 二六三
  • 十一月
  • 七日
  • 検事長会同 二六五
  • 十五日
  • 第二十五回国会(臨時会)開会式挙行 二六六
  • 岩松三郎 法務省特別顧問に任命する 二六六
  • 二十七日
  • 全国更生保護大会 二六六
  • 二十九日
  • 地方更生保護委員会委員長、保護観察所長会同 二六六
  • 十二月
  • 十四日
  • 鳩山自由民主党総裁辞職 二六七
  • 十九日
  • 大赦令公布 二六八
  • 我が国正式に国際連合に加盟、政府声明を発表 二六九
  • 二十日
  • 鳩山一郎 内閣総辞職 二六九
  • 二十三日
  • 石橋湛山 内閣成立 二六九
  • 国務大臣中村梅吉 法務大臣を命ずる 二六九
  • 二十六日
  • いわゆる「人民電車事件」(井上勘一らに対する業務妨害、電車危険往来、電車危険往来未遂事件)の控訴破毀差戻し事件の判決 二七〇
  • 昭和三十二年
  • 一月
  • 二十三日
  • 検察長官会同 二七一
  • 三十日
  • 第二十六回国会(常会)開会式挙行 二七一
  • いわゆるジラード事件(相馬ケ原米軍演習場における米軍三等特技兵の農婦射殺事件) 二七一
  • 二月
  • 十二日
  • 法制審議会第十四回総会(諮問第十一号について一部答申、諮問第十六号) 二七二
  • 入国者収容所長、入国管理事務所長会同 二七三
  • 十四日
  • いわゆる幸浦事件の上告審差し戻し判決 二七三
  • 二十日
  • 最高裁判所判決—氏名の黙秘権の有無 二七四
  • 最高裁判所判決—刑法第二百条にいわゆる配偶者の直系尊属の意義 二七五
  • 二十三日
  • 石橋湛山 内閣総辞職 二七五
  • 二十五日
  • 岸信介 内閣成立 二七五
  • 国務大臣中村梅吉 法務大臣を命ずる 二七五
  • 三月
  • 十三日
  • いわゆるチヤタレイ事件の上告審判決 二七六
  • 十五日
  • 法制審議会第十五回総会(諮問第九号について一部答申) 二七六
  • 四月
  • 三日
  • 法制審議会第十七回総会(諮問第十五号について答申) 二七九
  • 十二日
  • 被疑者補償規程公布 二八二
  • 十六日
  • 下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律公布 二八三
  • 二十二日
  • 法務省設置法の一部を改正する法律公布 二八四
  • 二十三日
  • 法務局長、地方法務局長会同 二八四
  • 五月
  • 二日
  • 滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律公布 二八八
  • 七日
  • いわゆる白鳥事件(白鳥警備課長射殺事件)の第一審判決 二八九
  • 八日
  • 日本国とチェコスロバキア共和国との間の国交回復に関する議定書公布 二八九
  • 十八日
  • 日本国とポーランド人民共和国との間の国交回復に関する協定公布 二九〇
  • 二十二日
  • 地方更生保護委員会事務局長、保護観察所長会同 二九〇
  • 二十四日
  • 矯正管区長、少年鑑別所長会同 二九一
  • 二十五日
  • 中央更生保護審査会委員坂野千里 中央更生保護審査会委員長に任命する 二九一
  • 二十七日
  • 入国者収容所長、入国管理事務所長会同 二九二
  • 六月
  • 十一日
  • いわゆるジラード事件について中村法務大臣裁判権の問題について公式見解を発表 二九四
  • 十五日
  • 法務省設置法の一部を改正する法律公布 二九六
  • 二十日
  • 矯正管区長、刑務所長会同 二九六
  • 七月
  • 六日
  • 日本BBS運動発足十周年記念全国大会 二九七
  • 十日
  • 岸信介 改造内閣成立 二九八
  • 国務大臣唐沢俊樹 法務大臣を命ずる 二九八
  • 十六日
  • 矯正管区長、少年院長会同 二九九
  • 二十三日
  • 東京高等検察庁検事長花井忠 検事総長に任命する 三〇一
  • 二十五日
  • 西九州豪雨、長崎、熊本、佐賀の各県大被害 三〇一
  • 三十一日
  • 法務省組織令の一部を改正する政令公布 三〇一
  • 法務省組織規程の一部を改正する省令公布 三〇二
