「主要民事判例解説」のOpenURLのAPI検索結果 | NDLサーチ

検索結果 119 件

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判例タイムズ 58/23 ５８巻２３号（２００７．９．２５）臨時増刊

紙雑誌

判例タイムズ社2007.09.25

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内容細目平成１８年度主要民事判例解説

判例タイムズ 76/22 ５６巻２２号（２００５．９．２５）臨時増刊

紙雑誌

判例タイムズ社2005.09.25

全国の図書館

内容細目平成１６年度　主要民事判例解説

判例タイムズ 55/21 ５５巻２１号（２００４．９．２５）臨時増刊

紙雑誌

判例タイムズ社2004.09.25

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内容細目平成１５年度　主要民事判例解説倉田　卓次／編

判例タイムズ 54/21 ５４巻２１号（２００３．９．２５）臨時増刊

紙雑誌

判例タイムズ社2003.09.25

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内容細目平成１４年度　主要民事判例解説

判例タイムズ 52/24 ５３巻２４号（２００１．９．２５）臨時増刊

紙雑誌

判例タイムズ社2002.09.25

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内容細目平成１３年度主要民事判例解説

労働法個別労働関係金属工作機械部分品の製造等を業とするX会社を退職後の競業避止義務に関する特約等の定めなく退職した従業員において,別会社を事業主体として,X会社と同種の事業を営み,その取引先から継続的に仕事を受注した行為が,X会社に対する不法行為に当たらないとされた事例--最高裁第一小法廷平成22.3.25判決 (平成22年度主要民事判例解説[含審級別言渡年月日順索引])

紙記事

白石哲<Z2-498>別冊判例タイムズ(通号 32) 2011.9p.384～387

国立国会図書館全国の図書館

労働法個別労働関係団体監理型の外国人研修・技能実習制度を利用して日本に入国し,研修終了後に技能実習生となった外国人が研修期間中に従事した作業について,第2次受入れ機関との間で労働基準法及び最低賃金法の適用があると認めるとともに,研修制度の第2次受入れ機関及び第1次受入れ機関に研修生・技能実習生に対する不法行為責任を認めた事例--熊本地裁平成22.1.29判決 (平成22年度主要民事判例解説[含審級別言渡年月日順索引])

紙記事

瀬戸口壯夫<Z2-498>別冊判例タイムズ(通号 32) 2011.9p.390～393

国立国会図書館全国の図書館

平成22年度主要民事判例解説[含審級別言渡年月日順索引]

紙記事

倉田卓次, 後藤勇<Z2-498>別冊判例タイムズ(通号 32) 2011.9p.1～418

国立国会図書館全国の図書館

渉外米国の州によって同州港湾局の我が国における事務所の現地職員として雇用され,解雇された者が,雇用契約上の権利を有する地位にあることの確認及び解雇後の賃金の支払いを求めて提訴した訴訟につき,同州は我が国の民事裁判権から免除されるとした原審の判断に違法があるとされた事例--最高裁第二小法廷平成21.10.16判決 (平成22年度主要民事判例解説[含審級別言渡年月日順索引])

紙記事

井上泰人<Z2-498>別冊判例タイムズ(通号 32) 2011.9p.318～321

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行政法行政法一般老齢加算の廃止を内容とする保護基準の改定に係る厚生労働大臣の告示の生活保護法3条・8条等への適合性[東京高裁平成22.5.27判決,福岡高裁平成22.6.14判決] (平成22年度主要民事判例解説[含審級別言渡年月日順索引])

紙記事

長屋文裕<Z2-498>別冊判例タイムズ(通号 32) 2011.9p.340～343

国立国会図書館全国の図書館

行政法情報公開品川区議会における会派が交付を受けて視察旅行等の経費に充てた政務調査費の使途制限違反を問題とする住民監査請求に係る監査に際し,監査委員が同会派から任意に提出を受けた文書に記録された政務調査活動の目的や内容等に係る情報が,品川区情報公開・個人情報保護条例(平成9年品川区条例第25号)8条6号ア所定の非公開情報に当たるとされた事例--最高裁第一小法廷平成21.12.17判決 (平成22年度主要民事判例解説[含審級別言渡年月日順索引])

