続・判例研究(No....

続・判例研究(No.20)特許法29条1項1号の「公然知られた」と情報公開法による公開 : 内型枠構造事件[大阪地方裁判所平成24.10.4判決]

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続・判例研究(No.20)特許法29条1項1号の「公然知られた」と情報公開法による公開 : 内型枠構造事件[大阪地方裁判所平成24.10.4判決]

国立国会図書館請求記号
Z14-227
国立国会図書館書誌ID
024921453
資料種別
記事
著者
角田 政芳
出版者
東京 : 日本知的財産協会
出版年
2013-10
資料形態
掲載誌名
知財管理 = Intellectual property management / 日本知的財産協会会誌広報委員会 編 63(10)=754:2013.10
掲載ページ
p.1659-1667
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書誌情報

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資料種別
記事
著者・編者
角田 政芳
著者標目
並列タイトル等
Case Law and Study (Sequel)(No. 20)The Relationship Between Inventions Publicly Known as Defined in Article 29(1)(ⅰ) of the Patent Law and Administrative Information Disclosure
タイトル(掲載誌)
知財管理 = Intellectual property management / 日本知的財産協会会誌広報委員会 編
巻号年月日等(掲載誌)
63(10)=754:2013.10
掲載巻
63
掲載号
10
掲載通号
754