民事法判例研究 1 ...

民事法判例研究 1 株式移転完全子会社の反対株主がした株式買取請求に係る「公正な価格」の意義 2 相互に特別の資本関係がない会社間において、一般に公正と認められる手続により株式移転の効力が発生した場合、特段の事情がない限り、その株式移転比率は公正なものである 3 株式移転計画の株式移転比率が公正なものと認められる場合は、株式移転により企業価値の増加が生じないときを除き、株式買取請求がされた日における市場株価等を用いて「公正な価格」を定めることは、裁判所の合理的な裁量の範囲内にある : テクモ株式買取価格決定申立事件許可抗告審決定[最高裁第二小法廷平成24.2.29決定]

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民事法判例研究 1 株式移転完全子会社の反対株主がした株式買取請求に係る「公正な価格」の意義 2 相互に特別の資本関係がない会社間において、一般に公正と認められる手続により株式移転の効力が発生した場合、特段の事情がない限り、その株式移転比率は公正なものである 3 株式移転計画の株式移転比率が公正なものと認められる場合は、株式移転により企業価値の増加が生じないときを除き、株式買取請求がされた日における市場株価等を用いて「公正な価格」を定めることは、裁判所の合理的な裁量の範囲内にある : テクモ株式買取価格決定申立事件許可抗告審決定[最高裁第二小法廷平成24.2.29決定]

国立国会図書館請求記号
Z2-234
国立国会図書館書誌ID
024258126
資料種別
記事
著者
藤原 俊雄
出版者
東京 : 経済法令研究会
出版年
2013-02-15
資料形態
掲載誌名
金融・商事判例 = The financial and business law precedents (1409):2013.2.15
掲載ページ
p.8-13
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書誌情報

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資料種別
記事
著者・編者
藤原 俊雄
著者標目
タイトル(掲載誌)
金融・商事判例 = The financial and business law precedents
巻号年月日等(掲載誌)
(1409):2013.2.15
掲載号
1409
掲載ページ
8-13
掲載年月日(W3CDTF)
2013-02-15
ISSN(掲載誌)
0287-9956