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資料種別 図書

下級審商事判例評釈 昭和30-39年

慶応義塾大学商法研究会 編著

詳細情報

タイトル 下級審商事判例評釈
著者 慶応義塾大学商法研究会 編著
著者標目 慶応義塾大学商法研究会
著者標目 慶応義塾大学法学研究会
シリーズ名 慶応義塾大学法学研究会叢書 ; 34
出版地(国名コード) JP
出版地東京
出版社慶応義塾大学法学研究会
出版地東京
出版社慶応通信
出版年 1972
大きさ、容量等 533, 3p ; 22cm
価格 3000円 (税込)
JP番号 72008208
巻次 昭和30-39年
部分タイトル 総則 会社の出張所長の権限と商法42条および手形関係における商法42条2項の「相手方」の意義(米津昭子) 登記と異なる本店所在地を記載した手形を振出した場合の署名取締役の責任(米津昭子) 会社 設立 債務引受は商法168条1条6号の財産引受に含まれるか(大賀祥充) 会社への現物出資が詐害行為となるか(阪埜光男) 株金払込皆無の場合と会社成立の有無(米津昭子) 「見せ金」による株金払込の効力および共通の代表取締役を有する会社間の取引(倉沢康一郎) 発起人が払込未済の場合と会社成立後における株主地位の取得(高鳥正夫) 発起人組合契約と同時にひとりがなした会社成立を条件とする不動産賃貸借契約と財産引受(大野直治) 不動産現物出資の給付(大野直治)
部分タイトル 株式 有価証券外務員の権限、株式仲買人の株式の名義貸しに伴う責任範囲、および株式仲買人に対する寄託株券の返還請求の法律関係(松岡和生) 拾得株券と株式(倉沢康一郎) 押印のみによる株券裏書の効力(米津昭子) 名義書換の不当拒否と新株引受人の地位(岸田貞夫)
部分タイトル 株主総会 取締役会の決議に基づかないで招集した株主総会の決議の効力等、株主総会決議の瑕疵に関する二三の問題(米津昭子) 少数株主権の発動による株主総会をめぐる諸問題(松岡和生) 株主総会決議の瑕疵をめぐる若干の問題(大賀祥充) 株主総会招集通知に示される「会議ノ目的タル事項」について(米津昭子) 重要財産の譲渡と株主総会における特別決議の要否(大野直治) 営業財産の譲渡担保と株主総会の特別決議(大賀祥充) 議決権行使を停止された株式の数は総会決議の定足数に算入されるか(米津昭子) 代表取締役は取締役会の決議に基づかずに株主総会の撤回通知をなせるか(米津昭子) 取締役の自己取引行為を無効とする旨の総会決議の効力、その他(倉沢康一郎)
部分タイトル 取締役および取締役会 取締役に職務分担の定がある場合において取締役の担当業務に関する不法行為についてその業務を担当しない他の取締役の第三者に対する責任(倉沢康一郎) 代表取締役が支払の見込が極めて薄いのに拘らず約束手形を振出した場合の第三者に対する責任(倉沢康一郎) 執行猶予の判決をうけた取締役の資格の有無(米津昭子) 商法265条と手形行為(阪埜光男) 会社役員でないことの確認を求める訴の提起と商法261条の2の適用の有無(大賀祥充) 取締役会議不存在確認の訴は許されないか(大賀祥充) 取締役全員が特定の取締役に会社の経営を一任した場合と他の取締役会社間の取引についての取締役会の承認の要否(米津昭子) 一部の取締役らの不法な会社財産処分行為とそれをめぐる責任(大賀祥充) ほか
出版年月日等 1972
件名(キーワード) 商法--判例
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NDLC AZ-861
NDC 325.098
対象利用者 一般
資料の種別 図書
言語(ISO639-2形式) jpn : 日本語

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