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資料種別 記事・論文

税務実務への影響をいち早くチェックする! 最新判例・係争中事例の要点解説(第35回)事業譲渡を受けた特殊関係者の第二次納税義務の範囲につき定める国税徴収法38条「譲受財産を限度として」は,当該事業譲渡がなければ譲渡人の責任財産を構成していた個々の譲受資産又はその総体を責任限度として,と解釈すべき旨判示し,納付通知書による告知処分の取消請求を棄却した事例(確定)[東京高裁平成23.2.22]

西中間 浩

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タイトル 税務実務への影響をいち早くチェックする! 最新判例・係争中事例の要点解説(第35回)事業譲渡を受けた特殊関係者の第二次納税義務の範囲につき定める国税徴収法38条「譲受財産を限度として」は,当該事業譲渡がなければ譲渡人の責任財産を構成していた個々の譲受資産又はその総体を責任限度として,と解釈すべき旨判示し,納付通知書による告知処分の取消請求を棄却した事例(確定)[東京高裁平成23.2.22]
著者 西中間 浩
出版年 2013-08
対象利用者 一般
資料の種別 記事・論文
掲載誌情報(URI形式) http://iss.ndl.go.jp/books/R100000002-I000000012904-00
掲載誌名 税経通信 / 税務経理協会 [編]
掲載巻 68
掲載号 9
掲載通号 971
掲載ページ 167-172
言語(ISO639-2形式) jpn : 日本語

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