ヘルプ
ヘルプ

検索結果 1,122 件

共同研究「主要民事判例研究会」2016年度活動報告 (主要民事判例研究会)

共同研究「主要民事判例研究会」2016年度活動報告 (主要民事判例研究会)
紙デジタル記事
来住野 究<Z71-B659>明治学院大学法律科学研究所年報 / 明治学院大学法律科学研究所 編(33):2017年度p.145-147
国立国会図書館全国の図書館
  • 要約等Article 【共同研究 : 主要民事判例研究会】

主要民事判例研究会 2015年度活動報告 (主要民事判例研究会)

主要民事判例研究会 2015年度活動報告 (主要民事判例研究会)
紙記事
来住野 究<Z71-B659>明治学院大学法律科学研究所年報 / 明治学院大学法律科学研究所 編(32):2016年度p.211-213
国立国会図書館全国の図書館

再転相続における熟慮期間の起算点[最二判令和元.8.9] (関西大学民事判例研究会 判例研究)

再転相続における熟慮期間の起算点[最二判令和元.8.9] (関西大学民事判例研究会 判例研究)
紙記事
山森 悠生<Z71-S670>関西大学大学院法務研究科法科大学院ジャーナル(17):2022.3p.25-27
国立国会図書館全国の図書館

使用者責任における被用者から使用者への逆求償の可否[最二判令和2.2.28] (関西大学民事判例研究会 判例研究)

使用者責任における被用者から使用者への逆求償の可否[最二判令和2.2.28] (関西大学民事判例研究会 判例研究)
紙記事
多治川 卓朗<Z71-S670>関西大学大学院法務研究科法科大学院ジャーナル(17):2022.3p.21-24
国立国会図書館全国の図書館

民法714条1項ただし書が定める「監督義務者がその義務を怠らなかったとき」[最高裁平成27.4.9判決] (関西大学民事判例研究会 判例研究)

民法714条1項ただし書が定める「監督義務者がその義務を怠らなかったとき」[最高裁平成27.4.9判決] (関西大学民事判例研究会 判例研究)
紙記事
須貝 信之丞<Z71-S670>関西大学大学院法務研究科法科大学院ジャーナル(15):2020.3p.35-37
国立国会図書館全国の図書館

専ら相続税の節税のために養子縁組をする場合と養子縁組の意思(民法802条1号)[最高裁平成29.1.31判決] (関西大学民事判例研究会 判例研究)

専ら相続税の節税のために養子縁組をする場合と養子縁組の意思(民法802条1号)[最高裁平成29.1.31判決] (関西大学民事判例研究会 判例研究)
紙記事
多治川 卓朗, 杉島 健文<Z71-S670>関西大学大学院法務研究科法科大学院ジャーナル(15):2020.3p.38-40
国立国会図書館全国の図書館

詐害行為取消しの実体的効果と訴訟法上の意義[東京地裁平成27.3.3判決] (主要民事判例研究会)

詐害行為取消しの実体的効果と訴訟法上の意義[東京地裁平成27.3.3判決] (主要民事判例研究会)
紙記事
畑 宏樹<Z71-B659>明治学院大学法律科学研究所年報 / 明治学院大学法律科学研究所 編(33):2017年度p.149-155
国立国会図書館全国の図書館

異議をとどめない承諾と譲受人の主観的態様[最高裁平成27.6.1判決] (関西大学民事判例研究会 判例研究)

異議をとどめない承諾と譲受人の主観的態様[最高裁平成27.6.1判決] (関西大学民事判例研究会 判例研究)
紙記事
多治川 卓朗, 宿谷 昌広<Z71-S670>関西大学大学院法務研究科法科大学院ジャーナル(14):2019.3p.31-33
国立国会図書館全国の図書館

相続分指定・特別受益が遺留分減殺により受ける影響[最高裁平成24.1.26決定] (関西大学民事判例研究会 判例研究)

相続分指定・特別受益が遺留分減殺により受ける影響[最高裁平成24.1.26決定] (関西大学民事判例研究会 判例研究)
紙記事
杉島 健文<Z71-S670>関西大学大学院法務研究科法科大学院ジャーナル(14):2019.3p.25-28
国立国会図書館全国の図書館

事業者による働きかけが不特定多数の消費者に向けられたものであったとしても、そのことから直ちにその働きかけが消費者契約法12条1項及び2項にいう「勧誘」に当たらないということはできないとした事例[最高裁平成29.1.24判決] (主要民事判例研究会)

事業者による働きかけが不特定多数の消費者に向けられたものであったとしても、そのことから直ちにその働きかけが消費者契約法12条1項及び2項にいう「勧誘」に当たらないということはできないとした事例[最高裁平成29.1.24判決] (主要民事判例研究会)
紙記事
山里 盛文<Z71-B659>明治学院大学法律科学研究所年報 / 明治学院大学法律科学研究所 編(33):2017年度p.157-168
国立国会図書館全国の図書館

管理組合の理事長の権限と一般法人法77条4項及び5項の類推適用の可否[東京地裁平成27.7.8判決] (主要民事判例研究会)

管理組合の理事長の権限と一般法人法77条4項及び5項の類推適用の可否[東京地裁平成27.7.8判決] (主要民事判例研究会)
紙記事
大野 武<Z71-B659>明治学院大学法律科学研究所年報 / 明治学院大学法律科学研究所 編(33):2017年度p.169-175
国立国会図書館全国の図書館

事前求償権を被保全債権とする仮差押えと事後求償権の消滅時効の中断[最高裁平成27.2.17判決] (関西大学民事判例研究会 判例研究)