  • 九月
  • 四日
  • 検事長会同 三〇六
  • 二十日
  • 陸運疑獄事件の元衆議院議員藤田義光らに対する贈収賄事件の第一審判決 三〇八
  • 十月
  • 二日
  • 検察長官会同 三〇九
  • 全国教誨師大会 三〇九
  • 十五日
  • いわゆる八海事件の上告審差し戻し判決 三一〇
  • 三十一日
  • 公安調査局長、地方公安調査局長会同 三一二
  • 十一月
  • 一日
  • 第二十七回国会(臨時会)開会式挙行 三一二
  • 九日
  • 衆議院議員真鍋儀十 収賄容疑で起訴 三一三
  • 十八日
  • 衆議院議員椎名隆 収賄容疑で逮捕 三一四
  • 十九日
  • いわゆるジラード事件の第一審判決 三一四
  • 二十三日
  • 衆議院議員首藤新八 収賄容疑で逮捕 三一五
  • 二十七日
  • 全国更生保護大会 三一六
  • 最高裁判所判決—法律「廃止前になしたる行為に関する罰則の適用については、なお従前の例による」との規定の趣旨 三一六
  • 二十九日
  • 地方更生保護委員会委員長、保護観察所長会同 三一七
  • 十二月
  • 二十日
  • 検事長会同 三一八
  • 第二十八回国会(通常会)召集 三一九
  • 二十八日
  • 最高裁判所判決—公式令廃止後の法令公布の方法について 三二〇
  • 佐藤藤佐 法務省特別顧問に任命する 三二一
  • 昭和三十三年
  • 一月
  • 二十四日
  • 法制審議会第十九回総会(企業担保法(仮称)要綱案の答申) 三二二
  • 二十五日
  • 第二十八回国会(常会)開会式挙行 三二三
  • 二十六日
  • 南海丸遭難事件 三二三
  • 二月
  • 四日
  • 法制審議会第二十回総会(諮問第十七号) 三二三
  • 十一日
  • 昭和電工事件(芦田グループ)の第二審判決 三二五
  • 二十五日
  • 法制審議会第二十一回総会(諮問第十七号について答申) 三二六
  • 二十六日
  • 外国人登録法の一部を改正する法律公布 三二七
  • 検事長会同 三二七
  • 三月
  • 十日
  • 銃砲刀剣類等所持取締法施行令公布 三二八
  • 二十五日
  • 売春防止法の一部を改正する法律公布 三三〇
  • 婦人補導院法公布 三三〇
  • 四月
  • 十七日
  • 法務局長、地方法務局長会同 三三四
  • 二十五日
  • 下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律公布 三三五
  • 二十八日
  • 検察長官会同 三三七
  • 三十日
  • 企業担保法公布 三三七
  • 刑法の一部を改正する法律公布 三三七
  • 刑事訴訟法の一部を改正する法律公布 三三八
  • 証人等の被害についての給付に関する法律公布 三三八
  • 五月
  • 二日
  • 中共旗引降ろし事件 三四〇
  • 七日
  • 地方更生保護委員会事務局長、保護観察所長会同 三四一
  • 九日
  • 日本国とソビエト社会主義共和国連邦との間の通商に関する条約公布 三四一
  • 十五日
  • 法務省設置法の一部を改正する法律公布 三四二
  • 法務省組織規程の一部を改正する省令公布 三四三
  • 二十二日
  • 衆議院議員の総選挙施行 三五〇
  • 二十四日
  • いわゆる暁に祈る事件(吉村隊長こと池田重善に対する逮捕監禁遺棄致死被告事件)の上告審棄却判決 三五〇
  • 二十六日
  • 矯正管区長、少年鑑別所長会同 三五〇
  • 二十九日
  • 矯正管区長、少年院長会同 三五一
  • 三十日
  • 巣鴨刑務所に在所中の普通戦争犯罪人全員仮出所 三五一
  • 六月
  • 十二日
  • 第二次岸信介 内閣成立 三五二
  • 国務大臣愛知撥一 法務大臣を命ずる 三五二
  • 十七日
  • 第二十九回国会(特別会)開会式挙行 三五二
  • 二十三日
  • いわゆる人民電車事件(井上勘一らに対する業務妨害、電車危険往来、電車危険往来未遂被告事件)の差し戻し後の第二審判決 三五三
  • 三十日
  • 平騒擾事件の第二審判決 三五四
  • 七月
  • 九日
  • 矯正管区長、拘置所長、刑務所長、少年刑務所長会同 三五七