紙記事

高石直樹<Z2-498>別冊判例タイムズ(通号 32) 2011.9p.362～365

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民事訴訟法民事保全 1.人格権としての肖像権を被保全権利として,ストリップショーに出演した債権者の裸体が撮影された写真を債務者の出版する図書に掲載することの差止請求が認められた事例((1)事件)[東京地裁平成21.8.13決定] 2.学校法人が平穏に営業を営む権利を被保全権利として,大学生協の労働組合及びその組合員が行う情報宣伝活動の差止請求が認められた事例((2)事件)[東京地裁平成21.9.10決定] (平成22年度主要民事判例解説[含審級別言渡年月日順索引])

紙記事

鈴木和典<Z2-498>別冊判例タイムズ(通号 32) 2011.9p.272～275

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労働法個別労働関係請負人と注文者の関係がいわゆる偽装請負に当たり,違法な労働者派遣と解すべき場合に,請負人に雇用された労働者と注文者との間に雇用契約関係が成立していたとはいえないとされた事例--最高裁第二小法廷平成21.12.18判決 (平成22年度主要民事判例解説[含審級別言渡年月日順索引])

紙記事

蓮井俊治<Z2-498>別冊判例タイムズ(通号 32) 2011.9p.370～373

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民法民法総則貸金業者が,借主に対し,期限の利益を再度付与し,仮にこれを付与したものではなかったとしても,貸金業者において借主が期限の利益を喪失したと主張することは信義則に反するとした原審の判断に違法があるとされた事例--最高裁第三小法廷平成21.11.17判決 (平成22年度主要民事判例解説[含審級別言渡年月日順索引])

紙記事

酒井正史<Z2-498>別冊判例タイムズ(通号 32) 2011.9p.22～25

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民法不法行為タウンミーティングに応募した者の公正な抽選を受ける地位と国家賠償法上の保護される利益及び違法性--大阪高裁平成21.9.17判決 (平成22年度主要民事判例解説[含審級別言渡年月日順索引])

紙記事

塩田直也<Z2-498>別冊判例タイムズ(通号 32) 2011.9p.122～125

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民法物権 1.マンションの管理組合の区分所有者に対する管理費等の債権について,当該区分所有者の特定承継人として建物の区分所有等に関する法律8条により履行責任を負担することになった者が,その区分所有権を第三者に譲渡した場合とその責任の帰すう 2.建物の区分所有等に関する法律8条により区分所有者の管理費等の債務の履行責任を負うことになった特定承継人は,民法148条により時効の中断の効力が及ぶ「承継人」及び民事訴訟法115条1項3号により確定判決の効力が及ぶ「口頭弁論終結後の承継人」に当たるか(積極)--大阪地裁平成21.7.24判決 (平成22年度主要民事判例解説[含審級別言渡年月日順索引])

紙記事

前澤利明<Z2-498>別冊判例タイムズ(通号 32) 2011.9p.64～67

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民事訴訟法倒産手続更生会社であった貸金業者において,届出期間内に届出がされなかった更生債権である過払金返還請求権につきその責めを免れる旨主張をすることが,信義則に反しないとした事例--最高裁第二小法廷平成22.6.4判決 (平成22年度主要民事判例解説[含審級別言渡年月日順索引])

紙記事

本間健裕<Z2-498>別冊判例タイムズ(通号 32) 2011.9p.286～289

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判例タイムズ 0052/0022 ５２巻２２号（２００１．９．２５）臨時増

紙図書

判例タイムズ社2001.09.25

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内容細目平成１２年度主要民事判例解説

民事訴訟法判決手続 1.金融機関を当事者とする民事訴訟の手続の中で,当該金融機関が顧客から守秘義務を負うことを前提に提供された非公開の当該顧客の財務情報が記載された文書につき,文書提出命令が申し立てられた場合において,上記文書が民訴法220条4号ハ所定の文書に該当しないとされた事例 2.金融機関を当事者とする民事訴訟の手続の中で,当該金融機関が行った顧客の財務状況等についての分析,評価等に関する情報が記載された文書につき,文書提出命令が申し立てられた場合において,上記文書が民訴法220条4号ハ所定の文書に該当しないとされた事例 3.事実審である抗告審が民訴法223条6項に基づき文書提出命令の申立てに係る文書をその所持者に提示させ,これを閲読した上でした文書の記載内容の認定を法律審である許可抗告審において争うことの許否最高裁第三小法廷平成20.11.25決定 (平成21年度主要民事判例解説[含審級別言渡年月日順索引])

紙記事

武田瑞佳<Z2-498>別冊判例タイムズ(通号 29) 2010.9p.200～203

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平成21年度主要民事判例解説[含審級別言渡年月日順索引]

紙記事

倉田卓次, 後藤勇<Z2-498>別冊判例タイムズ(通号 29) 2010.9p.1～370

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