事前求償権を被保全債権とする仮差押えと事後求償権の消滅時効の中断[最高裁平成27.2.17判決] (関西大学民事判例研究会 判例研究)
紙記事
須貝 信之丞<Z71-S670>関西大学大学院法務研究科法科大学院ジャーナル(14):2019.3p.29-31
国立国会図書館全国の図書館

共同相続された普通預金債権、通常預金債権及び定期貯金債権の遺産分割対象性[最高裁平成28.12.19決定] (関西大学民事判例研究会 判例研究)

共同相続された普通預金債権、通常預金債権及び定期貯金債権の遺産分割対象性[最高裁平成28.12.19決定] (関西大学民事判例研究会 判例研究)
紙記事
山森 悠生<Z71-S670>関西大学大学院法務研究科法科大学院ジャーナル(14):2019.3p.36-38
国立国会図書館全国の図書館

保証契約における要素の錯誤 : 主債務者の属性に誤認があるが、これが表示されても契約内容とならないとされた2つの最高裁判例[平成28.1.12判決,平成28.12.19判決] (関西大学民事判例研究会 判例研究)

保証契約における要素の錯誤 : 主債務者の属性に誤認があるが、これが表示されても契約内容とならないとされた2つの最高裁判例[平成28.1.12判決,平成28.12.19判決] (関西大学民事判例研究会 判例研究)
紙記事
姜 昌勲<Z71-S670>関西大学大学院法務研究科法科大学院ジャーナル(14):2019.3p.38-42
国立国会図書館全国の図書館

共同保証人に対する求償権の消滅時効中断の有無(消極)[最高裁平成27.11.19判決] (関西大学民事判例研究会 判例研究)

共同保証人に対する求償権の消滅時効中断の有無(消極)[最高裁平成27.11.19判決] (関西大学民事判例研究会 判例研究)
紙記事
向井 雄紀<Z71-S670>関西大学大学院法務研究科法科大学院ジャーナル(14):2019.3p.34-36
国立国会図書館全国の図書館

競売手続により区分所有建物を買い受け、管理組合に対し、前所有者が滞納した管理費等を支払った買受人が、破産手続を経て免責許可決定を受けた前所有者に対し、求償請求をし、当該区分所有建物が破産財団から放棄された後、買受人がこれを取得するまでに発生した管理費等について求償が認められた事例[東京高裁平成23.11.16判決] (主要民事判例研究会)

競売手続により区分所有建物を買い受け、管理組合に対し、前所有者が滞納した管理費等を支払った買受人が、破産手続を経て免責許可決定を受けた前所有者に対し、求償請求をし、当該区分所有建物が破産財団から放棄された後、買受人がこれを取得するまでに発生した管理費等について求償が認められた事例[東京高裁平成23.11.16判決] (主要民事判例研究会)
紙記事
近藤 隆司<Z71-B659>明治学院大学法律科学研究所年報 / 明治学院大学法律科学研究所 編(32):2016年度p.257-262
国立国会図書館全国の図書館

いわゆるファイナンス・リースによる延払条件付売買契約によって工作機械が売買されたが、買主が割賦金の支払を怠ったため、売主が契約を解除して目的物の引渡しを請求した事案において、解除後に残代金を提供した買主の受戻しの主張が認められなかった事例 [東京地裁平成24.9.25判決] (主要民事判例研究会)

いわゆるファイナンス・リースによる延払条件付売買契約によって工作機械が売買されたが、買主が割賦金の支払を怠ったため、売主が契約を解除して目的物の引渡しを請求した事案において、解除後に残代金を提供した買主の受戻しの主張が認められなかった事例 [東京地裁平成24.9.25判決] (主要民事判例研究会)
紙記事
山下 良<Z71-B659>明治学院大学法律科学研究所年報 / 明治学院大学法律科学研究所 編(32):2016年度p.233-249
国立国会図書館全国の図書館

責任無能力の認知症高齢者が惹起した損害と家族の監督者責任 : 最三小判平成28年3月1日をきっかけに (主要民事判例研究会)

責任無能力の認知症高齢者が惹起した損害と家族の監督者責任 : 最三小判平成28年3月1日をきっかけに (主要民事判例研究会)
紙デジタル記事
黒田 美亜紀<Z71-B659>明治学院大学法律科学研究所年報 / 明治学院大学法律科学研究所 編(32):2016年度p.251-256
国立国会図書館全国の図書館
  • 要約等Article 【共同研究 : 主要民事判例研究会】

区分所有者の団体が一人の区分所有者による滞納管理費等の不払いは、共同の利益に反する行為に当たるとし「建物の区分所有等に関する法律」59条に基づき本件不動産の競売を請求したところ認容された事例[東京地裁平成25.5.8判決] (主要民事判例研究会)

区分所有者の団体が一人の区分所有者による滞納管理費等の不払いは、共同の利益に反する行為に当たるとし「建物の区分所有等に関する法律」59条に基づき本件不動産の競売を請求したところ認容された事例[東京地裁平成25.5.8判決] (主要民事判例研究会)
紙記事
竹田 智志<Z71-B659>明治学院大学法律科学研究所年報 / 明治学院大学法律科学研究所 編(32):2016年度p.215-222
国立国会図書館全国の図書館

濫用的会社分割と詐害行為取消権 (主要民事判例研究会)

濫用的会社分割と詐害行為取消権 (主要民事判例研究会)
紙デジタル記事
黄 瑞宜<Z71-B659>明治学院大学法律科学研究所年報 / 明治学院大学法律科学研究所 編(32):2016年度p.223-231
国立国会図書館全国の図書館
  • 要約等Article 【共同研究 : 主要民事判例研究会】