  • 造船疑獄事件(飯野海運グループ)の第一審判決 三五七
  • 三十日
  • 人身売買及び他人の売春からの搾取の禁止に関する条約公布 三六一
  • 全国教誨師大会 三六一
  • 九月
  • 十七日
  • 検事長会同 三六四
  • 十八日
  • 検察長官会同 三六四
  • 二十八日
  • 売春汚職被告事件の衆議院議員椎名 隆らに対する第一審判決 三六六
  • 三十日
  • 第三十回国会(臨時会)開会式挙行 三六六
  • 十月
  • 十五日
  • 最高裁判所判決—官報による法令公布の時期について 三六八
  • 二十四日
  • 地方更生保護委員会委員長、保護観察所長会同 三六八
  • 二十七日
  • 全国更生保護大会 三六八
  • 十一月
  • 一日
  • 公証制度施行七十年記念式典挙行 三六九
  • 十二日
  • 入国者収容所長、入国管理事務所長会同 三六九
  • 十七日
  • 昭和電工事件 (日野原グループ)の第二審判決 三七〇
  • 十二月
  • 九日
  • 検事長会同 三七一
  • 十日
  • 世界人権宣言十周年記念式典 三七一
  • 二十五日
  • 司法試験法の一部を改正する法律公布 三七三
  • 二十七日
  • 法務省組織規程の一部を改正する省令公布 三七四
  • 鹿児島県奄美大島瀬戸内町古仁屋港大火 三七五
  • 昭和三十四年
  • 一月
  • 十七日
  • 供託規則公布 三七六
  • 二十六日
  • 第三十一回国会(常会)開会式挙行 三七七
  • 二十七日
  • 陸運疑獄事件の元衆議院議員藤田義光らに対する贈収賄事件の第二審判決 三七七
  • 二月
  • 二十六日
  • 検察庁事務章程公布 三七八
  • 二十八日
  • いわゆる幸浦事件の上告差戻し事件に対する東京高等裁判所の判決 三七九
  • 三月
  • 二日
  • 検事長会同 三七九
  • 二十日
  • 日本弁護士連合会創立十周年記念祝典挙行 三八一
  • 二十八日
  • 法務省設置法の一部を改正する法律公布 三八二
  • 三十日
  • いわゆる砂川基地立入事件の第一審判決 三八二
  • 四月
  • 一日
  • 法務総合研究所発足 三八五
  • 十日
  • 復権令公布 三八五
  • 皇太子明仁親王殿下御結婚 三八七
  • 十三日
  • 検察長官会同 三八八
  • 二十二日
  • 法務局長、地方法務局長会同 三八九
  • 五月
  • 十二日
  • 次長検事清原邦一 検事総長に任命する 三九〇
  • 六月
  • 二日
  • 参議院議員の通常選挙を施行 三九二
  • 十一日
  • 公安調査局長、地方公安調査局長会同 三九二
  • 十二日
  • 矯正管区長、拘置所長、刑務所長、少年刑務所長会同 三九三
  • 十八日
  • 国務大臣井野碩哉 法務大臣を命ずる 三九三
  • 二十五日
  • 第三十二回国会(臨時会)開会式挙行 三九四
  • 七月
  • 八日
  • 入国者収容所長、入国管理事務所長会同 三九五
  • 十六日
  • 矯正管区長、少年鑑別所長、少年院長会同 三九七
  • 八月
  • 十日
  • いわゆる松川事件(東北線列車顚覆致死事件)の上告審判決 四〇一
  • 九月
  • 十五日
  • 法務省組織令の一部を改正する政令公布 四〇二
  • 二十一日
  • 入国者収容所長、入国管理事務所長、警備部課長会同 四〇二
  • いわゆる造船疑獄事件のうち山下、名村グループの第一審判決 四〇二
  • 二十三日
  • いわゆる八海事件の差戻後の第二審判決 四〇三
  • 二十六日
  • 伊勢湾台風(十五号台風)の被害 四〇四
  • 三十日
  • 検事長会同 四〇五
  • 十月
  • 一日
  • 検察長官会同 四〇六
  • 六日
  • 全国教誨師大会 四〇八
  • 二十一日
  • 更生保護制度十周年記念全国大会開催 四〇九
  • 二十二日
  • 地方更生保護委員会委員長、保護観察所長会同 四〇九
  • 二十七日
  • 第三十三回国会(臨時会)開会式挙行 四一〇
  • 十一月
  • 二十七日
  • 検事長会同 四一一
  • 十二月
  • 十六日
