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資料種別 記事・論文

時の判例 内国法人によりチャネル諸島ガーンジーに設立された子会社において,0%超30%以下の範囲で税務当局に申請し承認された税率が適用税率になるとの制度に基づき26%の税率でガーンジーに納付した所得税が,法人税法(平成13年法律第6号による改正前のもの,平成14年法律第79号による改正前のもの及び平成21年法律第13号による改正前のもの)69条1項,法人税法施行令141条1項にいう外国法人税に該当しないとはいえないとされた事例[最一小判平成21.12.3]

倉地 康弘

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タイトル 時の判例 内国法人によりチャネル諸島ガーンジーに設立された子会社において,0%超30%以下の範囲で税務当局に申請し承認された税率が適用税率になるとの制度に基づき26%の税率でガーンジーに納付した所得税が,法人税法(平成13年法律第6号による改正前のもの,平成14年法律第79号による改正前のもの及び平成21年法律第13号による改正前のもの)69条1項,法人税法施行令141条1項にいう外国法人税に該当しないとはいえないとされた事例[最一小判平成21.12.3]
著者 倉地 康弘
出版年 2011-01
注記 記事種別: 判例研究
件名(キーワード) 最高裁判決
対象利用者 一般
資料の種別 記事・論文
掲載誌情報(ISSN形式) 04480791
掲載誌情報(ISSNL形式) 04480791
掲載誌情報(URI形式) http://iss.ndl.go.jp/books/R100000002-I000000011053-00
掲載誌名 ジュリスト / 有斐閣 [編]
掲載号 1414
掲載ページ 233~235
言語(ISO639-2形式) jpn : 日本語

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