  • いわゆる砂川基地立入事件の跳躍上告事件の判決 四一二
  • 二十六日
  • いわゆる昭和電工事件のうち元大蔵大臣栗栖赴夫に対する収賄事件の第二審判決 四一三
  • 昭和三十五年
  • 一月
  • 十九日
  • 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約調印 四一五
  • 二十九日
  • 法制審議会第二十二回総会(諮問第十八号) 四一六
  • 三十日
  • 第三十四回国会(常会)開会式挙行 四一七
  • 二月
  • 十二日
  • 法制審議会第二十三回総会(諮問第十八号について答申) 四一七
  • 二十二日
  • 入国者収容所長、入国管理事務所長会同 四一八
  • 二十三日
  • 皇孫第一親王御誕生 四一八
  • 三月
  • 四日
  • 検事長会同 四一八
  • 三十一日
  • 不動産登記法の一部を改正する法律公布 四二三
  • 四月
  • 一日
  • 法務省組織令の一部を改正する政令公布 四二四
  • 二十日
  • 法務局長、地方法務局長会同 四二五
  • 五月
  • 十二日
  • 公安調査局長、地方公安調査局長会同 四二九
  • 十六日
  • 刑法の一部を改正する法律公布 四二九
  • 二十四日
  • チリ地震の余波による北海道三陸方面に被害 四三〇
  • 六月
  • 三日
  • 地方更生保護委員会委員長、保護観察所長会同 四三二
  • 七日
  • 矯正管区長、少年鑑別所長会同 四三二
  • 九日
  • 矯正管区長、少年院長会同 四三三
  • 二十三日
  • 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約等の締結に伴う関係法令の整理に関する法律公布 四三五
  • 日米新安全保障条約の批准書交換 四三六
  • 二十四日
  • 十月一日を「法の日」と閣議において決定さる 四三六
  • 二十五日
  • 道路交通法公布 四三七
  • 二十八日
  • 入国者収容所長、入国管理事務所長会同 四三八
  • 七月
  • 七日
  • 橋正管区長、拘置所長、刑務所長、少年刑務所長会同 四三九
  • 十一日
  • 検事長会同 四三九
  • 十四日
  • 岸 内閣総理大臣暴漢に刺さる 四四〇
  • 十五日
  • 岸 内閣総辞職 四四〇
  • 十八日
  • 第三十五回国会(臨時会)開会式挙行 四四〇
  • 十九日
  • 池田勇人 内閣成立 四四〇
  • 十九日
  • 国務大臣 小島徹三 法務大臣を命ずる 四四〇
  • 十月
  • 十二日
  • 浅沼社会党委員長暴漢に刺殺さる 四四五
  • 十八日
  • 第三十六回国会(臨時会)開会式挙行 四四六
  • 二十一日
  • 全国更生保護大会開催 四四六
  • 二十五日
  • 横田喜三郎 最高裁判所長官に任命する 四四六
  • 二十八日
  • 検察長官会同 四四六
  • 十一月
  • 十一日
  • 全国教誨師大会 四四七
  • 二十日
  • 衆議院議員の総選挙施行 四四七
  • 十二月
  • 一日
  • 法務局長、地方法務局長会同 四四八
  • 二日
  • 検事長会同 四四八
  • 五日
  • 池田勇人 内閣総辞職 四四八
  • 八日
  • 国務大臣 植木庚子郎 法務大臣を命ずる 四四八
  • いわゆる騒擾審判決 四四八
  • 十日
  • 第三十七回国会(特別会)開会式挙行 四四九
  • 付録
  • 一 法務省、法務省管下各組織機構図((1)〜(3)) 四五七
  • 二 法務省職員定数沿革 四六五
  • 三 公証人、司法書士、土地家屋調査士、保護司及び人権擁護委員の数 四六七
  • 四 疑獄事件 四六八
  • 四 1 いわゆる造船疑獄事件
  • 四 2 いわゆる陸運疑獄事件
  • 五 法務省所管歳出決算額累年比較 四七三
  • 六 法務職員概覧 四七五
  • 七 検察庁職員概覧 四八七
  • 八 法務省、法務省管下各庁庁舎の落成、開庁、移転状況一覧 五〇五
  • 九 検察庁庁舎の落成、開庁、移転状況一覧 五一一

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